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マティス米国防長官、厄介な任務担い日韓歴訪へ
同盟国はトランプ氏の調整役として期待
マティス米国防長官は日韓を歴訪する
2017 年 2 月 2 日 09:13 JST
【ワシントン】ジム・マティス米国防長官は1日、日韓歴訪の途に就く。騒々しい船出となったトランプ政権の閣僚として、初の外遊となる。同長官は2月後半には欧州を訪問する予定。
米政府当局者によれば、マティス氏は外遊で、メキシコとの長年の同盟関係をぶち壊し、移民・難民の入国規制で大半の中東諸国の反発を買ったトランプ政権を代表するという厄介な任務を担う。外遊先では、米国が友人であり続けることを、不安を募らせる同盟国に保証しなければならない。
アジアでは、朝鮮半島や南シナ海、台湾海峡の安全保障環境が悪化し続けている。米国と同盟国との関係が揺らぎ、トランプ政権の姿勢をめぐって混乱が生じていることで、事態は複雑化している。
マティス氏はまた、2月17〜19日にミュンヘンで開催される安全保障会議などに参加する見通し。米国の同盟国は同氏について、トランプ氏の性急な行動を抑え、米国の海外への関与を継続させる調整役として期待している。ある外交当局者は、マティス氏が退任したり、政府内での影響力を低下させたりすれば、それは悪いことが起きる前兆となると予想し、「マティスは『炭鉱のカナリア』だ」と表現する。
北朝鮮は、トランプ政権の外交・軍事政策の試金石になる可能性の高い国の一つだ。米国は、中国が反発している最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の在韓米軍への配備を計画通り進めたいと思っている。一方で米国は、中国が北朝鮮の大陸間弾道核ミサイルの開発阻止のために影響力を行使するよう望んでいる。
韓国では国内の政治対立で、安全保障上の懸念から目が奪われる恐れがある。日韓には米軍が大量駐留しており、米国にとって両国との関係は極めて重要だ。一方、南シナ海で人工島を建設して領有権を主張している中国の次の動きは、はっきりしないままだ。オバマ前政権が構築した東アジアの不安定な同盟関係はほころびが見え、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、米国に背を向けようとしている。
トランプ、マティスの両氏は今週初め、韓国の大統領代行を務める黄教安（ファン・ギョアン）首相、韓民求（ハン・ミング）国防相とそれぞれ電話で会談し、防衛面で韓国を全面支援すると表明した。トランプ氏は28日に安倍晋三首相とも電話で会談した。
マティス氏は2月後半には、ブリュッセルでの北大西洋条約機構（NATO）の会議、さらにミュンヘン安保会議に出席する予定。多くの同盟国が期待するのは、トランプ氏は「アメリカ・ファースト（米国第一）」を標榜しているものの、マティス氏がこの訪欧で、それが厳格なものではないとの確約を与えてくれることだ。
トランプ氏は、1月27日にテリーザ・メイ英首相と行った会談でNATO支持を表明したが、一方でNATOは時代遅れだと繰り返し、相反するメッセージを送っている。欧州のある上級外交官は「彼の立ち位置がどこにあるのか全く分からない」と語る。
しかしマティス氏は、NATOに強い支持を表明しており、欧州の外交官はそれを熱烈に歓迎している。NATOのある上級外交官は、マティス氏がNATO変革連合軍最高司令官だったことを取り上げ、「マティス氏は、いろいろな意味でNATOが持ちうる最高の駐ワシントン大使だ」と評する。
米国の同盟国の外交官らは、マティス氏がトランプ氏の主張に反対する場合、説き伏せる覚悟がありそうだと指摘する。トランプ氏は、テロ容疑者への水責めの復活について、効果があると思うとしながらも、マティス氏に判断を任せると述べた。同氏は、水責めの効果に慎重な見方を示している。
だがマティス氏の影響力にも限界がありそうだ。トランプ氏が27日、国防総省でイスラム圏7カ国の国民の米国への入国を停止する大統領令に署名した際に、マティス氏はトランプ氏の背後に立っていた。マティス氏は昨年、フーバー研究所で講演した際に、イスラム圏からの入国禁止案を批判していた。
英国の元NATO大使で、シンクタンク「ヨーロピアン・リーダーシップ・ネットワーク」の所長であるアダム・トムソン氏は、トランプ政権がどの程度マティス氏の判断に従うのかを同盟国は見極めようとしていると話す。
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豪州との難民移住合意、トランプ氏が破棄を示唆
メキシコのペニャニエト大統領に続き、ターンブル豪首相とも衝突
オバマ前政権はオーストラリアと1250人の難民を受け入れることで合意していた（写真はターンブル豪首相）
By DAMIAN PALETTA AND ROB TAYLOR
2017 年 2 月 2 日 14:17 JST
【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は1日、1250人の難民を米国に受け入れることでバラク・オバマ前大統領がオーストラリアと交わした合意は「ばかげた取引」だとツイッターに投稿し、この合意の取り消しを示唆した。
トランプ大統領は4日前の1月28日にマルコム・ターンブル豪首相と電話で会談し、難民合意の現状確認で辛辣なやりとりを交わした。事情に詳しい関係者によると、ツイッターへの投稿はそれを踏まえたものだ。
難民合意の主旨は豪州沖にある収容所から1250人の難民を米国に移送するというもの。難民の大半がイラン人だが、イラクやソマリアの出身者もいる。この3カ国はトランプ大統領が大統領令で一時的に入国を禁止した7カ国に含まれる。
関係者の1人によると、ターンブル首相は合意が尊重されるよう望んでいたが、トランプ氏の反応はこの合意が宙に浮くこともあり得ることを暗示していたという。
トランプ氏はツイッターへの投稿で、「信じられるか？ オバマ政権はオーストラリアから数千人もの不法移民を受け入れることに合意した。なぜだ？ 私はこのばかげた取引を精査する」と述べた。
ただ、トランプ氏が「数千人」と言及した理由は明らかではない。
1月20日に大統領に就任して以降、トランプ氏と衝突した世界のリーダーはメキシコのエンリケ・ペニャニエト大統領に続き、ターンブル首相が少なくとも2人目だ。
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豪貿易黒字、12月は過去最大の35.11億豪ドル 輸出も過去最高
［シドニー ２日 ロイター］ - オーストラリア連邦統計局が発表した２０１６年１２月の豪貿易収支は３５億１１００万豪ドル（２６億７０００万米ドル）と過去最大の黒字を記録した。コモディティー価格の上昇により、輸出が過去最高の規模に増加したのが要因。
市場予想は２２億豪ドルの黒字だった。黒字拡大により、「ＡＡＡ」の格付けが引き下げられる可能性は低下した。
輸出は前月比５％増の３２６億豪ドル。石炭と鉄鉱石が２桁台の増加で全体を押し上げた。中国向け輸出は２８％増え、１００億豪ドルを初めて突破した。
輸入は前月比１％増だった。
１１月の貿易黒字は、１２億４０００万豪ドルから２０億豪ドルへ大幅に上方修正された。
第４・四半期の貿易収支は４８億豪ドルの黒字となり、前の期の３８億豪ドルの赤字から急速にプラスへ転じた。第４・四半期の経常赤字縮小につながることが見込まれる。
輸出の好調ぶりが企業利益や個人所得、税収の増加として経済全体に波及することで、第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は再びプラス成長を回復した可能性がある。
第３・四半期ＧＤＰは前期比０．５％減と、２０１１年初め以来約５年ぶりのマイナスを記録した。
豪ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）のエコノミストは、今回の輸出増加に加え、天候の影響を受けた第３・四半期ＧＤＰからの回復が見込まれることから、「第４・四半期ＧＤＰ伸び率は１％かそれ以上となる」との見方を示した。
＊内容を追加しました。
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