米サンフランシスコ市が「反聖域」の大統領令に対して訴訟を起こした　

サンフランシスコ、「反聖域」の大統領令に違憲訴訟　全米初
http://www.cnn.co.jp/usa/35095924.html
2017.02.01 Wed posted at 18:48 JST

トランプ米大統領が大統領令で不法移民に寛容な政策をとる「聖域都市」への補助金停止を命じたことに対し、聖域都市の代表例とされるサンフランシスコは３１日、訴訟を起こした。

この大統領令にはニューヨークやロサンゼルスなど複数の聖域都市が抵抗の構えを示しているが、訴訟を起こしたのはサンフランシスコが初めてだ。

サンフランシスコはこの大統領令について、合衆国憲法に違反し大統領の権限を逸脱していると主張。また同市のヘレラ法務官は記者会見で、「連邦政府は州や市当局に職務の肩代わりを強制できない」との原則に反する「非アメリカ的」な命令だと語った。

サンフランシスコは１９８９年、中米諸国の内戦から逃れて流入した難民への対応として聖域法を制定し、市職員が連邦政府の不法移民取り締まりに協力することなどを禁止した。同様の法律や規定は全米各地にみられる。

トランプ大統領は選挙戦で不法移民の追放を主張し、サンフランシスコをはじめとする聖域都市の廃止を公約のひとつに掲げていた。大統領令は、聖域都市が不法移民をかくまうことで連邦法に違反し、国民に大きな害を及ぼしてきたと批判している。

サンフランシスコは訴訟の中で、聖域都市の犯罪発生率や貧困率、失業率がほかの都市よりも低いことを示した研究結果を引用。

聖域都市では不法移民も強制送還を恐れることなく警察に協力できる点などを指摘し、「不法滞在の移民を含むだれもが安心して犯罪を通報できれば、サンフランシスコはより安全になる。不法滞在の移民を含むだれもが保健事業を利用できれば、サンフランシスコはより健康になる。不法滞在の移民を含むだれもが学校に通えれば、サンフランシスコは経済的、社会的により強くなる」と訴えた。
　

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