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トランプ氏支持地域、貿易戦争の打撃大きい
米国が貿易戦争に巻き込まれた場合、大統領選でトランプ氏に投票した地域はより大きな打撃を受ける可能性が高いという
By BOB DAVIS
2017 年 1 月 30 日 18:17 JST
【ワシントン】米国が貿易戦争に巻き込まれることになれば、大統領選でドナルド・トランプ氏に投票した地域は、ヒラリー・クリントン氏に投票した地域より大きな打撃を受ける公算が大きい。ブルッキングス研究所の調査で明らかになった。
同研究所は輸出への依存度が最も高い地域を割り出すため、全米都市部の輸出度合い（各地域の2015年の総生産に占めるモノやサービス輸出の割合）を調査した。その結果、輸出度合いが最も高い地域は、圧倒的にクリントン氏を支持した大都市圏よりも、トランプ氏支持が強かった中西部と南東部の中小都市に集中していた。
ブルッキングス研究所の大都市政策部門責任者、マーク・ムロ氏は「トランプ氏支持の地域は貿易への依存度が比較的高い」と指摘。貿易の中断に適応する上での「柔軟性が低い、小規模な地域社会だ」と述べた。
さらに、貿易が「中断すれば、こうした地域は特に悪影響を受ける可能性がある」と続けた。同研究所はモノやサービスの出荷場所ではなく、生産によって価値が付加される地点にさかのぼって輸出調査を行ったと説明。出荷場所で見てしまうと大きな港に比重がかかりすぎるからだという。
ブルッキングスによると、機械製造の中心地であるインディアナ州コロンバスは米国内で最も輸出依存度の高い都市だと判明した。人口4万6000人のこの都市では、総生産の輸出への依存度が50.6％、トランプ氏とクリントン氏の得票率は2対1の割合だった。他にも同州の3都市（エルクハート、ココモ、ラファイエット）が輸出依存度の高い上位10都市に含まれていた。
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【社説】難民入国禁止令への抗議、トランプ政権に大打撃
「衝撃と畏怖」作戦、結果への対処は後回しか
米国に入国する渡航者の審査を厳格化するよう命じる大統領令に署名するトランプ氏（27日） PHOTO: CARLOS BARRIA/REUTERS
2017 年 1 月 30 日 17:15 JST
ドナルド・トランプ米大統領はできるだけ早く公約を果たすため、とりあえず「衝撃と畏怖」作戦に出た。その結果への対処は後回しにすることを決めたようだ（訳注：衝撃と畏怖は米軍がイラク戦争で使った作戦名）。この作戦は石油パイプライン建設推進ではうまくいくかもしれない。だが、難民に対する大統領令を巡って燃え上がる抗議の火の手を見れば、意図的に分裂を招くような政権は今後、大きな打撃を受ける方向に進むかもしれない。
トランプ氏はテロに関与した過去を持つ国からの難民を「徹底的に審査する」と公約したほか、米国民を守るという同氏の訴えは有権者から広く支持された。だが、難民の入国禁止措置はあまりに不手際かつ広範で、説明に乏しいばかりか準備も万端ではなかった。そのため空港には混乱と恐怖が生まれ、裁判所は直ちに措置の一部を無効にする判断を下し、国内外で政治的な怒りが噴出した。統治は選挙集会よりもはるかに複雑なのだ。
まず27日夜遅くに発令された大統領令をみてみよう。一般国民はもちろん、明らかに国境警備や税関当局にさえ説明はなかったこの大統領令は、列記した中東・アフリカ7カ国からの入国を、国務省もしくは国土安全保障省から許可されている場合を除き、90日間禁止するものだった。また、シリアからの難民の入国は無期限に禁止された。
すると世の中はたちまち空港で科学者やビジネス関係の渡航者、さらには正当なビザ（査証）を持っている人でさえ拘束されたり、入国を拒否されたりした話でもちきりになった。IT（情報技術）企業はすぐに従業員を呼び戻した。米国に再入国できない恐れが出てきたためだ。
米国のグリーンカード（永住権）を持っている人の中にも混乱の中で影響を受けた人がいる。あわてたホワイトハウスは29日に、グリーンカード保持者は入国禁止命令から除外されると発表した。だが、これは最初から明確にすべきことだった。
大統領令に関する法的な検証もずさんだった。大統領は難民政策に関して広い裁量を持っており、大統領令は全体として合法であるのは疑いの余地がない。しかし米国に足を踏み入れた人は誰であれ、略式審査で送還されてしまう前に、適正な手続きを受ける権利があることを知っていた人は政権内にいたはずだ。
トランプ氏の政策に反対する勢力はすぐに訴訟に打って出た。複数の管轄地域で訴えが起こされ、少なくとも4人の判事が何かしらの理由で大統領令を非難した。ホワイトハウスの立場を擁護しなければならなかった弁護士の1人は、拘束された人たちがなぜ米国の安全保障上への脅威だったのかや、出身国に送還された場合に本人が危険にさらされない理由を説明することができなかった。
より大きな問題は大統領令のその広範さだ。報道の仕方がよくないのだが、この命令は「イスラム教徒の入国禁止」ではない。イスラム教徒が大多数を占める7カ国からのすべての人の入国を禁止することで、この大統領令がイスラム教徒全員に適用されるものではないのに、まるで全員に適用されるかのように、「ジハーディスト（聖戦主義者）」たちに思わせることになった。全体に適用するブランケット型の禁止令ではなく、一段と入念なスクリーニングを単に命ずるものであれば、より賢明だった。
米政府は「その難民の宗教が（当該国では）少数派の宗教であることを条件に、宗教に基づく迫害による難民を優先」すべきだと、この大統領令は言っているのだ。
中東の大半の地域で迫害されていたにもかかわらず、バラク・オバマ前政権が難民問題で無視してきたキリスト教徒に、これが適用される可能性はある。だが同時に、イラクで米国とともに戦ってきたスンニ派のイスラム教徒にもあてはまる。これに関して政府による説明があったわけではないが、キリスト教徒向けの放送局でのインタビューでトランプ氏は、キリスト教徒の難民を優先することを強調した。
大統領令はまた、イラクやアフガニスタンの戦争で米国側について一緒に戦った人々の入国を明確に除外もしていない。米国人の命を救うために手助けしてくれた通訳などだ。彼らの命は今、米軍兵士を助けたことで危険にさらされているかもしれない。米国は今後も外国の地で戦うだろう。現地では味方が必要だ。米国に力を貸したイラク人やクルド人を米国がどう扱うのか、世界は注視している。
米国はジハーディストとの長い戦いのさなかにいる。この戦いは軍事的であると同じくらい宗教的でもある。米国はイスラム教徒の仲間を必要としている。一方、ジハーディストは米国人をイスラム教徒全員の敵として描きたがる。広範すぎる命令はジハーディストではない大勢のイスラム教徒に誤ったメッセージを送ることになる。彼らが米国は過激派ではなくイスラム教徒全般を敵に回していると結論づければ、ジハーディストからの勧誘に影響されやすくなるかもしれない。
難民の入国禁止令への世論の反応は、議論を呼ぶような政策の方針転換を、まるで手投げ弾のように単に一般市民に向けて投げつけることはできないという警告でもある。政策変更は、国民の誰もが理解できるよう、それ自体に徹底的な精査が必要だ。また、国民に対して何度も繰り返し説明し、政策を売り込むのが大事だ。
行政府は変化を必要としているというトランプ氏の考えは正しい。しかし入念な準備や優れた実践方法を伴わずにことを急いてしまえば、政界に相当な規模の反対勢力を作り出す危険が生じる。
超党派による反対によって一つの変革が一掃されてしまうというより、成功のために必要な国内外の友人や仲間から孤立することが危険なのだ。政治的な分断が奏功する場合もある。だが、それによって大統領職を失うことになっては元も子もない。
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