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ビジネス最優先(右はドバイの「トランプゴルフコース」)/(C)AP
“イスラム圏入国禁止”大統領令 なぜこの5カ国許された?
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198503
2017年1月30日 日刊ゲンダイ
トランプ米大統領が「イスラム圏7カ国」の入国を一時禁止する大統領令を出し、米国内外で大混乱が起きている。28日は、入国禁止と“名指し”された当該国の旅行客が、米国への航空機搭乗を阻まれたり、米国に到着した際に空港で拘束される事態が発生。「人種のるつぼ」だった自由の国は、すっかり様変わりしてしまった。
入国禁止の対象となった7カ国は、イラク、シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメン。いずれもテロ支援国家に指定されていたり、内戦状態や政情不安が続いている国だ。
不思議なのは、入国禁止の理由に「イスラム圏」を挙げながら、なぜか「9・11」テロのハイジャック実行犯の出身国であるサウジアラビアや、IS(イスラム国)によるテロ事件が続発しているトルコが対象に含まれていないことだ。なぜ、これらの国は入国禁止対象にならないのか。
「答えは簡単です。ビジネスでトランプと深い関係があるからです。例えば、トルコにはイスタンブールに『トランプタワー』が立っています。サウジアラビアでも大都市ジッダで進行中の大規模ホテル事業に参画している。トランプは、UAE(アラブ首長国連邦)の首都ドバイでも豪邸とゴルフコースを持っていて、エジプト、インドネシアにも関連会社を複数、保有しています。ヘタに敵視してビジネスがおかしくなることを嫌ったのでしょう」(在米ジャーナリスト)
元外交官の天木直人氏がこう言う。
「『入国の一時禁止』という世界が注目している重要な政策転換にもかかわらず、判断基準はあまりにもいい加減です。これで『テロ対策』とよく言ったもの。今のままだと、逆にイスラム圏の反発を食らうだけです。このまま続けていれば、場合によってはトランプ政権の命取りになりかねません」
トランプ政権は対中強硬姿勢などといわれているが、トランプは中国国内でも大規模ホテルの建設を計画し、関連企業が中国の商業銀行から多額の融資を受けている。この調子では、中国とも本気でケンカしないのではないか。
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— 齋藤一弥<穏やかなレジスタンス&里山資本 (@rainasu) 2017年1月30日
…なぜか「9・11」テロのハイジャック実行犯の出身国であるサウジアラビアや、
IS(イスラム国)によるテロ事件が続発しているトルコが対象に含まれていないことだ
“イスラム圏入国禁止”大統領令 なぜこの5カ国許された? https://t.co/JKf9WFG3WM 「なぜか「9・11」テロのハイジャック実行犯の出身国であるサウジアラビアや、IS(イスラム国)によるテロ事件が続発しているトルコが対象に含まれていない」 その理由は?
— peace_prayer (@peace_prayer) 2017年1月30日
“イスラム圏入国禁止”大統領令 なぜこの5カ国許された? https://t.co/RS4aPfXYDm #日刊ゲンダイDIGITAL←『商売人が政治を始めてもろくなことはない。どこぞの国でも、宗教団体が政治を始めて、政治のキャスティングボードを握った気になっているが・・・・』
— 特定行政書士 孫入 潔 (@sonnewkiyoshi) 2017年1月30日
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— 平兵衛:大阪はピノチェト政権 (@heibay) 2017年1月30日
トランプ政権は対中強硬姿勢などといわれているが、トランプは中国国内でも大規模ホテルの建設を計画し、関連企業が中国の商業銀行から多額の融資を受けている。
>>>安倍首相 涙。
“イスラム圏入国禁止”大統領令
— Shimizu Takeshi (@tsmz88) 2017年1月30日
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アベも コメントする立場にない などと言ってないで
はっきりモノを言うべき 独、仏の首相を見習え
イスタンブールに『トランプタワー』が立っています。サウジアラビアでも大都市ジッダで進行中の大規模ホテル事業に参画 : “イスラム圏入国禁止”大統領令 なぜこの5カ国許された? https://t.co/KWGznlF1QD #日刊ゲンダイDIGITAL
— Masayan (@1c_masa) 2017年1月30日
サウジは除外、サウジにホテル事業参画のトランプ
— puck334 (@puck334) 2017年1月30日
ま、軍需産業としてもサウジはアメリカのお得意様だしな
“イスラム圏入国禁止”大統領令 なぜこの5カ国許された? https://t.co/avCSYbggKG #日刊ゲンダイDIGITAL #クロス
“イスラム圏入国禁止”大統領令 なぜこの5カ国許された? しょせんビジネスマンだね。日本の官僚はトランプ氏をどのような分析をしているのかな?トランプには強気で交渉しないとダメ。一国を束ねる「ドン」という器ではない。早く退陣しないと世界がおかしくなる。最悪だね。
— 長嶋顯志 (@higorouninn) 2017年1月30日
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