今や政治的敵対勢力と化したマスコミ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-6494.html
2017年1月29日　マスコミに載らない海外記事

2017年1月27日
Paul Craig Roberts

スティーブン・バノンは100%正しい-マスコミは、今や政治的敵対勢力と化した

アメリカのマスコミ、実際には、欧米の印刷・TVメディア丸ごと、支配層エリートのためのプロパガンダ装置に過ぎないというバノンは正しい。売女マスコミには、品位も、道徳的良心も、真実の尊重も皆無だ。https://www.rt.com/usa/375271-bannon-trump-media-cnn/ 阿呆連中が、報道の自由を、大衆にウソをつく自由と定義している書き込みをお読み願いたい。

アフガニスタン、イラク、リビア、パキスタン、イエメン、シリア、ソマリア、パレスチナとウクライナのロシア語地域、9カ国で何百万人もの人々に対し、クリントン、ブッシュとオバマ政権が行った膨大な戦争犯罪を正当化しているのは卑劣な欧米マスコミ以外にあるだろうか？

“対テロ戦争”の名目で、欧米世界に作られた警察国家を正当化しているのは卑劣な欧米マスコミ以外にあるだろうか？

クリントン、ブッシュやオバマ政権などの戦犯連中と並んで欧米マスコミも、人類に対する膨大な犯罪に共謀したかどで裁判されるべきなのだ。

欧米とロシアとの間に高度な緊張を維持しようという欧米マスコミの取り組みは、全ての人類にとって危険であり、地球上の生命に対する直接の脅威だ。ゴルバチョフの警告は正しかった。http://time.com/4645442/gorbachev-putin-trump/?xid=time_socialflow_facebook もしトランプが経済制裁を解除すれば、トランプがロシアの手先である証明だと売女マスコミはのたまうだろう。民主党やリベラル-進歩派-左翼が、トランプの反戦政策に反対するために反戦運動を動員しているという矛盾!

婉曲的に“偽ニュース”と呼ばれるウソを認め、謝罪するのを拒否し、欧米マスコミは、他の様々な形でも人類に害を与えている。例えば、大量虐殺と慈悲の関係のように、ほとんど公正には無関係なアメリカ“司法”制度において、無罪の被告(『黒い司法 黒人死刑大国アメリカの冤罪と闘う』に書かれたウォルター・マクミリアンのような)を有罪にするために、偽証をそそのかすことを、意図的にウソをついて、マスコミは合法化した。マスコミは世界の出来事にウソをつけるが、警官と検事は犯罪についてウソをつけるのだ。

トランプに対する政治的敵対勢力の役割を演じることで、マスコミは、環境や警察が用い抑圧的手法を許容するなど、トランプが批判されるべき話題に対する真面目な批判者としての信用を失ってしまった。売女マスコミは、報道と批判でトランプの業績を向上されるあらゆる機会を失ったのだ。

トランプは、環境、警察と対テロ戦争には節度が必要だ。“イスラムの脅威”なるものは、ネオコンと軍安保複合体が売女マスコミという共犯を得て、覇権という狙いと、CIAやペンタゴンや軍需産業の予算と権限に役立つよう作り上げたでっちあげであることをトランプは理解する必要がある。もしアメリカが、イスラム教徒への爆撃や大量殺りくや、シリア、イラクやリビアなどのいいなりにならないイスラム政府を打倒するため、反政府勢力を訓練し、装備を与えるのをやめれば“イスラムの脅威”は消え去るのだ。

トランプは、政治目標に、アメリカ・マスコミの90%を所有している六つの巨大メディア企業をバラバラにして、そのそれぞれを別々の、支配層エリートとは無縁の自立したオーナーに売ることを追加するかも知れない。そうすれば、政府のために、あるいは政府に反対するためにウソをつくのではなく、政府を真実で制約することができるマスコミがアメリカに、再び出現する。

King World Newsで報じられている私関係の記事には、連中の唯一の仕事は、金持のためにウソをつくことだという、過去のジャーナリストたちの面白い言葉がある。
http://kingworldnews.com/paul-craig-roberts-an-ominous-warning-for-what-promises-to-be-a-very-dangerous-year/

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/27/media-now-political-opposition/
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コメント

1. 2017年2月01日 04:47:15 : OdXyAMzp92 : CrE4L2tJ0Ug[55] ▲△▽▼ そうやって敵意を故意に煽りつつ、実はロシアにとっては我が意を得たりでしょう？ どうしてもトランプに勝たせたかったロシアとロシア資産家・投資家たち。 『トランプは言うまでもなく、ビジネスマンなので、投資家とのつながりが深い。特に、今まで、私がブログで言ってきたように、ロシアとのつながりも否定できない。もし、パナマ文書にあるように、大投資家の隠し金庫がロシアにあるとすれば、その大投資家とも、繋がらないわけがない。』 http://ameblo.jp/rosyyellow/entry-12239157527.html トランプの閣僚たち ■外交を担う国務長官に指名されたのは、プーチン大統領とも親交のある（ロシア富豪たちと親交のある）石油大手エクソンモービルのレックス・ティラーソンCEOであり、外交の実務経験がないレックス。 ■財務長官は、ウォール街ゴールドマンサックス出身のスティーブン・ムニューチン。 ■商務長官には、投資でぼろ儲けをしたウィルバー・ロス。 ■TPPを所管するトップに就任する予定なのが米大手鉄鋼メーカー・ニューコアのCEOを12年まで務めたディミッコは、CEOを務めていた際は、329万ドル（約3億8800万円）の報酬を受けていた。 ■国家経済会議委員長に指名されたのは米証券大手のゴールドマン・サックスのゲーリー・コーン社長。 ■家族総出で共和党へ1億円以上の献金をしながら、義理の父親は直販大手アムウェイの創業者である、教育長官にデボス。 ■プロレス団体ワールド・レスリング・エンターテインメント（WWE）の共同創業者で元CEOを務めたリンダ・マクマホンは中小企業局長。 ■エネルギー長官には、地球温暖化を否定する前テキサス州知事、リック・ペリー。 ■国民皆保険を圧力で潰して金持ち優遇策へ切り替えた共和党の裏ボスであるミッチ・マコネルの妻を運輸長官に。 ■労働長官には「労働者は過剰に保護されている」として労働者最低賃金を更に下げるよう要請しながら労働者を排除してロボットへの切り替えに尽力してきたバーガーチェーン経営者アンドリュー・バズダー。 世界の富裕層を集結させたトランプ閣僚。 彼ら搾取をする側が、アメリカの中間層（特に生活に苦しんでいる労働者たち）の味方になるとは到底思えませんが。

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