■米移住のため家を売ったイラク人一家、搭乗できず

　米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）によると、トランプ大統領が大統領令に署名する前に米国行きの航空機に搭乗していた人々が到着時に拘束されるという事例も発生した。

　ニューヨーク・タイムズの報道によると27日、トランプ大統領が大統領令に署名した数時間後にジョン・F・ケネディ空港から入国しようとした、イラク人難民2人が当局に拘束され、過去にイラク国内で10年間米政府のために働いていた男性1人はすでに解放された。

　また28日には、米国入国禁止の対象国ではないエジプトの首都カイロ（Cairo）で、トランジットのため米ニューヨーク（New York）のジョン・F・ケネディ空港（John F. Kennedy Airport）行きのエジプト航空（EgyptAir）便に搭乗しようとしたイラク人夫婦と子供2人が搭乗を阻まれた。空港当局によると、イラク人家族4人は全員米国のビザを所持していたという。

　一家は特別な移民ビザで米テネシー（Tennessee）州ナッシュビル（Nashville）に移住しようとしていた。夫は「ドナルド・トランプは私の人生を台無しにした」と語った。「私は家と車と家具を売った。私も妻も仕事を辞め、子供たちにも学校をやめさせてきたのに」

　米国自由人権協会（ACLU）などの人権団体は28日、トランプ氏の大統領令を受けて訴訟を起こした。集団訴訟にするよう求めている。

　国連（UN）は、米国が難民を受け入れ、人種や国籍、宗教にかかわらず平等に扱ってきた「長い伝統」を継続するようトランプ大統領に呼び掛けた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3115821?pid=0&page=2

　｛ワシントン＝遠藤誠二｝米国のニッキー・ヘイリー新国連大使が２７日、ニューヨークの国連本部でグテレス国連事務総長に信任状を提出し、着任しました。報道陣に対し、米国に協力しない加盟国には、同盟国であっても相応の対応をすると発言しました。

　ヘイリー氏は「われわれの目標は国連において米国の価値観を示すことだ。それは米国の強さを示して声をあげ、同盟国を支持し同盟国からの支持も確かなものにすることだ」と強調。「われわれを支持しない国には、相応の対応をする」と断言しました。

　ヘイリー氏は、トランプ大統領から主要閣僚・高官就任を打診された数少ない女性で、少数人種（インド系）出身者。外交、連邦政権での行政の経験はありません。

　トランプ大統領は、国連安全保障理事会が昨年末、イスラエルによるパレスチナ自治区への入植拡大を非難する決議を採決したことを強く非難しています。近日中に、国連諸機関への拠出金を削減する大統領令を出すと報じられています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-29/2017012906_01_1.html

2017年1月29日(日)
米、難民受け入れ停止
トランプ氏　大統領令に署名
シリアからは無期限

　〖ワシントン＝洞口昇幸〗トランプ米大統領は２７日、「イスラム過激主義のテロリストの入国を防ぐ」ことを名目に、イスラム教徒の多い中東・アフリカの特定国の出身者による訪米の禁止、シリアからの難民受け入れの無期限停止などを命じる大統領令に署名しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-29/2017012901_03_1.jpg
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（写真）トランプ米大統領の就任式で、差別や排外主義をあおる政策に抗議する人たち＝２０日、ワシントン
（洞口昇幸撮影）

　大統領選挙中からトランプ氏は、「イスラム教徒の一時入国禁止」を掲げ、差別・排外主義をあおる政策として国内外からの批判や反対の声を引き起こしていました。今回、その公約を強行したことになります。

　トランプ氏は、大統領令を署名した国防総省で「米国を支持し、米国民を深く愛する人々を国内に入れたいだけだ」と演説。差別・排外主義的な姿勢をより鮮明にしました。

　難民については、内戦下のシリアからの受け入れ停止に加え、他の国からも少なくとも１２０日間停止。この間にテロリストが難民に紛れ込まないよう審査手続きを見直すとしています。

　イスラム教徒の多い国で宗教的迫害に直面する少数派、キリスト教徒などの難民は受け入れを継続するとしています。

　オバマ前政権は昨年１０月からの１年間で１１万人の難民受け入れを計画していましたが、トランプ政権は５万人以下にすると大統領令に明記しました。

　難民以外の外国人についても特定国の出身者は少なくとも９０日間、入国を禁止。特定国はイラク、イラン、シリア、スーダン、リビア、イエメン、ソマリアで、９０日間でビザ（査証）発給などの基準を厳格化します。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-29/2017012901_03_1.html