止まらぬトランプの大統領令連発国連への拠出金削減か（日刊ゲンダイ）赤かぶ

止まらぬトランプの大統領令連発国連への拠出金削減か（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/562.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 1 月 26 日 19:49:25: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

止まらぬトランプの大統領令連発国連への拠出金削減か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198261
2017年1月26日　日刊ゲンダイ

　　
　　　大統領令を連発（Ｃ）ＡＰ

　就任以来、大統領令を連発しているトランプ大統領が、新たな大統領令を複数準備していることが分かった。

　米紙ニューヨーク・タイムズによると、一つはイランや北朝鮮などへの制裁を妨げる国際機関に対する、資金拠出の減額や停止を可能にする大統領令。対象となる機関は国連をはじめ国際刑事裁判所など。さらに、多国間条約の見直しに着手する大統領令の草案も準備中。トランプに盾を突く者は、国際機関だろうと国家だろうと許さないという態度を鮮明にしている。

　トランプは就任初日、医療保険制度オバマケアを見直す大統領令に署名したのを皮切りに、人工中絶関連機関への補助金支出禁止、ＴＰＰ離脱、石油パイプライン建設などの１０本の大統領令に署名。２５日にもメキシコ国境の壁建設、ニューヨークやシカゴなど、不法移民に寛大な“聖域都市”への補助金停止の大統領令に署名した。

　大統領令は合衆国憲法第２条により、大統領の権限で策定でき、法律と同じ効力を持つ。

　だが、トランプの個人的な意向で重要な国策が左右される懸念や、議会軽視とも取れる大統領令の連発に、与党の共和党からも反発が出るのは必至とみられ、今後の政権運営の火種となりそうだ。

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『…大統領令は合衆国憲法第２条により、大統領の権限で策定でき、法律と同じ効力を持つ。だが…議会軽視とも取れる大統領令の連発に…今後の政権運営の火種となりそうだ。』
— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年1月26日

1. 2017年1月26日 20:35:21 : FHOpq6sKpM : cz3ykzRZsWA[4]

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トランプ政権、国際拠出金４割削減狙う？　米ＮＹＴ報道
2017年1月26日13時46分　朝日新聞

　米ニューヨーク・タイムズ紙は２５日、トランプ政権が、パレスチナの加盟を認めたり、イランや北朝鮮への制裁を損なう活動を行ったりした国際機関に対して、分担金を停止する大統領令を準備していると伝えた。米国の負担軽減が目的としており、国際機関を巡っても「米国第一主義」を打ち出した形だ。

　同紙によると、対象となる基準には、パレスチナ自治政府、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の正式加盟▽中絶に関する資金支援▽イランや北朝鮮の制裁に抜け道を作る行為▽テロ支援国家や人権侵害を行う国家への影響――などが含まれているとしている。この規定によって、米国の国際機関への拠出の４０％が削減されるとしている。

　分担金停止の基準にパレスチナの加盟を明記したことは、トランプ政権がイスラエルを支援する姿勢を改めて強調したといえる。トランプ大統領は昨年１２月、国連安全保障理事会がイスラエルの入植活動を批判する決議案を採択したことに反発。国連を「集まって話して楽しむだけのクラブ」と批判していた。

　ただ、パレスチナの加盟を巡って、米国はこれまでも国内法に従い、国連機関への拠出金を凍結している。大統領令で改めて示すことによって、国連側を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。（ワシントン＝杉山正）

http://www.asahi.com/articles/ASK1V35CZK1VUHBI00F.html