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【ワシントン時事】トランプ米政権は24日までに、環境保護局(EPA)を含む複数の政府機関に対し、気候変動などに関して職員がメディアの取材に応じたり、インターネット交流サイト(SNS)に投稿したりすることを規制すると通達した。ロイター通信などが報じた。トランプ氏はかねて地球温暖化に懐疑的な立場で、自身と異なる見解を当局者が発信するのを封じる狙いもありそうだ。
ロイター通信によれば、EPA職員は取材対応やSNS投稿のほか、講演や会合などの今後60日間の予定を公表しないよう求められた。農務、内務、厚生の各省職員も情報発信を制約されるという。
さらに、EPA広報に対しては、ホームページから気候変動に関係する部分を削除するよう指示が出た。EPAのHPには地球温暖化に関する調査結果のほか、温室効果ガスの詳細な排出データへのリンクが張られており、職員の1人はロイターに「削除されたら、気候変動をめぐる長年の業績が失われる」と嘆いた。
トランプ氏が指名したプルイット次期EPA長官は、オバマ前政権下にEPAを相手取り、環境関連の法律を阻止するため複数の訴訟を起こしている。
トランプ政権発足後、ホワイトハウスのホームページは刷新され、既に地球温暖化に関する記述が消えている。スパイサー大統領報道官は24日の記者会見で、EPAへの指示の詳細は承知していないとしつつ、「政権交代があれば政策が見直されることは、驚くことではない」と述べた。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012500586&g=int
まさに1984の世界である。
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