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コラム：
今年大外れしそうなダボス会議「5つの予想」
Peter Thal Larsen
［ロンドン ２３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - スイスのダボスで毎年開催される世界経済フォーラムでは、パネル討論などを通じて各地から集まった政財界首脳が何を考えているかが読み取れる。だが、彼ら彼女らの多数意見である「ダボス・コンセンサス」が往々にして間違っていることもまた証明されている。
１年前を振り返るとほとんどの参加者は、米大統領選では民主党のクリントン候補が勝利し、英国民は欧州連合（ＥＵ）残留を選択、イタリアのレンツィ政権は改革に成功する、と予想していた。ところが実際は怒れる欧米の有権者たちが、エリート層に対していかに彼らが大衆から遊離しているかという事実を突きつけた。
２００７年１月までさかのぼっても、ほんの数カ月後に起きる世界金融危機に警鐘を鳴らす動きはほとんど見当たらなかった。その１年後には、先進国経済の混乱が新興国に波及することはないというのがダボスでの主な意見だったにもかかわらず、０８年のリーマン・ブラザーズ破綻をきっかけに世界経済全体が沈んでしまった。
こうした過去の記録を踏まえた上で、ダボスに集う人々が今年はどんな間違いを犯すのか思案するのはより有益だ。BREAKINGVIEWSは、今年聞かれた意見の中から、最も見当外れになりそうな５つの項目を以下に選んだ。
（１）ドナルド・トランプ氏は現実的で成長重視の指導者に
１年前にダボスに顔を見せた米企業経営者の大半は、トランプ氏が共和党候補指名を確保し、まして大統領に就任する可能性がある、との見方を一笑に付した。そうした面々は今、トランプ政権は経済的な成功をもたらすと納得している。
今年のダボスに新政権のメンバーはほとんど姿を現さなかったが、米国の企業・銀行関係者は減税や海外利益の還流促進、インフラ投資拡大、行政改革などが打ち出される事態になったことを歓迎した。
ヘッジファンド創業者でトランプ政権入りするアンソニー・スカラムッチ氏の助言に耳を傾ける向きも多かった。スカラムッチ氏は、ツイッターにおけるトランプ氏のつぶやきが与える脅威は無視し、企業寄りの経済政策と経営者出身の閣僚の手腕こそ重視すべきだと訴えた。
しかしこうした考え方は、トランプ氏の保護主義的な姿勢や強まる中国敵視、親族が運営する事業の利益相反、そして個人的な性格が問題視されている点にほとんど目を向けていない。実際、トランプ氏が「米国第一」を強調した就任演説からは、先行き楽観ムードが長続きしそうにないことがうかがえる。
（２）中国はグローバル化の新たな旗手に
今年のダボス会議の決定的な見せ場の一つは、間違いなく中国の習近平国家主席による演説だった。中国こそがグローバル化した世界を引っ張っていく責任があるとみなされるべきだとの論調を展開したからだ。数年前には考えられなかったような、例えば温暖化対策の必要性にも言及した習氏に聴衆は惜しみない拍手を送った。
ただし演説で中心的に掲げられた開放的でルールに基づく世界経済という構図と、中国の実情は正反対だ。中国国内の資本が自由に海外に出ていくのはどんどん難しくなっている。外国企業は中国になかなか参入できない。欧米には習氏が演説の趣旨に沿う改革に動くという期待もあるとはいえ、中国が法の支配を受け入れたり自国の利益にそぐわないような国際的な判定に従うと考える人々はすぐに失望するだろう。習氏の狙いはあくまで、米国の保護主義によって国際貿易が停滞し、中国国内の消費が悪影響を受けるのを防ぐことにあったと言える。
（３）ＥＵはさまざまな試練を受け機能不全化
ダボス会議では米国に対する楽観論と対照的に、ＥＵの将来には暗い見通しが示された。オランダ、フランス、ドイツと続く国政選挙ではナショナリストの台頭が懸念され、英国の離脱交渉が「喧嘩別れ」化する心配がある。またたとえ選挙で波乱が起きなくても、依然として経済成長の鈍さや流入が止まらない移民、通貨統合の不完全性といった問題に悩まされている。ロシアの膨張政策が再燃し、米国の軍事力による安全保障態勢が脅かされているという問題もある。
それでもこうした悲観論は、欧州は危機に直面した際に最も前進する傾向があるという事実を見ていない。もしもＥＵ支持派が選挙で勝利すれば、新政権を樹立して国民に人気のない政策を決定できるお墨付きが得られる。さらに英国との交渉で合意に達すれば、２０１７年は欧州が経済や安全保障に関するいくつかの課題を克服し、再び立ち上がる年になれるかもしれない。
（４）金融規制は撤回
米国の金融関係者はダボス会議で、金融規制改革法（ドッド＝フランク法）がトランプ政権下で修正されると予想した。バーゼル銀行監督委員会の銀行に対する新たな資本規制の最終的な取りまとめ作業も、米政府が乗り気にならないことで支障をきたすかもしれない。
しかしトランプ氏を支持したのがウォール街に対して怒りを持つ人々であるだけに、金融規制改革の撤回は優先課題にならないとの予想も同じ程度に成り立つ。実際、金融規制の国際的な枠組み策定で手を抜けば、さらなる有権者の反発を招きかねない。
イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）の副総裁を務めたポール・タッカー氏は「もう一度（金融危機のような）問題が起きれば、人々はわれわれを決して許さないだろう」と警告した。
当局がこれ以上追加的な規制を導入することはなくても、既に出来上がった規制を廃止すると考えるのは虫が良すぎる。
（５）ＡＩ（人工知能）によりすべての人が失業
過去数年でＡＩがあらゆる産業を変革する可能性が議論されてきた。そして今年は「混乱の制御：ＡＩと先進的ロボット」や「人工脳への道のり」といったテーマでパネル討論が開催され、未来予想の動きが加速している。
もっともダボス会議の存在自体が、人間が実際に会って対話する必要性が根強いことの証明だ。
いつの日かはＡＩの発達で人々がスイスの山岳地帯まで出向いて何らかの合意や意見交換などをしなくなる可能性はある。ただ、ダボス会議にとってのもっと大きな脅威は、参加者の見通しが共鳴し合ってしばしば実際とは程遠い地点に飛んで行ってしまうことだろう。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
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http://jp.reuters.com/article/davos-meeting-breakingviews-idJPKBN1580E0?sp=true
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