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豪政府、中国企業による投資を抑制へ−審査機関を新設
オーストラリア政府は23日、外国企業による投資への監視を強化する方針を明らかにした(写真はオーストラリアのモリソン財務相）
By ROB TAYLOR
2017 年 1 月 24 日 16:25 JST
【キャンベラ（オーストラリア）】オーストラリア政府は23日、外国企業による投資への監視を強化する方針を明らかにした。欧米諸国と同様、国家安全保障に関わるインフラ基盤などに対する中国の投資を抑える狙いがうかがえる。
オーストラリア政府は、電力、水道、港湾などインフラ資産への海外からの投資に伴う安全保障上のリスクを評価するための新しい機関を設立すると発表した。オーストラリアでは2011年以降、資金に窮した州政府が次々に資産を売却し、売却総額は500億ドル（約5兆6400億円）余りに達している。米軍が使用する港湾を中国に売却した案件など、一部の売却案件はオーストラリア内外で物議を醸した。
スコット・モリソン財務相は昨年、国内最大の送電網を有するオースグリッドの経営権の売却入札で、中国国有の国家電網と、香港の有力実業家、李嘉誠氏が所有する長江実業グループ企業の応札を拒否した。15年には、国内最大の民間土地所有者である牧場運営会社S・キッドマンの中国勢への売却も阻止した。
それでも、中国企業が昨年に発表したオーストラリア資産の買収計画は過去最高の60件で、総額37億ドル相当に達した。
モリソン財務相は23日、ジョージ・ブランディス司法長官との共同声明で、「民営化が増え、サプライチェーン（供給網）の外部委託（アウトソース）や海外移転が進み、オーストラリアへ投資する企業の国籍などが変化する中、極めて重要な国内インフラがサボタージュ（妨害工作）やスパイ行為、威嚇などに一段とさらされるようになった」と述べた。
議員らによると、新設される「クリティカル・インフラストラクチャー・センター」は、個別案件の審査と政府への提言を担う既存の外国投資審査委員会（FIRB）をサポートする。海外の買い手や銀行、資産所有者はFIRBについて、安全保障上の懸念が提示されるまで審査に何カ月もかかるなど、意思決定プロセスが不透明だと指摘してきた。
中国の出生数、16年は増加も信ぴょう性に疑問
中国の人口管理当局は22日、2016年の出生数は1800万人近くと、2000年以降で最多となったと発表したが、統計の信頼性に疑問がある
By NATHANIEL TAPLIN
2017 年 1 月 24 日 18:21 JST
20日にドナルド・トランプ氏の華々しい大統領就任式が行われたが、その影に世界経済にとってささやかな朗報が埋もれていた。それは、中国の出生数が増えているかもしれないことだ。中国の人口管理当局は22日、2016年の出生数は1800万人近くと、2000年以降で最多となったと発表した。
この統計が信頼できるものであれば、中国での製品販売を目指している、あるいは目指す予定の中国企業と外国企業には祝うべき理由がある。だが疑問符がつくため、消費財メーカーはシャンパンで乾杯するのを先送りした方がいい。
15年に一人っ子政策を廃止した中国にとって、人口の伸び鈍化を食い止めることは、「裕福になる前に高齢化が進み」、退職者を支えるために労働人口に過重な負担をかけることを防ぐのに不可欠だ。中国では、おおむね生産年齢人口とされる15?59歳の人口は10年に全人口の70％を占めたのがピークで、それ以降は徐々に減少し、現在の割合は67％強となっている。
人口の伸び鈍化の影響はすでに表れている。調査会社ガベカル・ドラゴノミクスのシニアアナリスト、ローズリー・ヤオ氏によると、2000年代の投資ブームのけん引役となった住宅需要は10年代初めにピークに達した。ここ数年、労働人口の減少に伴う人件費の増加などで、経済成長に対する純輸出の寄与度も低下している。
経済成長の唯一の柱として消費は増加傾向をたどっているが、中国がそれを維持するには人口の堅調な伸びが必要だ。
だが、他の統計がないため、中国国家衛生・計画生育委員会が発表した16年の統計は懐疑的な目で見るべきだ。多くの人口統計学者は、出生数は過去数年、行政が不都合な事実を隠すため実際より少なく報告してきたと考えている。つまり、昨年の出生数の増加は実情ではなく、単に出生届を提出した夫婦が増えたにすぎない可能性がある。人口政策が緩和され、その後に出生数が微増となった14年についても同じことが言えそうだ（翌15年の出生数は減少した）。
中国の若者が増えるのは世界経済にとって喜ばしい兆候だ。しかし中国の人口の一時的な増加を当てにしている外国企業がベビーパウダーを準備するのは、統計が事実だと確認できるまで待った方がいいだろう。
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英EU離脱、交渉開始に議会の承認必要＝最高裁
英最高裁は、EU離脱交渉の開始に議会の承認を必要とする高等法院の判決を支持した（写真は24日、最高裁に向かう原告代表のジーナ・ミラー氏）
By JENNY GROSS
2017 年 1 月 24 日 19:22 JST
英最高裁判所は24日、テリーザ・メイ首相が議会の承認なしには欧州連合（EU）離脱交渉を始められないとする高等法院の判決を支持した。
メイ首相はこれまでに、議会からは承認を得られるとの見方を示し、最高裁判決が交渉日程に影響することはないと述べてきた。だが英国とEUの新たな関係について細かい調整を余儀なくされ、手続きが複雑さを増す可能性がある。
今後2カ月程度でEU基本条約（リスボン条約）第50条を発動して離脱交渉を開始する考えのメイ首相にとって、今回の判決は政治的な痛手となる。
英最高裁、ＥＵ離脱手続き開始に議会承認が必要と判断
［ロンドン ２４日 ロイター］ - 英最高裁判所は２４日、欧州連合（ＥＵ）離脱手続きの開始には議会の承認が必要との判断を下した。古くから行政府の権限として継承されてきた「国王大権」を用いて首相がリスボン条約第５０条を発動することが可能だという政府の主張を退けた形。
ただ、英国を構成する北アイルランド、スコットランドならびにウエールズから第５０条発動前に同意を得る必要はないとした。
最高裁のニューバーガー長官は「国民投票は政治的に非常に重要だが、議会法にはその結果を受けてどうすべきかは規定されていない」と指摘。「したがって、国民投票に効力を与えるための法律の変更はいかなるものでも、英国憲法すなわち議会法が承認した方法に則るべきだ」との判断を示した。
メイ首相はこれまで、３月末までに第５０条を発動すると主張してきたが、今回の最高裁判断を受けて議会の承認を得ることが必要になる。野党労働党は首相の予定を遅らせることはないとしているものの、首相は発動計画の変更や先延ばしを余儀なくされる可能性がある。
＊内容を追加しました。
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