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米国民の大多数「トランプ氏はツイッターやめよ」
世論調査
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WSJとNBCの世論調査では、米国民の大多数はトランプ氏のツイッター多用を悪い考えだと思っていることがわかった（英語音声、英語字幕あり） Photo: Getty
By JANET HOOK
2017 年 1 月 19 日 12:35 JST
米国民は、ドナルド･トランプ次期大統領に対して明確なメッセージを1つ持っている。それは「ツイッターをやめよ」というものだ。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とNBCが行った新たな世論調査によると、米国民の大多数はトランプ氏のツイッター多用を悪い考えだと思っている。
今回の調査では約69％の成人が、「一瞬のうちにメッセージが精査されないまま意図せぬ重大な影響を持つ可能性がある」という理由から、トランプ氏のツイッター利用に否定的であることが明らかになった。
対照的に、同氏のツイッター利用が良いのは「大統領が即時に直接国民と対話できるためだ」という意見に同意したのは26％にとどまった。
トランプ氏のツイッター発信に対する否定的な見方は、党派に偏ったものでない。共和党支持者の間でも、47％は同氏のツイッター利用が悪いアイデアだと述べ、良いと答えた46％を上回った。否定的な人の割合は、無党派の3分の2、民主党支持者の89％に上った。
最もソーシャルメディアを利用しているミレニアル世代でも、トランプ氏のツイッター利用は良く受け取られていない。18―34歳のうち、約76％は同氏のツイッター利用が悪い考えだと回答した。
トランプ氏は午前中にツイートすることが多い。その内容は医療保険政策に関するものから、コメディー番組「サタデー・ナイト・ライブ」内で放送されたミニコントに関する反応（トランプ氏を風刺したコントなので、同氏の反応はもちろん否定的）に至るまでさまざまだ。
同氏が発信したツイートは、その日のワシントンでの政治的議論の方向を決めることもしばしばある。
今回の世論調査は、これまでと違ったタイプの大統領になりそうなトランプ氏の複数の特徴について評価するよう回答者に求めた。例えば政治の政界にビジネス志向のアプローチを持ち込むことや、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と前向きで個人的な関係を持とうとすることをどう評価するかだ。
この回答の中で、最も不評だったのがツイートだった。回答者の55％がツイートに強く反対すると回答したのに対し、強く支持すると回答した人はわずか9％だった。
調査は成人1000人を対象に1月12-15日に実施された。誤差の範囲はプラスマイナス3.1ポイント。
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トランプ氏「利益相反」でなお残る疑問
事業を息子たちに譲るというが、専門家は不明点を指摘
当選後初の記者会見に臨んだトランプ次期米大統領と弁護士のシェリ・ディロン氏
By ALEXANDRA BERZON
2017 年 1 月 19 日 11:57 JST
ドナルド・トランプ次期米大統領は世界中に保有する膨大な資産を自身から確実に切り離すための計画を発表したが、その詳細については不明な点が多いと法務・財務の専門家は指摘する。
「多くの疑問が残されたままだ」。ジョージ・W・ブッシュ前大統領の倫理担当弁護士で、トランプ氏に資産を売却するよう進言したこともあるリチャード・ペインター氏はこう話す。
トランプ氏は先週行われた当選後初の記者会見で、事業を売却したり、ホテルなどの所有資産をブラインド・トラスト（白紙委任信託）に移したりする必要はないと述べた。これは国家の利害と大統領の個人財産に関する利害を明確に切り離すために行われてきた慣例に反する。
モルガン・ルイス・アンド・バッキアス弁護士事務所がまとめた全6ページの「白書」によると、トランプ氏の資産を含む信託は息子たちとトランプ・オーガニゼーションのアレン・ウィーゼルバーグ最高財務責任者（CFO）が管理し、トランプ氏には事業に関する詳細へのアクセス権がなくなる。
外国政府によるホテルへの支払いで得られた利益はすべて国庫に寄付する計画も盛り込まれている。会社に利益が流れ込むのは憲法違反になりかねないとの懸念を払拭（ふっしょく）するのが狙いだ。加えて、新規事業はすべて米国内に限定されるほか、倫理担当の顧問らの承認を得なければならない。
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トランプ氏は利益相反を避けるための計画を発表したが専門家からは批判が出ている（英語音声、英語字幕あり）Photo: Getty Images.
白書によれば、トランプ氏の家族や同社幹部は米政府筋から得られた非公開情報を自分たちの財務上の利益のために利用することはできないことになっている。
だが専門家はこのトランプ氏の案が多くの重要な問題に言及していないと指摘する。例えば、トランプ氏の息子たちやビジネスパートナー、他の企業幹部などによるロビー活動には制限が設けられるのか、国内の事業プロジェクトに対する外国からの投資を引き続き受け入れるのか、トランプ氏の子供たちは父親の事業とは別に独自に取引ができるのか、またその資金の出所に関する情報は公表されるのか、信託はどのように管理されるのか、といった点だ。
ロビー活動は禁止されるのかとの問いに対してトランプ氏の報道担当者は電子メールで、トランプ・オーガニゼーションは政府に対してロビー活動はしないと回答した。外国人による国内事業への投資に関する質問に対しては、顧問委員会や倫理担当顧問などが全ての投資を精査し、新規事業は倫理担当顧問による承認が必要になるとした。
トランプ氏の政権移行チームはこの件に関してその他の質問には答えなかった。モルガ・ルイスの代表者は、顧客に代わって質問に答えることはないと話した。
米国の憲法には、選挙で選ばれた公職者が外国政府から支払いを受けることを禁じる条項がある。専門家によると、これがトランプ氏にとって大きな問題となる可能性がある。トランプ氏の弁護士は白書の中で、同氏の事業に対するこうした支払いは大統領としての活動に関係していないため憲法違反になるとは考えていないが、それでも「何であれ邪魔なものは取り除く」ために、懸念への対策を講じていると述べている。
首都ワシントンにあるトランプ・インターナショナル・ホテル ENLARGE
首都ワシントンにあるトランプ・インターナショナル・ホテル PHOTO: ZACH GIBSON/BLOOMBERG NEWS
共和党全国委員会で法務顧問を務めていたジャン・バラン氏は、将来起こり得る問題に対してトランプ氏は適切に取り組んでいると思うと話した。連邦政府の職員には自身の財産に影響を与えるような事柄について決定しないよう義務づける法律が適用されるが、大統領と副大統領は適用除外となることを考えればなおさらだという。バラン氏は倫理関連の専門家が訴えている懸念は大したことではないと述べた。
「彼の富は前例がなく、事業の性質も前例がない。彼がやろうとしていることも前例がない。問題はこれが実際にどう運ぶかだ。彼は事業から距離をおくか？ そうするだろうし、できると思う」
大統領の家族が事業取引を巡って論争の矢面に立たされることは過去にもあった。例えばジミー・カーター元大統領の弟ビリー・カーター氏がビールのブランド「ビリービール」を宣伝したときだ。
「うまい具合に対処しなければ『ビリービール』の1000倍くらいの問題になるだろう」と、ブッシュ前大統領の弁護士だったペインター氏は話した。
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ドル高に包囲されたトランプ次期大統領
次期政権が始動すれば、ドルは一段と上昇する可能性も
By JUSTIN LAHART
2017 年 1 月 19 日 12:19 JST
―WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
＊＊＊
ドナルド・トランプ次期米大統領には申し訳ないが、今はどのような発言をしてもドル高が進行する状況にあるとお伝えしたい。
トランプ氏はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とのインタビューの中で、ドルは「強すぎる」と発言した。そう言いたくなる理由もよく分かる。同氏は米国から雇用を移転し海外で商品を製造する企業を批判しているが、ドルが強ければそれら輸入企業には仕入れコストを減らせるメリットが生じる。一方で米国からの輸出品は競争力を失い、トランプ氏が支援する労働者たちが痛みを感じることになるからだ。
皮肉なのは、トランプ氏の当選を受けてドル高が一層進んだということだ。この背景には、同氏が減税やインフラ投資、規制緩和を断行することで、米国に海外からの投資が向かいやすくなるだろうという見方がある。WSJとのインタビューにおける発言を受けてドルは多少売られたが、それでも他国通貨に対して2000年代初頭以来の高い水準にある。
実際トランプ氏がどのような発言をしようとも、投資家の期待通りに経済成長を達成できれば、ドル高はさらに進むだろう。消費が拡大し、企業利益が増え、金利が上がれば、米国はより魅力的な市場になるからだ。仮にトランプ氏が輸入企業に罰を科すなどして状況を変えようとすれば、なおさらドル高が進行し、どのような対策を採ろうともその効果が弱められることになる可能性がある。
トランプ氏は、議会共和党の法人税改革案に盛り込まれている「国境調整」案を批判しているが、受け入れたと仮定してみよう。これは輸入品に税金をかける一方で、輸出品はそれを免除するという措置だ。その目的は、企業に米国内で雇用を生みだし、製造を行うよう促すことにある。この場合、輸入量は輸出量と比較して相対的に減ることになり、結果的に貿易赤字は縮小する。
しかし、輸入が減少すればその支払いに必要な外貨の需要も減少し、相対的にドルの需要が高まることにもつながる。その結果、やはりドル高が進むことになるだろう。一部専門家は国境調整の効果を相殺する為替の変化が起こると主張しており、下院共和党案に基づけば、その場合ドルは25％上昇する。貿易以外にも為替はさまざまな要因を受けて変動するので、この推計は過剰かもしれない。しかし、ドルが大きな揺さぶりを受ける可能性があるのは確かだ。ドルで取引される金融商品の多さや世界で大量のドル建て債務が発行されていることを考えれば、世界の金融市場もかなりの影響を受けることになるかもしれない。
トランプ氏は法人税の国境調整が「複雑すぎる」と批判している。そのため投資家は、トランプ政権が大幅な関税をかけて貿易制裁も実施するような最終シナリオを考慮する必要もある。国境調整と同じように、これによって輸入が減少してドル高が進む可能性もある。しかもこの場合、貿易相手国が何かしらの報復措置に踏み切る可能性が高い。
トランプ氏にはドルを制御することはできない。18日の為替の動きがその証しだ。次期大統領にとっては、通貨高の影響を相殺できるほどの経済成長を実現させることが最良の筋書きだろう。それができなければトランプ氏がどのような発言をしても、強いドルが米国経済に重くのしかかることになる。
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コラム：ドル安誘導で「不確実性」高まるトランプ経済政策
Peter Thal Larsen
［ダボス（スイス） １８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ドナルド・トランプ次期米大統領は遠からず、どの経済目標を切り捨てるか決断を迫られるかもしれない。
２０日に大統領に就任するトランプ氏は、米国の貿易赤字を縮小すると同時に、法人税減税によって米国経済を押し上げたいと考えており、ここにきて、ドルが高過ぎるとも発言している。
しかし、こうした計画をうまく調整することは、長年にわたって確立されてきたタブーを破らなければ不可能だ。
大統領選におけるトランプ氏の発言から、理路整然とした一連の政策を見定めることは無理な話だ。投資家は、トランプ新政権と議会が法人税率を引き下げることにより経済を押し上げるとの結論を下した。国際通貨基金（ＩＭＦ）もまた、今週に入り、２０１８年における米国経済の成長見通しを２．５％に引き上げている。
しかし、米国経済はすでに好調だ。過去１年の大半において、失業率は５％を下回っている。リスクと言えば、財政刺激策が賃金と物価の上昇へと波及し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が予想よりも早く利上げを行うことだ。ハト派のブレイナードＦＲＢ理事でさえ、そのような見方を強めている。
そのような利上げ期待は、一方でドル上昇を招いている。米大統領選でトランプ氏が勝利した後の２カ月で、ドルは、いくぶん押し戻されはしたが、主要通貨に対し６％超上昇した。ドル高は貿易赤字の拡大を招き、米企業に雇用を海外に移転する動機を与えかねない。この２つの問題こそ、まさにトランプ氏が解決すると約束していることではなかったか。
トランプ氏と同氏のアドバイザーたちはこの脅威に気づいた。ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、トランプ氏はドルが「高過ぎる」と発言している。賢明な決断は、減税規模を縮小し、インフラ投資と米国の長期的な潜在成長を押し上げることになるであろう教育に財政支出することだろう。
とはいうものの、トランプ氏が貿易赤字を関税で帳消しにしようとする危険性も残されている。そうなれば、世界的な貿易戦争が引き起こされるだろう。あるいは、ＦＲＢに利上げをしないよう政治的圧力をかける可能性もある。中央銀行の独立性をむしばみ、インフレを招くリスクが生じる。
どちらの場合も、長期的に見れば、米国経済は悪化するだろう。だがもしトランプ氏の経済チームが理性的であろうとするなら、まずは大胆なアイデアのいくつかを断念するよう、同氏を説得せねばなるまい。
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コラム：ロス次期米商務長官、トランプ政策を巧みに「通訳」
By Gina Chon
［ワシントン １８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - トランプ次期米政権の商務長官に指名された著名投資家のウィルバー・ロス氏は１８日、上院商業科学運輸委員会の指名承認公聴会で、トランプ氏の発言の「通訳係」を買って出たようだ。
ロス氏は貿易戦争が起こるとの懸念を鎮め、中国による鉄鋼製品のダンピング（不当廉売）などの慣行を制止することに焦点を当てた。こうした対応は議会で広く支持されているものだ。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に関する協議が最初の試金石となるだろう。
トランプ氏の選挙運動では、貿易問題で特に中国を批判することが定例化。最近では、ＢＭＷ(BMWG.DE)などの自動車メーカーがメキシコで生産して米国へ輸出する車両に３５％課税すると脅している。トランプ氏はまた、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を破棄し、ＮＡＦＴＡについては再交渉する意向だ。
ロス氏は、こうしたトランプ氏の論調を和らげるとともに、通商政策では「むち」よりも「あめ」を駆使する方針を表明。自動車メーカーに対する課税の警告については、貿易相手国に変革を促す有効な手法と位置付けつつも、成長を押し上げるには輸出促進の方が効果的だと述べた。上院商業科学運輸委のジョン・スーン委員長はロス氏の証言について、トランプ氏の発言に「震え上がっていた」多数の人々に「安心感を与える」内容だったと述べた。
さらにロス氏は、米国に必要なのは平等な競争環境を整備することだと指摘。こうした取り組みには、製品を国内よりも安い価格や生産コストを下回る価格で輸出している貿易相手国への対抗措置として、輸入関税をより有効に実施することが含まれるだろう。民主党の上院議員数人も、こうした手法を称賛した。
公聴会で注目度が比較的低かったのは、これまで貿易で利害が生じてきた業界におけるロス氏の金融資産だ。例えばロス氏は２００２年に製鉄会社インターナショナル・スチール・グループ（ＩＳＧ）を設立。同社は当時のブッシュ大統領が導入した輸入鉄鋼製品に３０％の関税を課す措置で恩恵を受けた。ロス氏は２００４年にＩＳＧをアルセロール・ミタル(ISPA.AS)の前身企業に４５億ドルで売却した。さらにロス氏は利益相反を避けるため、何億ドルもの資産を売却し約５０の役職から退くと表明した。
通商問題に関するトランプ氏の激しい論調と比べ、ロス氏の主張は分別をわきまえている。ロス氏は商務長官としての最初の業務はＮＡＦＴＡの再交渉になると話した。ロス氏がトランプ氏の真意を代弁しているのかどうかが分かるのは、その時になってからだろう。
●背景となるニュース
＊ウィルバー・ロス氏は１８日、上院商業科学運輸委員会の指名承認公聴会で、自分は貿易に反対しているのではなく、賢明な通商政策が好ましいと考えていると強調した。
＊ロス氏は、米当局者は外国によるダンピング製品の対米輸出を阻止したり、輸出品への助成を相殺する取り組みの強化が必要だと主張したが、それよりも輸出の促進に重点を置く考えを示した。指名が承認されれば、ＮＡＦＴＡの再交渉を最優先すると表明した。
＊ロス氏は利益相反の問題を回避するため、何億ドルもの資産を売却し約５０の役職から退くと述べた。
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米共和党幹部、国境税調整の必要性訴える トランプ氏の批判受け
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ブレイディ氏はＣＮＢＣとのインタビューで、国境税調整について共和党議員はトランプ氏の政権移行チームと協議中であることを明らかにしたうえで、「この規定を前に進められると確信している」と強調。「この規定がなければ、雇用や製造業は引き続き国外に移転するだろう」と語った。
トランプ氏は１７日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、国境税調整を「複雑すぎる」と批判。「国境調整と聞いて良いと思ったことはない。なぜなら調整によっていつも損するからだ」と述べた。
国境税調整は輸出企業の税を軽減し、輸入企業の税負担を増やす仕組みで、輸入への依存度が高い業界からは批判が出ている。ただ、米製造業の雇用促進につながるとみられていることから、トランプ氏の発言は経済界に意外感を持って受け止められた。
トランプ氏の発言を受けて、ゴールドマン・サックスは下院共和党が推進する税制改革の一環として国境税調整が導入される「主観的な確率」を３０％から２０％に引き下げた。
ただ、トランプ氏はニュースサイト「アクシオス」が１８日に掲載したインタビューで、国境税調整を引き続き検討していると述べた。
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主なやり取りは以下の通り。
──人民元は３年連続で下落しているが、人民銀の抑えがきかなくなる水準はどの辺りか。
「水準は５％安だと考える。５％より大きく下げれば、さらなる資金流出の引き金となる」
──人民銀の外貨準備は１４年７月以降に１兆ドル目減りした。為替変動のコントロールにあとどれぐらい使うつもりなのか。
「オンショア、オフショアともに介入するだろう。人民銀が適切に対応すれば、あと２０００億─３０００億ドルの投下で目標を達成するのではないか」
──資本逃避抑制に向けた最近の措置についてどう思うか。
「これまで資本流出の８０％は企業によるものだ。人民銀は企業主導の資本流出の６割に上る実体を伴わない輸出に厳しく対処するだろう。家計の米ドル両替にはそれほど措置が取られるとは思わない」
──中国は今年、「痛みのある」改革を推し進めるために成長鈍化を受け入れると思うか。
「中央政府や最高指導部はそうするだろう。しかし、今年は共産党党大会が開かれる。地方政府の当局者らは昇進へ競い合っており、国内総生産（ＧＤＰ）が改革推進より分かりやすい。このため、最終的には成長が最優先となる」
──人民銀が年内に引き締め政策を取ると思うか。インフレ率が上昇すれば、金利を引き上げるか。
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