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トランプ氏が招く環境論争、米国立公園の掘削解禁で
［１１日 ロイター］ - トランプ次期米大統領は国立公園など連邦政府所有地でのエネルギー開発を解禁する意向を示しており、正式に大統領に就任すれば開発権のリースが急増するとみられる。ただ、環境保護団体などの抵抗は根強く、米国に残された手付かずの自然の扱いを巡って激しい議論が巻き起こりそうだ。
連邦政府が所有する土地は国立公園、野生動物保護区、先住民居留地などを含めて約５億エーカーに上り、北極圏からメキシコ湾まで広い範囲に及ぶ。ここには数十億バレルの原油のほか、天然ガス、石炭、ウラニウムなどの資源が大量に眠っている。
トランプ氏は大統領選で、連邦政府所有地の利用制限を解禁して開発を拡大することを公約に掲げた。環境保護寄りの政策を採ったオバマ大統領に対しては「リースの制限や石炭の新規掘削の禁止により、われわれの足元に埋っているエネルギー資源の利用を否定した」と批判した。
トランプ氏は先月、連邦政府所有地での石炭掘削を支持しているライアン・ジンキ下院議員（モンタナ州）を内務長官に指名。オバマ大統領が地球温暖化対策の一環として２０１６年に導入した石炭の開発停止措置についても、就任から１００日以内に解除すると言明している。
またトランプ氏が指名した先住民政策検討チームは先住民居留地でのエネルギー開発規制の緩和を検討しており、議論の的となっている居留地の私有化も視野に入れている。
エネルギーの関連会社やロビイストは、トランプ氏の大統領就任で連邦政府所有地では開発権のリースが一気に増加し、開発が沈滞したオバマ政権下での状況が様変わりすると見込んでいる。
連邦政府のデータによると、国内の原油生産に占める連邦政府所有地の生産の比率は２０１５年には約５分の１と、２０１０年の３分の１強から低下した。
ロビー団体であるアメリカン・ペトロリアム・インスティテュートのプレジデントであるジャック・ジェラルド氏は連邦政府所有地での開発増加の見通しについて「めったにないチャンスだ。一生に一度かもしれない」と話した。
しかし訴訟や環境保護団体などによるロビー活動により、連邦政府所有地の利用は順調には進まないかもしれない。
オバマ大統領は退任間際にユタ州とネバダ州の約１６０万エーカーの地域を国定記念物に指定しており、これをひっくり返すのは難しいと法律専門家はみている。
またオバマ大統領は１９５０年代の法律を活用して連邦政府所有地での水源の新たな掘削も禁止しており、環境保護団体はこの措置の撤回には裁判が必要だと主張している。
（Annie Knox、Kim Palmer記者）
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トランプ氏巡る報告書流出、ロシア流の脅しか
外交官・政治家・官僚は軒並みターゲットに
ロシア当局がトランプ氏に不利な証拠を握り、脅迫する可能性があるなど真偽の定かでない内容の報告書が明るみに（写真は11日の会議に出席するプーチン大統領） ENLARGE
ロシア当局がトランプ氏に不利な証拠を握り、脅迫する可能性があるなど真偽の定かでない内容の報告書が明るみに（写真は11日の会議に出席するプーチン大統領） PHOTO: DRUZHININ ALEXEI/ZUMA PRESS
By NATHAN HODGE AND THOMAS GROVE
2017 年 1 月 12 日 14:46 JST
【モスクワ】ドナルド・トランプ次期米大統領に関する疑惑をまとめた報告書が明るみに出たことで、重要人物にとって不都合な情報を集め、巧みにリークするロシア独特の脅しの手法があらためて浮き彫りとなった。
10日リークされた報告書は、ロシア当局がトランプ氏の女性関係の証拠を握り、それを脅しに使う可能性があるという主張を含め、真偽の定かでない疑惑を満載したものだ。
トランプ氏はこれを一蹴。翌11日に「情報機関がこんな偽ニュースを『流出』させるべきではなかった」とツイートした。「私への最後の一撃だ」
ロシア大統領府は一切の関与を否定し、現地メディアによるとドミトリー・ペスコフ大統領報道官は「安っぽい小説」だと断じた。
ロシア語で不都合な情報を指す「コンプロマット」は、旧ソ連時代から政治目的で盛んに利用されてきた。外交官や政治家、官僚らは軒並み、動画などの情報をリークされる憂き目に遭っている。
脅迫は何もロシアに限ったことではないが、名誉を汚すような情報リークは敵意むき出しのロシア国内政治では日常的な光景だ。
昨年初め、ロシア政府に近いテレビ局NTVが、野党・国民自由党のミハイル・カシヤノフ党首を隠し撮りしたビデオを放送した。同じ党の不倫相手と密会し、さらに他の野党政治家についてうわさ話をしている様子が映っているように見えた。
カシヤノフ氏はコメントを控えたが、9月の議会選挙に先立って放送されたビデオは、ロシアの野党勢力が分断された、取るに足らない存在だという印象を与えた。同氏の党は議席を確保するのに十分な票を獲得できなかった。
不倫現場と見られる映像をテレビ放送された国民自由党党首のカシヤノフ氏（2016年12月） ENLARGE
不倫現場と見られる映像をテレビ放送された国民自由党党首のカシヤノフ氏（2016年12月） PHOTO: SHCHERBAK ALEXANDER/ZUMA PRESS
モスクワ国際関係大学のバレリー・ソロビヨフ氏は、ロシア政府には反体制派や政敵になりそうな人物を徹底的に調べ上げる長い歴史があると指摘。「古くは旧ソ連のKGBにさかのぼる。今は特殊機関やジャーナリストが（不都合な）情報を集めている」と語った。
ただ、同氏によると、明るみに出るのはこうした情報のほんの一部だという。「質の高い信頼できる情報であれば、極秘の脅迫状として使うのがベストだ」
B級スパイ小説や映画に登場しそうなやり口だが、外交紛争を有利に導く手段に利用されることもある。そのためロシアに配属される欧米の外交官は、特に異性関係のわなに陥らないように訓練を受ける。
また、政治的抑圧の手段として国民を監視してきたロシアでは、治安機関は恐れ敬われる存在だ。多くのロシア人は監視への不安が染みついており、隠しカメラについてブラックユーモアで語り、「これは電話でできる話ではない」とよく口にする。
トランプ氏の疑惑を巡る経緯は、ロシアの政治ドラマにそっくりだとの声もある。元検察総長のユーリ・スクラトフ氏は「これは政治的な動きにすぎない」と述べた。「大げさな宣伝だ。トランプ氏が突然ロシアと良好な関係を築き始めた理由を米国人に説明しようとしているのだ」
スクラトフ氏自身もこの脅しの犠牲となった。ボリス・エリツィン大統領（当時）に対する汚職捜査に着手した直後の1999年、スクラトフ氏に似た男性が2人の女性とベッドにいる映像が流出したのだ。翌年、同氏は検事総長を解任された。スクラトフ氏は、映っている男性は自分ではないと主張している。
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米議会、オバマケア廃止に向け一歩 上院が17年度予算案可決
A米共和党はオバマケアの廃止に向けた最初の大きなハードルを乗り越えた
By KRISTINA PETERSON AND NATALIE ANDREWS
2017 年 1 月 12 日 17:06 JST
【ワシントン】米上院は12日未明、2017年度予算決議案を僅差で可決した。医療保険制度改革法（通称オバマケア）の廃止に向けた最初の大きなハードルを乗り越えたことになる。
2017年度予算は、共和党が過半数を占める上院で51対48の僅差で可決された。今後、上下両院それぞれ2つの委員会がオバマケアの代替案の策定に入る。
下院は予算決議案の採決を13日に行うとみられ、可決される可能性が高い。しかし一部の共和党議員は、採決の前にオバマケア廃止に向けた党の計画について詳細な情報を求めている。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiA7cXoorzRAhVMG5QKHeCwBgMQqOcBCBwwAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10558161838683014507104582554531372862686&usg=AFQjCNGSxLUs68ziDUlMzfNsatHUNOGMKw
米上院、オバマケア廃止法案の作成指示を可決
［ワシントン １２日 ロイター］ - 米上院で１２日、医療保険制度改革（オバマケア）プログラムを無効にする法律案の策定を主要な委員会に指示する案が、５１対４８の賛成多数で可決された。今週中に下院へ回される。
トランプ次期米大統領と議会両院の共和党議員にとり、同改革の廃止は最優先課題となっている。
共和党議員らはオバマケアの廃止には数カ月かかり、代替案の策定にはさらに時間を要するとみているが、トランプ氏は早急な対応を求めるものとみられている。
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【社説】国務長官にティラーソン氏を
トランプ次期政権はロシアに対し、より現実的なアプローチを見せている
2017 年 1 月 12 日 16:52 JST
11日の上院外交委員会で長時間に及んだ公聴会において、レックス・ティラーソン氏は米国の外交的利益やロシアに関しておおむね明瞭なビジョンを披露した。ウラジーミル・プーチン大統領が「戦争犯罪者」であるかどうかについてはマルコ・ルビオ上院議員と緊迫した議論を行い、ティム・ケーン上院議員とは気候変動について激しくやり合う場面も見られた。ロシアへの制裁に対してエクソンモービルが「直接的なロビー活動」をして反対をしたことはないと同氏が主張したことに反応する議員たちもいた。しかし全体的に見れば同氏は冷静で、見識を感じさせるパフォーマンスを披露したと言えるだろう。
公聴会でのこの落ち着いた雰囲気は、真偽がまったく確認されていない報告書を報道して騒ぎ立てるメディアとは正反対のものだった。報告書にはロシア政府がトランプ氏を脅迫するのに利用可能な情報を握っていると記載されており、またロシア政府がトランプ陣営の関係者と手を組んで2016年の大統領選を操作しようとしたとも書かれている。
報告書はトランプ氏が売春婦を雇い、オバマ大統領夫妻が宿泊したこともあるモスクワのリッツ・カールトンの部屋でみだらな行為をさせたとしている。またトランプ氏の弁護士を務めるマイケル・コーエン氏が、昨年8月に「クレムリンの代表者」とプラハで「秘密裏に会談」を行ったとも指摘。この二つの疑惑を含む35ページの報告書は、イギリスのスパイ機関であるMI6の元諜報員がまとめたものだ。元諜報員はロシアに駐在した経歴があり、当初は反トランプ派の米共和党議員らから報酬を受けていたものの、その後は民主党から見返りを受けていたとしている。
報告書自体は少し前から報道機関や政治関係者の間で出回っていたものだ。しかし声を上げてトランプ氏に反対していた多くの報道機関でさえ、掲載されている情報の真偽を確認できないとして報じることを拒んできた。
事態が変わったのは、10日のことだった。まずはロシアによるハッキングを捜査している米情報機関の報告書に、問題の報告書の内容をまとめたメモが添付されたと米CNNが報じた。しかしCNNは裏を取れていない情報についてはその内容を含まなかった。だがネットニュースメディアのバズフィードがその後、全35ページの報告書を公開。なおバズフィードの編集長自身もその内容について「疑うに十分な理由がある」と認めている。
その後の展開は予想通りのものだろう。トランプ氏はツイッター上ですべての疑惑を否定し、現代の米国が「ナチス政権下のドイツ」のようだと、いつもの調子で書き込んだ。一方のコーエン氏は一度もプラハを訪れたことがないと主張した。なお11日の記者会見ではこの騒動に主役を奪われるかたちとなったが、トランプ氏は昨年の米民主党のハッキング事件にロシアが関わっていたと初めて認める場面もあった。
トランプ氏は今回の報告書の疑惑を強く否定しているが、仮に今後、ロシアが同氏にとって打撃となるような情報を手にしていることが明らかになれば、大統領職にとどまることは難しくなるだろう。一連の出来事で再確認させられるまでもないが、トランプ政権はわれわれがこれまでに見てきた政府とは全く違うものになりそうだ。
しかし報告書のみだらな内容が大きく取り上げられていた傍らで、ティラーソン氏が自らが知的な人物であることを証明したことは、米国の対ロシア政策にとっては明るい材料となった。同氏は米国が直面する課題をしっかりと認識していることを示し、今はオバマ政権がリーダーシップを手放したことへの代償を払わされているとの考えを述べた。
その中でも注目すべきは、ティラーソン氏が、ロシアが「脅威となる」可能性があるとし、同国がクリミアに侵攻した際は「示威行動を行うべきだった」と話した点だ。また同氏はウクライナの自衛のために米国が武器を提供するべきだとし、領土問題が続く南シナ海で軍拡を進める中国に対して米国は「態度を示すべきだ」とした。
今回のメディアの騒動にトランプ氏が大統領らしい態度で対処していればと思う。だが、それも上院がティラーソン氏の指名を承認し、大統領にアドバイスできる立場にするべき理由だろう。
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