http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/212.html
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この国では「10億円も払ったのに、被害者を訴える像を設置するとは何事か」と国際放送ラジオの解説すら一方的に韓国を責める報道ばかりの戦中慰安婦強制問題。だが海外から見れば、慰安婦問題を金で解決しようとする姿勢に加えて「防衛大臣が戦死者崇拝神社に参拝した」問題と等価とみなすのがごく当然の様だ。
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釜山慰安婦像問題への海外の反応は?アメリカや欧州のメディアはどう伝えたか?
2017/1/9政治のニュース, 韓国
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韓国・釜山の日本総領事館前に先月、慰安婦像が設置された問題をめぐり、
政府は、長嶺駐韓国大使の一時帰国などの強硬な対抗措置を取ることを発表した。
この釜山慰安婦像問題への海外の反応は?アメリカや欧州のメディアはどう伝えたのでしょうか?
目次
*釜山慰安婦像問題への海外の反応は?アメリカや欧州のメディアはどう伝えたか?
*海外メディアの報道
○釜山慰安婦像問題への海外の反応は?アメリカや欧州のメディアはどう伝えたか?
海外メディアの今回の処置に対する記事を見てみましょう。
○海外メディアの報道
・BBC(イギリス 2017/1/6)
タイトル:日本の駐韓大使ら一時帰国へ 「慰安婦」像設置に対抗
本文:日本政府は6日、韓国・釜山の日本総領事館の前に戦時中の性奴隷問題を象徴する少女像が
先月設置されたことへの対抗措置として、長嶺安政・駐韓大使らを一時帰国させると発表した。
経緯 昨年の日韓合意に触れながら、
裸足の若い女性が椅子に座る姿の、高さ150センチのブロンズ像は、女性たちが経験した苦難と、
日本からの謝罪と賠償が不十分だとする受け止め方を象徴するものとなっている。
戦時中に性奴隷にされた女性は20万人と推計されており、その多くは韓国出身だった。
このほか中国やフィリピン、インドネシア、台湾の出身者もいた。
合意が被害者との相談なくまとめられたとの批判や、日本が法的責任を認めておらず、
被害者に直接賠償が支払われないことに抗議する声が出ていた。
・theguardian(イギリス 2017/1/6)
タイトル:’comfort woman’ statue「慰安婦」
本文:sex slavery statue性奴隷像
釜山の自治体の責任者は、最初像を撤去したが、
先日の稲田防衛相の靖国神社参拝で、方針を変えて設置を認めた。
・NewYork Times(アメリカ 2017/1/6)
タイトル:‘Comfort Woman’ Statue「慰安婦」像
本文:sexual slavery性奴隷像
釜山の自治体の責任者は最初像を撤去したが、世論の圧力で方針を変えた。
先日の稲田防衛相の靖国神社参拝で、国民の怒りを深めた結果である。
WashingtonPost(アメリカ 2017/1/5)
タイトル:‘comfort woman’ statue「慰安婦」像
本文:sexual slavery性奴隷像
この問題を「アジアの多くの韓国人女性や他の女性は、第二次世界大戦中に日本軍のための
最前線の売春宿で「慰安婦」システムと呼ばれる性的奴隷として強制された」と解説している。
・Le Monde(2017フランス 2017/1/6)
タイトル:« Femmes de réconfort »「慰安婦」
本文:des esclaves sexuelles性的奴隷
「慰安婦」問題は、韓国人にとって、1910から1945年に至る日本による植民地時代の虐待と暴力の象徴となっている。
ほとんどの歴史家は20万人ほどの女性、ほとんど朝鮮人で、中国人やとのアジア人を含む、
が強制的に帝国軍の売春宿に、送り込まれたと見積もっている。
一旦撤去した像が地方政府により、設置を認められたのは、日本の防衛大臣稲田朋美が、
日本の戦争犯罪人を祀る靖国神社に12月29日の訪問したことに関連する。
これは韓国や中国への挑発と見られています。
どのメディアも、タイトルには、カッコつきで、「慰安婦」とあるものの、
本文ではすべて日本帝国軍の性奴隷と明確に記述している。
また、この問題をほとんどの歴史家が認めたとして、解説している。
・韓国メディアの欧米メディア報道の伝え方
ハンギョレ新聞 、朝鮮日報(2017/1/9)
NYタイムズ「合意を崩壊させてはならない」
これまでの米国の立場から抜け出す内容ではないが、日本が釜山少女像の設置を“合意違反”と見ている状況で、
日本側に力を添える格好になり得る。米国は中国の浮上と北朝鮮の威嚇への対処を名分に、
韓日間軍事協力を促進するために韓日双方に「慰安婦合意」を圧迫してきた。
「2015年12月に締結された慰安婦合意は、北朝鮮の核の脅威と中国の影響力拡大に共同で対応すべき韓・日が、
対立関係からずっと抜け出せずにいるため、米国政府が合意を仲裁したものだ」として
「いま必要なことは、韓日両国と米国が、15年12月の合意が崩れるのを傍観していてはならないという事実を認識することだ」と主張した。
韓国メディアにも、このままではまずいのではという認識が出てきているようである
(社説に日韓合意を反故にしてはならないと書いたメディアもある)。
〔以下略〕
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・関連:
■≪日韓関係悪化≫歴史的「日韓合意」とは何だったのか?海外の報道では「稲田大臣の靖国参拝がこの騒動拡大の直接的原因」とも
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/743.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 08 日 22:45:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
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