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サイバー攻撃「プーチン氏指示」
【ワシントン共同＝清水敬善】米大統領選にロシアがサイバー攻撃で干渉したとする疑惑を巡り、米情報機関を統括する国家情報長官室は６日、ロシアのプーチン大統領が選挙に影響を与えるため、干渉を指示したと明記する報告書を公表した。クラッパー国家情報長官らはトランプ次期大統領に報告した。
ロシアの目的について報告書は、米国の民主主義プロセスに対する国民の信頼を損ね、民主党候補クリントン氏の名誉を傷つけて当選しないようにすることだったと分析した。プーチン氏とロシア政府は共和党のトランプ氏に対して明らかに好意的だったと指摘した。
【共同通信】
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トランプ氏、国家情報長官にコーツ氏指名
2017年1月8日01時36分
トランプ次期米大統領は７日、米情報機関を束ねる国家情報長官に共和党のダン・コーツ前上院議員（７３）を指名すると発表した。トランプ氏は、上院の情報特別委員会に属していたコーツ氏を「情報機関を統括するのに必要とされる専門知識と堅実な判断力を明快に示してきた」と評価するコメントを出した。
国家情報長官室はロシアが米大統領選にサイバー攻撃で介入したと断定する報告書を発表したばかりで、新長官の対応が注目される。
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トランプ氏、国家情報長官にコーツ前上院議員 対ロ強硬派
2017/1/8 0:45
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【ワシントン＝川合智之】トランプ次期米大統領は７日、情報機関を統括する国家情報長官にロシア強硬派として知られる共和党保守派のダン・コーツ前上院議員（73）を指名すると発表した。コーツ氏は弁護士出身で、下院、上院議員を計20年以上経験。ブッシュ前政権で駐独大使も務めた。ロシア強硬派として知られ、上院情報特別委員会ではウクライナに侵攻したロシアへの制裁を主導し、ロシアから入国を拒否されたこともある。
党内からもわき起こる対ロ姿勢への懸念に対し、トランプ氏が歩み寄る姿勢をみせた格好だ。一方で、同氏は７日、「ロシアとの良好な関係を築くのは良いことだ」とツイッターに投稿するなど、人事と発言が一致しない側面もある。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM07H6N_X00C17A1FF8000/
サイバー攻撃、ロ大統領が指示＝トランプ氏後押し−米情報機関
トランプ次期米大統領（左）とプーチン・ロシア大統領（ＡＦＰ＝時事）
【ワシントン時事】米国の情報機関を統括する国家情報長官室は６日、大統領選を標的にしたロシアによるサイバー攻撃について、プーチン大統領が指示したと結論付ける報告書を公表した。ロシアによるサイバー攻撃は、民主党のクリントン前国務長官の選挙活動を妨害し、トランプ次期米大統領を後押しする狙いがあったと指摘した。
報告書は、プーチン大統領がクリントン氏に対し、ロシアで２０１１、１２年に起きた反政府デモを扇動したとして非難するなど反感を持っていたことを挙げ、「クリントン氏の信用を傷つけることを望んだ」と強調した。当初はクリントン氏に対する中傷がサイバー攻撃の目的だったが、選挙戦が進むにつれて「トランプ氏へのひいきを強めた」という。
また、ロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）がサイバー攻撃で入手した民主党全国委員会や党幹部らのデータを内部告発サイト「ウィキリークス」に渡したと指摘した。
米政府は昨年１０月、大統領選にロシアが干渉したと断定。オバマ大統領は同年１２月２９日、ＧＲＵなどへの制裁やロシア外交官３５人の追放などの報復措置を決めていた。
一方、トランプ氏は６日、ニューヨークで、情報機関幹部からサイバー攻撃に関し、機密情報を含む報告を受けた。同氏はその後発表した声明で、ロシアが民主党全国委などにサイバー攻撃を行った可能性に言及したが、「大統領選の結果には影響を与えなかった」と主張した。
トランプ氏はサイバー攻撃へのロシア関与説に繰り返し疑問を呈している。 （2017/01/07-10:06）
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情報機関報告書 「サイバー攻撃、プーチン氏指示」 反クリントン氏背景
2017年1月8日
【ワシントン会川晴之】昨年の米大統領選期間中にロシアが民主党陣営をサイバー攻撃したとする米政府は６日、「プーチン露大統領の命令で攻撃が実施された」とする情報機関の報告書を公表した。プーチン氏の直接的な関与が名指しで指摘されるのは初めて。サイバー攻撃は「（民主党候補の）クリントン氏の当選を阻止する目的があった」と結論づけており、動機について「（クリントン氏の米国務長官時代の発言に）プーチン氏が恨みを抱いていた」と分析した。
報告書によると、プーチン氏は２０１１年以降、「クリントン氏が（ロシアでの）反政府デモを主導している」と公の場で批判を繰り返すようになった。同年１２月のロシア下院選挙の結果を巡って大規模な抗議集会が起こり、首相だったプーチン氏の辞任を要求する声も上がった。報告書では触れていないが、プーチン氏の批判は、当時米国務長官だったクリントン氏が「（選挙が）公正ではなかった」と発言したことが背景にあったとみられる。
報告書は「プーチン氏がクリントン氏に名誉を傷つけられたと思い込み、恨みを抱いていた」とした。
また報告書は、サイバー攻撃がロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）の主導で行われたと断定。ロシア側は１５年７月に民主党全国委員会のコンピューターへの侵入を開始し、翌年５月には大量のメールや個人情報を含むデータの入手に成功した。ロシア側から提供を受けた内部告発サイト「ウィキリークス」がデータを暴露した。
オバマ米大統領は、トランプ氏が今月２０日に大統領に就任する前に報告書をまとめるよう中央情報局（ＣＩＡ）などに指示。プーチン氏のサイバー攻撃への関与を明示することで、ロシア寄りの発言を繰り返すトランプ氏をけん制する狙いがあったとみられる。
「親露」トランプ氏に反発も
トランプ次期米大統領は６日、米大統領選を巡るロシアのサイバー攻撃に関し、クラッパー国家情報長官らから説明を受けた。その後、声明を発表し、ロシアの関与についての評価は避け、「（サイバー攻撃による）選挙結果への影響はなかった」と自身の当選の正統性を強調した。報告書はプーチン露大統領が命令したと結論づけており、米国内で今後、反露感情がさらに広がることが予想される。
露との関係改善を目指すトランプ氏は、オバマ政権が昨年１２月、サイバー攻撃への報復として対露制裁措置を科した後も「他の誰かがやった可能性もある」とコメント。６日の声明では、「ロシアや中国などは一貫して政府機関などのサイバー基盤を破ろうとしている」と一般論として触れつつ、サイバーセキュリティー対策の強化に取り組む考えを示すにとどまった。
徹底究明を目的とした独立委員会設置を求める法案を４日に提出した上院外交委員会のカーディン筆頭委員（民主党）は６日、ラジオで露に対する制裁強化を目指す考えを示した。トランプ氏は、露の政府系メディアが「プーチン氏の友人」と表現するエクソンモービルの会長だったティラーソン氏を国務長官に起用する方針で、１１日には上院外交委員会でティラーソン氏の承認へ向けた公聴会が開かれる。トランプ氏の対応次第では承認が難航する可能性がある。
報告書をまとめた情報機関の反発も予想される。中央情報局（ＣＩＡ）のモレル元副長官は６日、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）への寄稿で「ＣＩＡを公然と否定することは、国家安全保障体制への前例のない挑戦であり、危険だ」と指摘した。【渋江千春】
http://mainichi.jp/articles/20170108/ddm/002/030/095000c
焦点：トランプ氏の北朝鮮発言、一線を越えた可能性
１月３日、トランプ次期米大統領（写真）はツイッターで、北朝鮮の大陸間弾道ミサイルの発射実験は起こらないと明言したが、これが今後、トランプ氏にとって悩みの種になる可能性があると指摘する専門家も。ノースカロライナ州で昨年１０月撮影（２０１７年 ロイター/Carlo Allegri）
David Brunnstrom and Arshad Mohammed
［ワシントン ３日 ロイター］ - ドナルド・トランプ次期米大統領は今週、ツイッターへのわずか３語の投稿で、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験は起こらないと明言した。
北朝鮮は核武装も可能な状況だが、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は１日、北朝鮮はまもなく、いずれ米国を攻撃する能力も備える可能性のある兵器、ＩＣＢＭの発射実験を行うと述べた。これに対しトランプ氏は、「そんなことは起こらない（It won’t happen!）」と書いた。
だが、発射実験の阻止は口で言うほど簡単ではない。そしてトランプ氏は、１月２０日に大統領に就任した後、どうやって北朝鮮の核兵器開発計画を撤回させるのか、何も示唆していない。これは、民主党・共和党の別を問わず、歴代の米国政府が果たせなかった課題なのだ。
米国の元当局者やその他の専門家によれば、急速に拡大する北朝鮮の核兵器・ミサイル開発計画を抑制しようと試みるならば、米国として採りうるオプションは実質的に２つ、つまり交渉か軍事行動しかないという。
だが、どちらの道も確実な成功はおぼつかない。軍事的なオプションは、特に北朝鮮に近い米国の同盟国、日本と韓国にとって大きな危険を伴う。
共和党のトランプ次期大統領は、別のツイートで、北朝鮮にとって隣国であり、唯一の同盟国でもある中国が、北朝鮮政府の封じ込めに貢献していないと文句を言った。ただし、中国は、北朝鮮政府に対する数次にわたる国連制裁を支持している。
オバマ政権の関係者も含め、トランプ氏に批判的な人々の多くも、中国は北朝鮮に対してもっと厳しい圧力をかけられるという点ではトランプ氏に賛同するが、国務省は、中国が北朝鮮封じ込めに協力的でないというトランプ氏の評価には同意できないとしている。
北朝鮮の最高指導者である金正恩氏（党委員長）は１日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験の実施が近いと述べた。北朝鮮がこうした主張を行うのは珍しくないが、一部の軍事専門家からは信ぴょう性があるとの意見も上がっている。
専門家らは、通商問題から台湾問題に至るトランプ氏の対中強硬姿勢は、中国の協力を確保するうえで障害になりかねないと指摘する。
米シンクタンク、カーネギー国際平和財団で原子力政策プログラムの共同ディレクターを務めるジェームズ・アクトン氏によれば、ちょうどオバマ氏が２０１２年にシリア政府による化学兵器使用を批判したのと同じように、今回の北朝鮮に関するツイートによって、トランプ氏はいずれ自身の評価を左右するようなレッドライン（越えてはならない一線）を引いてしまった、という。
「北朝鮮による核兵器・ミサイル開発計画の抑制が非常に難しいことを考えれば、今回、トランプ氏があのようなツイートを投稿したのは無謀だった。これが今後、トランプ氏にとって悩みの種になる可能性があると私は思う」とアクトン氏は語った。
＜３つのオプション＞
複数の米当局者が匿名で語ったところによれば、命令を受けた場合、米軍には北朝鮮のミサイル実験に対して３つのオプションがあるという。発射前の先制攻撃、飛行中のミサイル迎撃、そして発射実験を放置しておくことだ。
また、先制攻撃というオプションには、誤った目標を攻撃してしまう可能性や、東アジア地域の同盟国に対する北朝鮮の報復攻撃というリスクが伴うと、ある当局者は語った。
米モントレー国際問題研究所の軍事専門家ジェフリー・ルイス氏は、まぐれ当たりは別として、試射されたミサイルを米国のミサイル防衛システムで撃墜できるのか疑問であるとして、北朝鮮の核兵器・ミサイル開発計画の破壊は、大掛かりでリスクの高い試みとの見方を示した。
そうした取り組みには大規模な軍事作戦が必要で、かなりの期間がかかるだろうとルイス氏は述べた。
同氏の指摘によれば、北朝鮮の主な核兵器・ミサイル実験拠点は同国の東側・西側に分かれており、部品等を供給する工場も国内の複数の地方に分散している。
「核開発拠点の地下にはトンネルが複雑に走っている。発射装置は可動式なので、国内のどこからでもＩＣＢＭを発射することができる。北朝鮮に侵攻するほうがましだ」とルイス氏は言う。
共和党のコリー・ガードナー上院議員はＣＮＮウェブサイトへの寄稿のなかで、北朝鮮の兵器開発計画を支える、多くは中国国内の企業や団体に対し、トランプ政権が「二次的な制裁」を科すことを期待していると書いている。
＜制裁強化はあるか＞
トランプ氏は北朝鮮に対する政策アプローチについて詳細を明らかにしていないが、政権移行チーム顧問の１人はロイターに対し、手持ちのオプションについて議論するならば、その大部分は、「ある期間にわたる厳しい制裁」に関するものでなければならないと考えていると語った。
国務省のカービー報道官は３日、米国は追加的制裁の可能性を排除していないとしつつ、「先走りしないようにしよう」とクギを刺した。
共和党のジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領の補佐官を務めたビクター・チャ氏は、トランプ氏が、米国本土を脅かすような核弾頭搭載可能なＩＣＢＭを北朝鮮が保有することを真剣に阻止するつもりだとみている。
「もちろん、阻止する方法は難しい。外交（開発凍結の要求）、制裁（中国によるもの、米財務省によるもの）、拡大抑止・攻撃オプション・統合ミサイル防衛のための東アジアへの米軍増派の組み合わせになるだろう。考えられるのはそういった手段だ」とチャ氏は言う。
米国務省出身で、マンスフィールド財団理事長のフランク・ジャヌージ氏によれば、今回のトランプ氏の声明は、オバマ政権の「北朝鮮の核兵器・ミサイル開発計画を容認しない」という公約同様に、中身のないものに終わる可能性があるという。
「北朝鮮がその実質、つまり中身のない発言であることを察してしまい、いっそう増長する結果になるのではないかと懸念している」とジャヌージ氏は言う。「越えてはならない一線を引いてしまった。だが、それを裏付ける用意ができているようには見えない」
同氏は、北朝鮮が長期にわたって米国や国連による制裁に抵抗して核兵器・ミサイル開発計画を継続しているとして、次のように付け加えた。「ドナルド・トランプ氏が１４０字で発信するだけでそれが変わるとは考えにくい」
（翻訳：エァクレーレン）
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