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【ワシントン=川合智之】トランプ次期米大統領は6日、米情報機関トップと会談し、米大統領選へのサイバー攻撃をロシアのプーチン大統領が指示したと明記した報告書の説明を受けた。トランプ氏は会談後の声明で、サイバー攻撃は「大統領選の結果にまったく何の影響もなかった」と述べ、自身の当選の正当性を強調した。ロシアが攻撃したとの分析内容に対する評価は明らかにしなかった。
国家情報長官室は6日に公表した報告書で、「ロシアの活動が大統領選の結果に与えた影響は評価しない」として判断を避けている。トランプ氏は大統領選への影響がなかったと強調することによって、「それが情報機関の見解だという印象をつくりあげようとしたようだ」(米紙ワシントン・ポスト)との見方も出ている。
報告書はプーチン大統領が「大統領選への干渉を指示した」と明記した。「ロシアの目標は米国の民主主義への信頼を損ない、ヒラリー・クリントン前国務長官を中傷し、当選させないようにすることだった」と指摘した。
これに対し、トランプ氏は「ロシアや中国などの国、外部の団体・個人が一貫してサイバー攻撃で侵入しようとしている」ことは認めたものの、ロシアが攻撃元だと断定した情報機関の見解については触れなかった。
トランプ氏はこれまで大統領選を標的にしたサイバー攻撃へのロシアの関与について「ばかげている」などと疑問を呈し、対ロ関係の改善を公言してきた。
トランプ氏はクラッパー米国家情報長官やコミー米連邦捜査局(FBI)長官らとニューヨークで約90分間会談。トランプ氏は声明で「建設的な会談だった」と述べた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM07H14_X00C17A1NNE000/?dg=1&nf=1
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