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米国家情報長官、情報機関の再編を支持
ジェームズ・クラッパー米国家情報長官
By DAMIAN PALETTA AND PAUL SONNE
2017 年 1 月 6 日 08:11 JST
【ワシントン】米国のジェームズ・クラッパー国家情報長官は5日、同氏が統括する国家情報長官室（DNI）の再編を支持する姿勢を示し、米議員に対して数多くの情報機関を創設した「法的根拠」の根本的な見直しを検討するよう求めた。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はこの日、DNIや中央情報局（CIA）が肥大化しており、規模を縮小する必要があるとの見方があることを受け、ドナルド・トランプ次期大統領の政権移行チームが情報機関の再編計画について協議していると報じた。
クラッパー長官は米上院軍事委員会が開いた公聴会で、情報機関が果たしている役割を擁護する一方、「改善の余地は常にある」と述べた。
その上で、「DNIの改革や再編、またはCIAの再編を行うのであれば、もともとDNIを設立した法的根拠にいくらか留意するのが重要になると思う」とし、「議会の意見が考慮されるべきだろう」と指摘した。クラッパー長官はトランプ氏の大統領就任に伴い退任を予定している。
長官はまた、トランプ氏の政権移行チームからDNIの再編について相談は受けていないと明らかにした。
トランプ氏の広報を担当するショーン・スパイサー氏は、米情報機関の体制を変更するかについては何も決まっていないと述べた。
DNIは情報機関を統括し、情報共有を確実にする目的で2004年に創設された。過度に官僚的になり得るとの批判が出ている一方、情報機関の連携体制を強化するのに役立っていると支持する向きもある。過去には民主・共和両党から再編を求める声が上がっていた。
公聴会では、ジーン・シャヒーン上院議員（民主、ニューハンプシャー州）がDNIをはじめとする情報機関の再編に関するいかなる議論にも議会が関与すべきだと訴え、アンガス・キング上院議員（無所属、メーン州）もこれに同調した。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjDmKHv0azRAhUCX5QKHXGiC3kQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10175227258939934692904582541712328624828&usg=AFQjCNFfP3Ntb3tOPYCGvGfpF5ham69M4g
米失業率、どこまで下がる？ 11月は9年ぶりの低水準
昨年11月の米失業率は9年ぶりの低水準だったがさらに低下する可能性がある（写真はニューヨークの就職フェア、昨年11月）
By STEVEN RUSSOLILLO
2017 年 1 月 6 日 11:55 JST
今年の米労働市場で重要な問題の一つは、失業率が実際どこまで下がるのかということだ。
米労働省は、無職で積極的に仕事を探している人のことを、失業状態にあると定義している。失業率は事実上、労働市場を一つの数字に要約しているもので、欠陥がないわけではない。11月の失業率は4.6％で9年ぶりの低水準だった。12月の雇用統計は6日に発表される。
失業率が低下すればするほど、未知の領域に入っていくことになる。労働省が1948年に取り始めた月次の統計によると、失業率が4.6％以下だったのは、同年以降これまでの期間の4分の1でしかない。この大半は1940年代から60年代にかけてだった。
現在の労働市場の傾向が続けば、失業率は低下する可能性が高い。2016年には非農業部門就業者数が月平均18万人増加した。前年は22万9000人だった。アトランタ連銀のモデルによると、今年はこれが約20万人となり労働参加率が比較的一定であると仮定すれば、失業率は年末までに3.9％に低下することになる。
これには前例がある。1997年11月の失業率が4.6％に低下した。これは当時の時点で73年以来の低水準だった。低下傾向はその後も続き、2000年4月には3.8％となった。
もちろん、失業率だけですべてを表現しているわけではない。1990年代後半と現在の経済状況は大きく異なる。賃金の伸びは最近改善し始めたばかりだ。労働参加率は概して、過去と比べて低水準にある。フルタイムの仕事は以前より少ない。2人のエコノミスト、ハーバード大学のローレンス・カッツ氏とプリンストン大学のアラン・クルーガー氏によると、新たな調査では2005〜15年に創出された雇用のほぼすべてが臨時または契約ベースの「非正規雇用」と見なされることが分かった。
このことは、フルタイムの仕事を探しているパートタイム労働者などを含める広義の失業率「U6失業率」が引き続き上昇傾向にある理由を説明している。この数字は昨年11月に9.3％に低下したものの、金融危機前の7.9％を大幅に上回っている。この間の景気拡大局面で米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げしたのは2回だけだった。FRBのジャネット・イエレン議長は、超低金利維持が正当である根拠として頻繁にU6失業率を引き合いに出す。
昨年は失業率が低下したにもかかわらず有権者の怒りは収まることはなかった。失業率がさらに低下しても、創出された雇用の質や支払われる賃金がより重要になる可能性がある。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiJoYbE0azRAhXDHpQKHRDJCvQQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10150392616080993801604582542030710479386&usg=AFQjCNEoy2tZTi3kokEm9T4rSuu922A-vQ
【社説】「トランプケア」の政治的攻防
共和党はオバマケアの代替案を打ち出せるか
米共和党はついにオバマケアを撤廃する力を持つに至ったが、問題は代替案に置き換えられるかどうかだ（写真はペンス次期副大統領＝手前＝とライアン下院議長、4日）
2017 年 1 月 6 日 10:47 JST
バラク・オバマ大統領とマイク・ペンス次期副大統領が4日、ともに連邦議会を訪問した。オバマ政権の看板政策である医療保険制度改革法（オバマケア）の将来をかけた攻防の火ぶたが切って落とされた。
上下院で多数派となっていた共和党がホワイトハウスも奪取したことで、同党はついにオバマケア撤廃の力を持つに至った。問題はオバマケアを代替案に置き換える気概があるかどうかだ。
ペンス氏はオバマケアの撤廃と代替案の導入がトランプ新政権の「最優先事業」になると共和党議員に訴えた。一方のオバマ氏は「トランプケアへの置き換え」法案の通過を手助けすることで共和党を「救う」ことのないよう民主党員にハッパをかけた。トランプ氏のこれまでのビジネス経験からすれば、新たな医療保険制度案であれ何であれ、自身の名前を冠することはいとわないだろう。だが、共和党議員は間もなくオバマケアが自分たちのものになるという現実を理解する必要がある。首尾一貫した市場重視の代替案が議会を通過するまでは、好むと好まざるとに関わらず、政治的にはオバマケアはトランプケアになるのだ。
＊＊＊
これは政治的に有利とはいえない。保険料の傾向、加入状況、医師や病院の限られたネットワーク、保険会社の参加率など、ほぼ全ての側面でオバマケアが現在進行中の大いなる失敗となっているからだ。現状が続けば来年に向けて、加入のしやすさや選択肢、競争に混乱を来すことになろう。
トランプ氏は政治的な危険性を理解しているようで、4日にはツイッターにこう投稿した。「保険がカバーする内容の乏しさや高騰する保険料など、失敗したオバマケアの災禍は民主党のものだという考えに、共和党は慎重にならなければならない」。
オバマ氏のせいにできなくなる
トランプ氏はもはや傍観しているだけの大統領候補ではない。ペンス氏の議会訪問が共和党議員にオバマケアの早期撤廃を目指した計画を進めるよう促すものでなかったのだとすれば、訪問の目的は何だったのか。次期大統領には法案戦略で何か良いアイデアがあるのだろうか。それとも単にファミリー企業のトランプ・オーガニゼーション会長として、トランプタワーから物を言っているだけなのだろうか。
共和党の中には、オバマケアを撤廃し、その後遺症の責めをオバマ大統領に負わせることができると考えている議員もいる。だが、それは考えが甘い。共和党議員はオバマケアを撤廃し「かつ」代替案に置き換えると訴えて当選したのだ。オバマ大統領を責めていられる期間は間もなく終わる。有権者は、問題解決能力があるのに問題を解決しない政治家を罰する傾向がある。その問題の原因を作った当事者でなくてもだ。
共和党は連邦議会が招集された3日、予算決議案を提示することでオバマケア撤廃への第一歩を踏み出した。予算案の審議に限って適応可能な「調停」という例外手続きを使い、フィリバスター（議事妨害）を封じて単純過半数による可決を可能にする手法だ。これを利用すれば、オバマケアの保険助成金や増税、低所得層向けの医療保険制度「メディケイド」の拡充、個人強制保険といった措置の撤廃が可能になる。ただし「調停」という手続きでは、医療制度への連邦規則による管理・強制力の巨大化という最もダメージの大きい核心的な特徴の一つを取り除くことはできない。
このため2月中旬頃までにはオバマケアの大部分を法的に撤廃できたとしても、実際の撤廃は2〜3年後になるだろう。しかも共和党は代替案について考えが一致していない。トランプ氏はオバマケアの撤廃と、「何か素晴らしいもの」への置き換えを訴えて選挙戦を戦ったが、代替案となるトランプケアについては今後の交渉と、「素晴らしいもの」の解釈に委ねられた。下院共和党はオバマケアの改革で結束したが、法案の起草は遊説用の原稿を書くことよりも難しい。
代替案の導入が遅れることのリスク
この戦略の政策面でのリスクは、オバマケアの撤廃後に代替案の導入が遅れれば、オバマケアで創出された保険市場の崩壊が加速しかねないことだ。保険市場は安定性と予測可能性に依存しており、保険会社はすでに2018年用の保険内容を計画中だ。新たな制度を徐々に導入することも可能だが、撤廃から置き換えまでに要する期間が不確定なほか、代替案が実現しない可能性もあるため、数百万人の保険が中断しかねない。
政治的なリスクは、共和党が先延ばしの道を選ぶか、分裂とスタンドプレーのいつものパターンへ逆戻りすることだ。保守派の純粋主義者はいかなる代替案もオバマケアの簡易版だとして阻止を試みるかもしれない。ランド・ポール上院議員（ケンタッキー州）は4日、共和党のオバマケア撤廃案は財政赤字を増大させる可能性があるとして、反対を表明した。自称リバタリアン（自由至上主義者）が給付制度の撤廃に反対すると同時に財政上の美徳を主張できる場所はワシントンだけだ。
民主党について言えば、妥協するなというオバマ大統領の助言にすでに従っているように見える。民主党トップのチャック・シューマー上院院内総務は4日の記者会見で、共和党は「数百万人の米国民から医療保険制度をはぎ取り、経済全体に混乱を作り出したいのだ」と話した。さらに同党は「目標には到達したものの、次に何をしていいのか分からない」集団だと表現した。共和党が数年ではなく数カ月以内に代替案の公約を果たせなければ、シューマー氏の発言が正しいことになる。
共和党は、中道右派の改革が福祉国家のトップダウン式の命令を改良できることを示す、1世代に1度あるかないかの機会を手にしている。ここでしくじれば、ワシントンを追われる羽目になっても仕方がない。
トランプ次期政権
オバマケア撤廃めぐる攻防、トランプ氏も参戦
トランプ氏、米情報機関の再編と規模縮小を計画
「敵失」で幸運呼び込むトランプ氏
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=2&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwicg7jT0azRAhVKnZQKHVzmBc4QFgghMAE&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10175227258939934692904582540410940512418&usg=AFQjCNGMoBASbr1ktEATYeCifUdtZzoBSw
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