米国で２０日、ドナルド・トランプ氏が、新大統領に就任します。本人の問題発言に加え閣僚に財界人､軍人らを並べたことに､懸念の声が上がっています。欧州ではオランダ、フランス、ドイツで総選挙や大統領選が予定され、金融経済危機後の緊縮政策の転換などが問われます。変革をめざし年初からたたかいが各地で始まります。
対立と分断ではなく

　トランプ氏当選は、米国が貧困と格差の広がりの中で深刻な行き詰まりと矛盾に陥っている反映でした。同氏は､｢既得権益層」批判を展開し、自分たちは無視されていると感じていた有権者の票を獲得、当選後はＴＰＰ協定の破棄も宣言しました。しかし矛盾の打開の方策は示しておらず､逆に､労働長官に最低賃金引き上げ反対の経営者、環境保護長官に地球温暖化対策に反対の法律家、国防長官に無差別爆撃でイラクの民間人多数を犠牲にした元海兵隊大将らを発表しました。予断できませんが、国民・労働者の願いにかなう政策が出せるか疑問視されています。

　民主党の大統領候補選びで大健闘した「民主的社会主義者」サンダース上院議員とその支持者らは昨年９月、運動体「私たちの革命｣を設立し、掲げた公約を追求してきました。２０日には首都ワシントンで、労働、人権、環境、平和など多彩なグループが対抗大集会「オキュパイ（占拠せよ）就任式」を準備しています。新大統領の実際の政権運営に影響を与え、真の変革をめざそうという宣言です。

　欧州も深刻な格差と貧困、不況と失業の中にあります。ベルリンで年末開かれた欧州左翼党（独左翼党、仏共産党など２６政党、準加盟６）大会は、「移民排撃」を叫び国民の不満を吸収し台頭する右翼政党を警戒しつつ、ＥＵ主導でこの間各国で進められた民営化や医療・教育予算削減、年金改悪など緊縮策の転換をめざすたたかいの発展を強調。米・ＥＵ自由貿易協定反対など多様な市民運動、反緊縮の全ての左翼、新自由主義の拡大を拒む社会民主主義勢力の「同盟の構築｣を打ち出しています｡一昨年選挙でギリシャ、ポルトガルに反緊縮の政権を実現した事実が､この方針に力を与えています｡

　ポルトガルの新政権は、共産党などが協力し、最低賃金引き上げ、労働時間短縮、消費税一部引き下げなど実施してきました。同党は１２月の大会で、「変革の実現には無党派との対話がこれまで以上に必要」「共産党だけでも、抜きでも不可能だ」と強調しました。

　こうした欧米のたたかいに共通するのは､社会や民族の分断･対立をあおるのではなく、「緊急の要求｣｢大義」の下に広範な市民、団体、政党が連帯と共同を広げ､｢具体的な解決策｣｢対案」を掲げた運動で選挙に勝利しよう、との呼びかけです。「経済はじめ主要な問題で人々は我々の側にある」（サンダース氏）との確信からです。
新たな「市民革命」

　今の時代は世界大戦前などではなく、王政に対する革命が欧州各国で連続した１８４８年に似ており､当時と同じ｢１％の者への富と政治権力の集中｣の｢制度的な変革が必要だ｣との指摘があります(米ＣＳＩＳ太平洋フォーラムのグロサーマン理事長）。日本で野党と市民の共闘で連合政権をつくることは、歴史的変革の重要な一部となることは間違いありません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-04/2017010401_05_1.html