つまり地球温暖化への対策は、このサイトで騒いでいる地震予知などより、遥かに緊急で重要

強い日差しの中、日傘を差して歩く女性（15日午後、名古屋市）＝共同
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強い日差しの中、日傘を差して歩く女性（15日午後、名古屋市）＝共同

　都道府県別で搬送者が最も多かったのは愛知県の166人。大阪府の165人、兵庫県の130人などが続いた。

　気象庁によると、岐阜県揖斐川町と京都府福知山市では最高気温38.8度を記録し、14日の最高気温（同県多治見市の38.7度）を抜いた。京都市や滋賀県東近江市などでも38度を超えた。全国927観測点のうち７割超の671地点が30度以上の真夏日になり、このうち200地点が35度以上の猛暑日になった。

　農作業や西日本豪雨被災地での安否不明者の捜索、復旧作業など炎天下で活動する時には熱中症予防が特に必要だ。避難所のような屋内でも熱がこもりやすい場所では症状が出る恐れがある。

　また、大気の状態が不安定になり、レーダー解析では岐阜県高山市付近や長野県長和町付近で１時間に約100ミリの激しい雨が降ったとみられる。

　一方、北海道でも大気の状態が不安定になっており、16日は局地的に雷を伴う激しい雨が降る地域があるとみられる。〔共同〕

未だに妄想の世界に住む人々は多いらしい
http://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/index_temp.html

土砂崩れで破壊された家屋

7月9日、広島県熊野町にて。土砂崩れで無残に破壊された家屋の前に立ち尽くす緊急部隊。広島県では地盤の脆い地域で山の斜面の表層部が崩れ落ちる｢表層崩壊｣が起きたため、被害が拡大したとの分析もある。

Carl Court/Getty Images

気象庁の報道発表資料には、アメダス（地域気象観測システム）を含めて全国に約1300カ所ある観測所のうち、今回の豪雨で降水量の史上記録（統計開始は多くが1970年代後半）を更新した観測所のリストが載っている。

それによると、｢48時間降水量｣が史上1位（1位タイ含む）となった地点が123カ所、全観測所の1割弱を占めた。都道府県別で見ると、広島県内で23カ所、岡山県内で19カ所が史上1位となり、それぞれの県内にある観測所の約7割で記録が更新された。他にも、岐阜県・京都府・兵庫県・愛媛県のそれぞれ10地点以上で史上1位の降水量を記録した。

このように、中国地方をはじめとする広い範囲にわたり、過去数十年間で最大の48時間降水量が観測された。この｢広域性｣が、今回の大雨の特徴の一つである。

一方、同じ報道発表資料によると、｢1時間降水量｣が史上1位を記録したのは全観測所のうちわずか14地点にすぎなかった。つまり、短時間に集中して降ったことではなく、2日以上（48時間）にわたる｢持続性｣こそが、今回の大雨のもう一つの特徴なのである。

19世紀末以降のデータが保存されている
では、観測データを｢もっと昔｣に遡ってみたらどうなるだろうか。

実は、各府県の気象台や一部の旧測候所（自動観測システムの導入により2カ所を除いて廃止）では、19世紀末から100年以上にわたる観測データが得られている。それらの中から、今回の豪雨による｢日降水量｣（0時から24時までの降水量）が、観測史上10位以内に入った地点を示したのが下の表である。

図表

豪雨被害を受けた各地点の日降水量、50年確率値、100年確率値

気象庁HP資料より筆者作成

日降水量が史上10位以内に入った地点は全部で12カ所、九州北部から岐阜県まで11府県に及んだ。これは｢数十年に1度の降雨量になると予想される｣大雨特別警報が出た地域とほぼ重なる。したがって、過去100年以上という長期間で見ても、今回の豪雨は広い範囲で史上指折りの降水量を記録したことが分かる。

地域ごとの｢雨の強さ｣は降水量と一致しない
この100年以上にわたる観測データは、もう一つ大事なことを教えてくれる。

先の表によると、各地点の日降水量はいずれも200mm前後である。ニュースや気象情報では普段から｢何百mmの雨が降りました｣｢何百mmの雨が予想されます｣という表現をよく耳にするので、日降水量200mmはさほど｢大したことはなさそう｣に思える。

しかし、必ずしもそうとは言えない。雨の強さは地域差が大きいからである。

太平洋に面する地域、特に山地の南側に位置するところでは、湿った南風を受けるため降水量が多く、しばしば1日に何百mmという雨が降る。場所によっては、400mm、500mmという大雨が数年に1度降る。これに対し、広島県や岡山県のように外海から離れた地域では、そのような大雨は（今回を含めて）過去100年間以上降ったことがない。

避難所生活

岡山県倉敷市の避難所となった体育館にて。この写真が撮影された7月9日時点ではエアコンも設置されておらず、最高気温が30度を超える中で厳しい環境での避難生活となった。

Tomohiro Ohsumi/Getty Images

ある降水量が、その地域にとってどれぐらい｢まれな｣事象であるかを表す尺度として、｢再現確率値｣（以下、確率値）がある。50年あるいは100年に1度の確率で降る降水量を、統計的な方法で推定したものだ。

気象庁の｢異常気象リスクマップ｣には、国内51地点について、1901年以降の観測データから算定された日降水量の確率値が掲載されている。例えば、太平洋側の高知の100年確率値は445mmであるのに対し、瀬戸内海側の松山は194mmであり、100年に1度の確率で降る降水量には倍以上の開きがある。だからこそ、気象庁が大雨警報を出す基準値も異なるのである。

地点ごと、日ごとに見ると意外な結果が
ここでもう一度、先の表を見てみよう。右側に、今回の豪雨で史上10位に入る降水量を記録した地点について、日降水量の50年確率値と100年確率値を記した（ただし、広島・岡山・佐賀は資料なし）。

それによると、松山の日降水量は100年確率値を超え、彦根と和歌山では50年確率値を超えた。要するに、松山では100年に1度の雨が降り、彦根と和歌山では50年に1度の雨が降ったわけだ。

しかし、それ以外の9地点の日降水量はいずれも50年確率値を下回った。つまり今回の大雨は、地点ごと・日ごとに見れば、50年、100年に1度の降水とまでは言えないのである。大災害の要因は、やはり｢広域性｣｢持続性｣にあるのだ。

100年超の観測データは｢大雨はさらに増える｣と
自衛隊に救助される高齢者

7月8日、岡山県倉敷市で自衛隊に救出される高齢者。9日までに派遣された自衛隊員は2万9000人に達した。

Carl Court/Getty Images

｢集中豪雨｣｢ゲリラ豪雨｣という言葉に象徴されるように、近年起きた大雨災害は、局地的で短時間に集中する雨によるものが多かった。1982年の長崎豪雨、2014年の広島豪雨、2017年の九州北部豪雨などはいずれも、数十キロメートル以下の狭い範囲で数時間に何百mmもの雨が降って大きな災害を引き起こしたものだ。

その反面、広域にわたる持続的な大雨については、治水対策が進むにつれて災害に至るケースが減ってきている。実際、今回の大雨でも、大河川の大氾濫という事態には至らなかった。明治時代ならそうなっていたかもしれない。今回は、一部で治水体制の限界を超えて地区単位の洪水や土砂災害が同時多発的に起きた結果、全体として死者・行方不明者が200人を超える惨事になったと考えられる。

我が国は｢災害大国｣と呼ばれるように、これまでもしばしば甚大な風水害が起きてきた。しかし、状況はもはや過去と同じではない。

100年以上にわたる観測データを分析すると、間違いなく、大雨は長期的に増える傾向を示している。そして、このまま地球温暖化が進んでいくと、大気中の飽和水蒸気量が増えることになるため、大雨の増加傾向はさらに強まると予想されているのである。

今回の大雨災害の実態解明を急ぎ、将来の防災体制の強化になるたけ早く活かしていくことが求められている。

［出典］

気象庁｢過去の気象データ検索｣｢異常気象リスクマップ｣

気象庁報道発表資料｢今般の豪雨の名称について｣

藤部文昭（ふじべ・ふみあき）：首都大学東京特任教授。1977年東京大学理学部物理学科卒業。1983年東京大学大学院理学系研究科博士課程修了、理学博士。同年、気象庁入庁。新東京航空地方気象台、気象庁気象研究所環境・応用気象研究部長を経て、2015年より現職。著書に『統計からみた気象の世界』『都市の気候変動と異常気象』など。

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紙面掲載記事
　国土交通省は、地球温暖化による豪雨の増加などを想定し、各河川の整備計画など治水計画の見直し方針を固めた。従来は雨量など過去のデータを基に策定したが、これからは将来予測も加味する。有識者らの検討会が８月にもまとめる中間報告では、河川の氾濫を防ぐため堤防強化や河床掘削、ダムかさ上げなど、どの順で取り組めば効率的か検討することなども盛り込まれる見込みだ。

　治水計画で、国交省がハード面の対策に気候変動の将来予測を取り入れるのは初めてという。国交省河川計画課の担当者は「気候変動の予測には幅があるが、今回のような西日本の記録的豪雨が将来頻発することを前提に対策を講じなければならない」と話す。

　国内では過去３０年で、５０ミリを超える１時間雨量の回数が約１・４倍になり、従来の治水計画の想定を超える浸水被害が多発している。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の報告書は、温暖化でこうした極端な降水が増える可能性が高いと指摘する。

　国交省が４月に設置した治水計画検討会の試算では、今世紀末までに気温が約４度上昇すると、現状の治水計画では１級河川の氾濫回数が約４倍になるとした。国交省は今年度中にまとめる最終報告書を、全国の河川整備計画に反映させ、自治体が作る計画でも考慮するように求める。【斎藤有香】

治水、温暖化予測を加味　豪雨想定、国計画見直し

毎日新聞2018年7月14日　東京朝刊
　国土交通省は、地球温暖化による豪雨の増加などを想定し、各河川の整備計画など治水計画の見直し方針を固めた。従来は雨量など過去のデータを基に策定したが、これからは将来予測も加味する。有識者らの検討会が８月にもまとめる中間報告では、河川の氾濫を防ぐため堤防強化や河床掘削、ダムかさ上げなど、どの順で取り組めば効率的か検討することなども盛り込まれる見込みだ。

　治水計画で、国交省がハード面の対策に気候変動の将来予測を取り入れるのは初めてという。国交省河川計画課の担当者は「気候変動の予測には幅があるが、今回のような西日本の記録的豪雨が将来頻発することを前提に対策を講じなければならない」と話す。

　国内では過去３０年で、５０ミリを超える１時間雨量の回数が約１・４倍になり、従来の治水計画の想定を超える浸水被害が多発している。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の報告書は、温暖化でこうした極端な降水が増える可能性が高いと指摘する。

　国交省が４月に設置した治水計画検討会の試算では、今世紀末までに気温が約４度上昇すると、現状の治水計画では１級河川の氾濫回数が約４倍になるとした。国交省は今年度中にまとめる最終報告書を、全国の河川整備計画に反映させ、自治体が作る計画でも考慮するように求める。【斎藤有香】

http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h17/hakusho/h18/html/H1012c10.html
1．地球温暖化と大雨の関係について
　日本における大雨の発生数が長期的に増加傾向にあるのは、地球温暖化が影響している可能性があり、地球温暖化が今後進行した場合、さらに大雨の発生数は増加すると予測されます。
　我が国における観測結果の分析によると、過去100年において、自然災害につながる可能性のある、日降水量100mm以上や200mm以上の降水が発生する日数は増加傾向にあります。
　このように大雨が増加する傾向にあるのは、日本だけでなく東アジアの広い範囲でも共通しており、地球温暖化やそれに伴う水蒸気量の増加等の世界的な規模の変動が寄与している可能性があります。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第三次評価報告書の「中・高緯度域の大部分、特に北半球において、年総降水量に占める大雨や極端な降水現象による降水量の割合が増えつつある可能性が高い」という見解は、「日本の大雨の出現数が長期的に増加している」という観測結果と矛盾はありません。
　さらに、21世紀末頃を想定した気象庁の地域気候モデルによる地球温暖化予測実験では、「日降水量100mm以上などの大雨の発生数が日本の多くの地域で増加する」とともに、「6月から9月に現在よりも降水量が増加する」という予測結果が出ていることから、集中豪雨や台風が多発する夏期の防災が大きな課題となってくると考えられます。

　
日本の陸上における月降水量の将来（2081〜2100年の平均）と過去の再現結果（1981〜2000年の平均）
Excel形式のファイルはこちら

2．地球温暖化と台風の関係について
　地球温暖化と台風の関係については、現時点では、地球温暖化の影響が台風の大きさや強さに及んでいると結論付けることはできません。
　台風の年間発生数に対する、最大風速が毎秒33m以上の「強い」勢力を持つ台風の発生割合は、1970年代後半から80年代後半にかけて増加傾向にありましたが、80年代後半をピークに90年代後半まで減少傾向が続き、2000年代になって再び増加に転じています。このような動向は10〜20年程度で増減するものであり、地球温暖化による気温の上昇傾向と明瞭な相関があると言うことはできません。
　しかし、気象庁気象研究所や財団法人地球科学技術総合推進機構を中心とする研究グループによる21世紀末頃を想定した温暖化予測実験によると、全球的な熱帯低気圧の発生数については、現在気候再現実験における発生数よりも30％程度減少する一方、海上(地上)の最大風速が45m／sを超えるような非常に強い熱帯低気圧の出現数については、地球温暖化に伴って増加する傾向があるとされており、災害が全体として激化することを想定することが重要と考えられます。
　ただし、現在のところこのような数値実験の結果がどこまで信頼できるかを判断するためには、更なる研究が必要です。

　
熱帯低気圧の強度別に示した熱帯低気圧の年平均発生数の頻度分布
Excel形式のファイルはこちら

国内に設置しているXバンドレーダーは国土交通省の所管のようですが、
この施設は河川の増水・雲の観察やデーターの収集をしています。

関西圏の山津波をこの施設が事前に把握していたのかどうか。
その山津波を作り出すために、電磁兵器として電磁波を照射しているのならば本末転倒。しかしその疑いが強いのは、異常に降雨量が多い地域の雨雲に、施設から直線、あるいは放射線状に電磁波があてられている映像があるからです。

テレビアニメの『ポケモン』ではある周波数を利用して、子供たちに健康被害を引き起こしたという報告書が出ています。

かつてのポケベルのCM。左の胸ポケットにポケベルを入れて「ぶるった。」　左胸のポケットですよ。（その後、左胸のポケットや内ポケットには携帯を入れないで下さいと注意書きがかかれるようになりました。）

スマホや携帯。ゲームやSNSを利用していなくても、電磁場が発生しています。
私の手元にある本には”脳の機能や健康を破壊する見えない兵器（電磁場）の配備”と書いてあります。

人間の被害よりも前に、魚がパサパサだと知り合いが話していました。