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「耐震基準最高」の住宅さえ倒壊した熊本地震 警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180413/soc1804130008-n1.html
2018.4.13 夕刊フジ
熊本地震では２度目の大きな揺れによって、多くの犠牲者が出た
熊本地震から２年がたつ。政令指定都市が震度６弱以上の地震に襲われたのは２０１１年の東日本大震災以来５年ぶりだった。
私たち地震関係者にとって大きな衝撃だったのは、耐震基準が最高という最新の住宅でさえ壊れてしまったことだ。
阪神淡路大震災（１９９５年）以降は、新たに「２０００年基準」が適用されることになった。通称「新・新耐震基準」だ。それ以後に建てられた家は、以前のものよりも地震に強いはずだった。
熊本の被災地では「２０００年基準」の住宅が熊本・益城（ましき）町の１割あった。だが、そのうちの３〜４割が倒壊、大破してしまった。
それよりもっと前、１９８１年以降で「２０００年基準」が導入される前に適用されていた「新耐震基準」の被害はもっと大きかった。約１００棟のうち、６〜７割が倒壊したり大破してしまった。これは同じマグニチュード（Ｍ）７・３の阪神淡路大震災以上の壊れ方だった。
熊本地震は震度７の揺れが２回あった。最初の震度７は４月１４日の夜でＭ６・５、２回目は４月１６日未明でＭ７・３だった。震度７は同じだが、あとの地震の方が地震としては大きかった。
現在の耐震基準は、単発の大きな地震には耐えられる設計でも、繰り返し大きく揺れることは想定されていない。これが最高の基準の住宅でも壊れてしまった最大の原因だ。
これまでの耐震基準は大きな地震を経験するたびに強化を重ねてきた。
１９７２年以前は「震度５強の地震で損傷しない」ことを基準としていた。
だが、７８年に起きた宮城県沖地震（Ｍ７・４）で建物の全半壊７４００戸を生んだことから、８１年には「震度６強から７の揺れでも倒壊や崩壊を防げる」強度を基準に強化された。「新耐震基準」と言われる。
しかし阪神淡路大震災を受けて、新耐震基準なら大丈夫という安心がもはや通用しなくなってさらに強い「２０００年基準」が作られた。
そして熊本地震。これをきっかけとして現行の２０００年基準がさらに見直されるかもしれない。
じつは、もうひとつの重大な問題があった。それは４月１４日の地震の後、気象庁や政府が「家に帰れ」と呼び掛けていたことだ。あとから起きた１６日の地震で家が潰れて圧死した人数は１４日の地震の圧死者を超えてしまった。
気象庁は１４日の地震発生後の１５日に「震度６弱以上の余震が発生する確率は２０％」と発表していた。つまり、気象庁は１４日の地震より大きな地震が起きることはまったく想定できていなくて、ずっと小さい地震が、それも、２０％という低い確率でしか起きない、と発表していたのだ。
一般人の受け取り方からいえば、２０％という確率は、同じように％で発表される降水確率でいえば傘を持たないで家を出る程度の、普通には起こらない数字だ。
１４日の地震に耐えて残った家が、気象庁が予想しているような小さな余震で倒れるはずがない、という判断もあったにちがいない。
■島村英紀（しまむら・ひでき） 武蔵野学院大学特任教授。１９４１年、東京都出身。東大理学部卒、東大大学院修了。北海道大教授、北大地震火山研究観測センター長、国立極地研究所所長などを歴任。著書多数。最新刊に『完全解説 日本の火山噴火』（秀和システム）。
気象庁や政府が「家に帰れ」と呼び掛けた事で１６日の地震で家が潰れて圧死した人数は１４日の地震の圧死者を超えてしまった…
— のん (@Non_bite_cat) 2018年4月13日
誰も責める事はできないと解ってはいるが…
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