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専門家「アテにならず」 南海トラフ“発生確率80%”の意味
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/223240
2018年2月15日 日刊ゲンダイ
阪神大震災 神戸市内で鉄骨がへし折れた銀行のビル(C)日刊ゲンダイ
政府の地震調査委員会は先日、南海トラフ沿いでM8〜9級の大地震が30年以内に起こる確率を「70〜80%」と発表した。昨年までの「70%程度」から10%近く引き上げられたことになるが、武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏(地震学)は「数字はまったくアテになりません」と言う。
「確かに南海トラフ地震を引き起こす“ひずみ”は年々たまっています。いつかは地震が起こってしまうでしょう。それが今年でなければ、翌年の方が発生のリスクは当然高まります。ただし、政府が出した数字はいい加減だと思った方がいい。何しろ政府が海溝型の地震を予測できたことは、これまでに一度もないんですからね」
政府は1965年に国家計画として「地震予知計画」を発足させたが、予知できたことはゼロ。内陸直下型の「阪神・淡路大震災」(1995年)の予測にも失敗している。それで内陸直下型の予知をあきらめて、同年に「地震調査研究推進本部」を設立させた。
「“予知”ができないから“調査研究”に看板を付け替えたわけです。そして海溝型限定で予測の数字を出す一方で、活断層の調査もやっているのです。ただし、活断層の調査は数百年や数千年に一度クラスの地震を対象にしたものですし、そもそも日本で起きている地震の多くは内陸直下型の地震。こちらは予測の数字すら出していないのです」(島村氏)
こうなると、何のための調査研究なのかすら分からなくなってしまう。首都圏に差し迫っている大地震も、海溝型の予測は出しているものの、内陸型には知らぬふりだ。
「首都圏は内陸型と海溝型の2つのタイプの巨大地震が重なったエリアになります。たとえば1923年の関東大震災は相模トラフ沿いの海溝型地震ですが、それとは別に内陸型の地震も起こる可能性は高い。ところが現状は、そのどちらについても、どれくらい危険が差し迫っているのかなんて、まったく分かっていないわけです」(島村氏)
政府の調査はアテにならないし、まずは自分たちで備えるしかない。
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— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2018年2月14日
こんな国で原発再稼働なんてとんでもない。今からでも、全原発の燃料をキャスクに保管し、内部の安全な場所に移さなければ、日本だけじゃすまない事故に。
— suhama 脱原発 脱格差社会 (@suhamayuki) 2018年2月15日
フクシマの1 2 3号機のプールの燃料棒も不安の種ですが、4号機プールの空焚であれほど騒いだのをすっかり忘れた、政府と国民もダメでしょう‼
地震予知が出来ない事をやっと認めたものの、“地震ムラ”の利権は捨てたくない。だからいつまでもアテにならない数字を発表し続けるしかないのだろう。★専門家「アテにならず」 南海トラフ“発生確率80%”の意味|日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/dmSGe67Jww
— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) 2018年2月15日
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