http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/275.html
| Tweet |
関東地方で明瞭な地震静穏化
2万4千字程度の長い記事です。最初の部分に関東地方で現在起こっている地震数減少について、その後、地震静穏化による予知の有効性について、３１１大地震や昨年の熊本地震などでの地震静穏化の発生状況のチェックと続いていきます。出来れば前半部分だけでも読んでいただければ、現状の危機を分かっていただけると思います。
東北地方太平洋沖地震（以降、３１１大地震とします）前の東北地方について、2010年1月1日から2011年3月9日までで7日間以上の震度１以上の地震の発生が無かった期間は、9月2日から10日の9日間、11月3日から11日の9日間、2011年1月5日から11日の7日間、1月14日から21日の8日間と4回発生がありました。特に最後の2回はほぼ連続していて、次のような経過でした。
2011年1月4日 23時16分ごろ 福島県沖 3.6 1
2011年1月12日 1時01分ごろ 福島県沖 4.2 3
2011年1月12日 5時21分ごろ 福島県沖 3.5 2
2011年1月13日 1時49分ごろ 福島県中通り 2.5 1
2011年1月22日 10時02分ごろ 福島県沖 3.8 1
この震度1以上の地震が連続してなかった期間が終わって約50日後に３１１大地震M9が発生しました。
関東地方を見ると、2011年3月以降、今年2017年2月まで、5年と半年余りの期間、7日間以上、震度1以上の地震の発生が止まっている期間の出現はありませんでした。このことを確認するには、ヤフーなどの地震情報サイト
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/
で過去の地震記録を調べることで出来ます。
しかし、今年3月、4月、そして10月と7日間、関東地方で震度1以上地震の発生がない期間が出現しました。
1回目：
2017年3月5日 16時39分ごろ 千葉県東方沖 3.5 1
から
2017年3月13日 14時13分ごろ 千葉県東方沖 3.6 2
までの7日間
2回目：
2017年4月20日 4時46分ごろ 茨城県北部 4.2 4
から
2017年4月28日 17時11分ごろ 茨城県沖 3.4 1
までの7日間
3回目：
2017年10月19日 0時08分ごろ 茨城県沖 4.0 2
から
2017年10月27日 19時55分ごろ 伊豆半島東方沖 2.8 2
までの7日間
でした。更に、11月2日現在
2017年10月28日 17時32分ごろ 茨城県北部 3.2 1
の地震から関東地方での地震発生が既に5日間止まってしまっています。この期間は、10月20日から26日までの地震発生が無かった期間ととても近接していて、３１１大地震前の1月の東北地方ととても似ています。
なお、３１１大地震以前は、現在ほど地震活動が活発ではありませんでした。日本気象協会のサイト
http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/entries
で震度１以上の地震の日本全国の年別月別集計を、2008年8月以降の分で見ることが出来ます。2010年の月別地震数は次の様でした。
日本全国1010年：
01月：106件
02月：094件
03月：099件
04月：093件
05月：091件
06月：084件
07月：101件
08月：096件
09月：113件
10月：149件
11月：097件
12月：106件
東北地方の地震だけを抜き出して集計すると、次のような推移でした。
01月：19件 （陸域：06件、海域：13件）
02月：21件 （陸域：13件、海域：08件）
03月：19件 （陸域：08件、海域：11件）
04月：25件 （陸域：18件、海域：07件）
05月：29件 （陸域：20件、海域：09件）
06月：23件 （陸域：11件、海域：12件）
07月：18件 （陸域：09件、海域：09件）
08月：31件 （陸域：12件、海域：19件）
09月：40件 （陸域：34件、海域：06件）
10月：54件 （陸域：49件、海域：05件）
11月：11件 （陸域：04件、海域：07件）
12月：14件 （陸域：08件、海域：06件）
関東地方の地震だけを抜き出して集計すると、次のような推移でした。
関東地方2010年：
01月：15件 （陸域：03件、海域：12件）
02月：19件 （陸域：04件、海域：15件）
03月：19件 （陸域：06件、海域：13件）
04月：16件 （陸域：05件、海域：11件）
05月：11件 （陸域：05件、海域：06件）
06月：13件 （陸域：05件、海域：08件）
07月：19件 （陸域：09件、海域：10件）
08月：18件 （陸域：07件、海域：11件）
09月：17件 （陸域：04件、海域：13件）
10月：29件 （陸域：09件、海域：20件）
11月：15件 （陸域：06件、海域：09件）
12月：29件 （陸域：09件、海域：20件）
関東地方には伊豆・小笠原諸島付近で発生したものを含みます。福島県沖のように関東地方で震度を観測しても、東北地方の地名が付けられているものは除外してあります。関東東方沖を震源地とするものは関東地方に含めています。
今年2017年10月までの全国の月別件数は次の通りです。
日本全国1017年：
01月：150件
02月：144件
03月：156件
04月：178件
05月：161件
06月：213件
07月：174件
08月：204件
09月：185件
10月：140件
今年の東北は次のような推移でした。
01月：48件（陸域：09件、海域：39件）
02月：34件（陸域：01件、海域：33件）
03月：35件（陸域：04件、海域：31件）
04月：49件（陸域：20件、海域：29件）
05月：26件（陸域：09件、海域：17件）
06月：31件（陸域：13件、海域：18件）
07月：40件（陸域：08件、海域：32件）
08月：36件（陸域：12件、海域：24件）
09月：82件（陸域：60件、海域：22件）
10月：32件（陸域：10件、海域：22件）
今年の関東は次のような推移でした。
01月分：30件（陸域：19件、海域：11件）（陸域÷海域＝19÷11=1.73）
02月分：43件（陸域：25件、海域：18件）（陸域÷海域＝25÷18=1.39）
03月分：34件（陸域：17件、海域：17件）（陸域÷海域＝17÷17=1.00）
04月分：31件（陸域：15件、海域：16件）（陸域÷海域＝15÷16=0.96）
05月分：26件（陸域：13件、海域：13件）（陸域÷海域＝13÷13=1.00）
06月分：48件（陸域：17件、海域：31件）（陸域÷海域＝17÷31=0.55）
07月分：29件（陸域：14件、海域：15件）（陸域÷海域＝14÷15=0.93）
08月分：41件（陸域：31件、海域：10件）（陸域÷海域＝31÷10=3.10）
09月分：30件（陸域：17件、海域：13件）（陸域÷海域＝17÷13=1.31）
10月分：27件（陸域：19件、海域：08件）（陸域÷海域＝19÷08=2.38）
上の資料で、9月：30件、10月：27件とほとんど変化がなく、地震数の顕著な減少が無いように見えます。しかし、10月4日から11月2日までの30日間を取ってみると、関東地方の地震数は18件（陸域：11件、海域：7件）です。
08月：41件（陸域：31件、海域：10件）
09月：30件（陸域：17件、海域：13件）
ですから、この最新30日間はかなり減少しています。8月に比べると半減以下、9月と比べても4割減です。地震静穏化がハッキリ起こっていると考えるべきだと思います。
日本全国で見ると、2010年に比べて今年は約１．５倍から２倍の地震数で推移しています。東北や関東地方で見ても同様です。このことは、今年の関東地方での7日間の地震なしの期間の出現が３１１大地震前の東北地方で現れていた9日間などの震度１以上地震の発生なしの期間と比べて、決して軽度なものではなく、かなり重度な異常であることを意味しています。
静穏化は311大地震前や昨年の熊本地震前にも起こっていました。そして、本震の前数週間で地震が多発する傾向があります。今後、関東地方や全国で、今までと比べて3割から5割程度の多発になると、いよいよ関東付近での大地震が切迫していることになります。
一定の期間、ある地域で地震発生が少なくなる現象を静穏化と言います。静穏化がM7以上地震の前兆として有効であることが確認されています。
第204回地震予知連絡会（2014年8月22日）で提出された資料「地震活動静穏化に基づく予測能力評価」（参考資料A-1）
http://cais.gsi.go.jp/YOCHIREN/report/kaihou93/12_06.pdf
に、次のような記載があります。
＞調査には気象庁震源カタログ（1983 年〜 2011 年）を使用した．対象はマグニチュード７クラス（M6.7 以上）以上の震度 5 弱以上を観測した地震イベントとし，震源の深さ 200km 以浅のものを選んだ．ただし続発性の地震や島嶼部付近の地震などは上の条件に合うものでも除外した．この結果調査対象の地震イベントは全部で 26 個になった．
＞調査の結果，全 26 個の地震イベントの内 15 個について発生前の静穏化が検出された．
つまり、M7クラスの地震で事前に静穏化が観測できたのは26件中15件だったというのです。静穏化現象の出現率は約５８％です。5割以上の確率でM7クラスの地震についてかなり大まかではあっても地域や時期が予知できるのであれば、かなり確度の高い予測と言えると思いますが、この論文は、本来はもっと静穏化現象が有効な地震予知であることを暗に述べていると思います。
なぜなら、次の記述があるからです。
＞地震発生前に静穏化が検出されない事例が存在する（全 26 個の内 11 個，全体の約 43％）．これらの事例が出現する主な原因として，基準期間の地震発生率が低すぎ‘静穏化’が起こりえないこと，基準期間の時系列がポアソン過程と見なすことができず評価が不可能になること，海域にあって地震検知能力が低く静穏化を検出しにくいこと，地震前に近隣で大地震が起きると余震活動の減衰の影響と静穏化との区別ができなくなること，などがある．地震観測網の海域への拡大や新たな解析手法によって今後改善される余地があるのではないかと考えられる．
つまり、もともと地震が少ない地域であるとか、海域で地震の検知率があまりない地域では静穏化が検出できないということです。このことを逆に考えれば、陸域で、常時ある程度以上の地震発生がある地域であれば静穏化現象を見ることで大まかな時期、つまり半年程度の期間で、かつ大まかな地域、つまり関東地方とか、関西地方のような大まかな地域限定であれば、十分に予知が可能であるのです。
なお、ポアソン過程とは、幾つかの事象が互いに独立に起こる過程を言います。政府が地震予測に採用しているアスペリティモデルはある地震が起こっても他の地震の発生確率には影響を与えないとしているため、ポアソン過程が採用されています。
更に、この論文では
＞静穏化が検出された地域とその周辺で前震活動を監視する方法は予測に有効と考えられる．
と、本震発生前一ヶ月程度の期間で現れる前震の観察をすることで予知の精度が高まるはずだとも述べられています。
静穏化について、震度１以上を観測した地震を調べるだけでも、2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震（３１１大地震）や昨年2016年4月の熊本地震M7の前兆として静穏化が起こったことが確認できます。
３１１大地震の前兆について：
地震情報サイト（ヤフーの地震情報サイト：
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/）の地震件数を地域別に集計すると、次のように東北地方での地震静穏化が2010年11月から2011年2月まで起こっていたことが分かります。
地域の区分けは次の通りです。海域については、例えば三陸沖は東北に、硫黄島近海は関東に、津軽海峡は北海道に含めました。
１．北海道：津軽海峡
２．東北：新潟県
３．関東：東海道南方沖
４．中部：福井県・富山県・能登半島
５．関西：三重県・伊勢湾・播磨灘
６．中国・四国：紀伊水道・豊後水道・伊予灘
７．九州：トカラ列島近海
８．沖縄：台湾付近
９．その他：海外の大きな地震
以下、集計表です。中国・四国地方は「中国」と表記してあります。
（１）2010年08月
（２）2010年09月
（３）2010年10月
（４）2010年11月
（５）2010年12月
（６）2011年01月
（７）2011年02月
＝＝＝＝（１）＝（２）＝（３）＝（４）＝（５）＝（６）＝（７）
北海道：−１１−１０−-１７−１３−-２１−-１０−-０７
東 北 ：−３１−４１−-５４−１１−-１４−-１１−-２８
関 東 ：−１８−１７−-２９−１５−-２９−-２５−-２６
中 部 ：−０８−０６−-０９−０４−-１０−-０９−-３７
関 西 ：−０７−０８−-０５−１３−-１１−-０６−-０８
中 国 ：−０７−０７−-１７−０７−-０６−-０３−-０５
九 州 ：−１１−１５−-１１−１９−-１０−-０９−-３８
沖 縄 ：−０３−０８−-０７−０６−-０３−-０１−-０７
その他 ：−０５−０２−-０１−００−-０１−-０３−-０１
東北地方は（１）2010年8月が３１、（２）9月が４１、（３）10月が５４と増加し、（４）11月に１１、（５）12月に１４、（６）2011年1月に１１、（７）2月に２８という推移です。明確に増加と減少という大きな波があり、2010年11月から翌年1月までの三ヶ月間、東北地方で静穏化が発生していたことが分かります。つまり、311大地震の四ヶ月程度前にはかなり大きな地震が迫ってきていることが予測できたはずだったのです。静穏化期間は、大きな地震であればあるほど長くなる傾向があるとされています。また、静穏化が終了し、大きな地震が起こる直前に前震現象が発生し、一ヶ月間程度の地震数増加の期間があるとされていて、３１１大地震も全く同じ経過をたどりました。
なお、北海道が12月に21、1月に10と半減していますが、9月に10を記録していて、もともと、地震発生数があまりなく、静穏化を判定しにくいため、大きな地震の前兆として捉えることが出来なかったと思います。同じことが、中部地方や関西地方、中国地方、沖縄地方でも言えるようです。関東地方について、10月に29、11月に15と大きく変化していますが、東北の変化と同期していて、東北地方の影響を受けてのものです。ただし、このことは、常に北海道とか関東地方などでは静穏化現象が観察できないということではなく、M9という特別に大きな地震が発生過程にある時、より広範な地域へ影響を与えてしまい、M9地震の震源域周辺以外の地域でも地震の増減が増幅された形で出てしまうということです。M9地震のような全国へ影響を与える地震が無ければ、多くの地域でM7地震の前に静穏化が観察できると思います。
2016年4月の熊本地震M7の前兆について：
2016年前半の集計です。
＝＝＝=(1月)-(2月)-(3月)-(4月)-(5月)-(6月)
北海道 ：−１４−１２−-１６−０５−-０８−-４２
東 北 ：−４４−３０−-３４−３０−-３６−-３７
関 東 ：−３８−３０−-１８−２８−-２６−-３２
中 部 ：−０９−０６−-１３−１２−-０４−-０５
関 西 ：−１３−０４−-０３−０８−-０７−-０２
中 国 ：−０５−０８−-０５−０３−-０７−-０３
九 州 ：−２８−４１−-１５−２５−-２２−-１６
沖 縄 ：−１０−０５−-０８−０６−-１６−-０５
九州の4月以降については、熊本地震発生後の熊本地方・阿蘇地方・大分県南部・大分県北部などを除いてあります。これは熊本地震の震源域での地震について、震度３未満の地震について気象庁から発表が無かったためです。
九州について、4月14日に前震が、同16日に本震が発生した熊本地震の前に、静穏化が起こっていたことが分かります。つまり、1月が28、2月が41であったのに、3月はその半分以下の15で、3月に明確に静穏化が起こっていたのです。
なお、この熊本地震については南西諸島の地震を集計しても静穏化が観察できました。
南西諸島
（ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E8%A5%BF%E8%AB%B8%E5%B3%B6 ）とは九州本土南端から台湾にかけて連続的に連なる島々を指すそうです。ここでは、トカラ列島近海などの鹿児島県の地震を九州、石垣島近海などの沖縄県の地震を沖縄として集計しました。
（南西諸島全体）
＝＝＝九州＝沖縄＝合計
１月：２３−１０＝３３件
２月：３０−０６＝３６件
３月：０５−０８＝１３件
南西諸島全体での震度１以上の地震発生数を見ると、１月の３３件や２月の３６件に比べると、３月は１３件で、半数以下に急減していました。明確に異常としてみなすことが可能であったと思います。なお、南西諸島で熊本地震の前兆現象が観察できるのは、もともと熊本地震の地震エネルギーが台湾あたりから中央構造線の南西側延長線である南西諸島付近を伝わって来たからだと思われます。
熊本地震の静穏化期間は約一ヶ月間ですから、M7地震については一ヶ月程度の静穏化期間、M9地震については三ヶ月間程度の静穏化期間があると言えそうです。また、大地震直前の前震活動について、熊本地震では4月13日までに11件の発生があり、これは30日換算すると１３：３０＝１１：XでX＝30×11÷13＝25となり、3月の15と比べると65%の増加で、4月前半は前震活動が発生したための多発傾向があったと言えると思います。
2016年は熊本地震以外にも陸域、または沿岸部でかなり大きな地震の発生がありました。次の4件です。
(1)06月16日 内浦湾 M5.3 6弱
(2)10月21日 鳥取県中部 M6.6 6弱
(3)11月22日 福島県沖 M7.3 5弱
(4)12月28日 茨城県北部 M6.3 6弱
それぞれについて、静穏化があったかどうかを確認しました。
(1)北海道内浦湾Ｍ5.3が6月16日に発生していますが、これについては、次のような推移でした。
北海道地方：
1月：１４
2月：１２
3月：１６
4月：０５
5月：０８
1月から3月は10以上で4月と5月は10未満ですが、静穏化があったとも無かったとも言えると思います。その根拠は、まず、M5はあまり大きな地震とは言えないこと。次に、北海道の平常の地震数が10未満であることがあり、静穏化を判定するには平常の地震数が少ない傾向があることです。更に、4月の地震数減少は熊本地震の影響を受けての減少である可能性が高いことです。なお、この時期、関東地方は、2月：３0、3月：１８とほぼ半減していました。これも、熊本地震の影響と思えます。
(2)鳥取県中部M6.6が2016年10月21日に発生しました。中国・四国地方の2016年1月以来の推移は次の通りです。
中国・四国地方：
1月：０５
2月：０８
3月：０５
4月：０３
5月：０７
6月：０３
7月：０４
8月：１３
9月：１２
4月や６月、7月は5未満ですが、5月に7件の地震発生があり、はっきりとした静穏化とは言えないと思います。中国・四国地方は瀬戸内海を領域内に含み、地殻の状況が大きく変動していますから、静穏化を捉えにくいのだと思います。なお、中国地方だけで集計しても、静穏化は観察できませんでした。
(3)福島県沖M7.3が2016年11月22日に発生しました。東北地方の推移は次の通りです。
東北地方：
01月：４４
02月：３０
03月：３４
04月：３０
05月：３６
06月：３７
07月：３１
08月：３２
09月：３７
10月：３４
11月：２３（11月21日まで）
（11月1日から14日までの2週間と、15日から21日までの1週間で分けると１７＋６＝２３）
静穏化が発生した痕跡はありません。これは、３１１大地震の影響がまだ東北地方で大きく残っていること。そして、福島県沖（いわき沖）という震源地が関東地方との境界部分に近いため、東北地方としての集計では静穏化領域を半分程度しかカバーできていなかったからだと思われます。そのため、福島県と茨城県の地震で集計を取ると次のようになりました。
福島県＋茨城県：
01月：３１
02月：２７
03月：１９
04月：２１
05月：２３
06月：２３
07月：２７
08月：２０
09月：１９
10月：１８
11月：１３（11月21日まで）
（11月1日から14日までの2週間と、15日から21日までの1週間で分けると０４＋０９＝１３）
これですと、11月1日からの2週間で4件、直前の1週間で9件となり、11月1日からの2週間では週当たり2件で静穏化が発生し、11月15日からの1週間では週当たり9件で前震現象の多発が観察されたと言っていいと思います。M7にしては、熊本地震と比べて静穏化期間が短いですが、これは３１１大地震の影響が東北一帯にまだ強く残っていたからだと思います。
(4)茨城県北部M6.3が12月28日に発生しました。関東地方の直前六ヶ月間の推移は次の通りです。
関東地方：
06月：３２
07月：６３
08月：３１
09月：３０
10月：２７
11月：２２
12月：２２（12月27日まで）
（12月1日から14日までの14日間と、15日から27日までの13日間で分けると１０＋１２＝２２）
あまりはっきりとした静穏化は観察できません。M6.3 であまり大きな地震ではなかったことや茨城県北部は３１１大地震、及びほぼ一月前に発生した福島県沖（いわき沖）M7の影響をまだ強く受けているからの可能性があります。また、茨城県沖は関東地方と東北地方の境界に近く、静穏化地域が東北地方にも広がっていて、関東地方だけの集計では静穏化地域の半分しかカバーできていなかった可能性もありますが、福島県と茨城県の地震のみを集計した結果、次のようにはっきりとした静穏化は観察できませんでした。
福島県と茨城県の地震：
06月：１７＋０６＝２３
07月：２２＋０５＝２７
08月：１０＋１０＝２０
09月：１２＋０７＝１９
10月：０９＋０９＝１８
11月：０９＋０６＝１５
12月：１０＋４４＝５４（12月27日まで）
（12月1日から14日までの14日間：０４＋２７＝３１、15日から27日までの13日間：０６＋１７＝２３）
以上、2016年の地震について、M7規模であった熊本地震と福島県沖（いわき沖）は静穏化現象が観察でき、M6かまたはそれ未満であった3件については静穏化が観察できなかったと言えます。
よって、近年のM7以上地震について、静穏化が前兆現象として有効であることは明らかです。2017年10月現在で、関東地方全体の地震数の顕著な減少はまだ観察されていませんが、震度１以上地震の発生がない期間で見ると、既に３１１大地震前数か月の東北地方とほぼ同じような様相を関東地方は見せています。
その他の関東地方、及び全国での地震の起こり方の異変として、次のようなことがあります。
１．2016年11月22日福島県沖地震（いわき沖地震）M7は、プレート境界型地震の発生レートが、東北沖地震以前に比べて5倍以上となっている領域で発生していて、房総半島周辺や東京湾北部、そして、霞ヶ浦周辺も同様にプレート境界型地震の発生レートが、東北沖地震以前に比べて5倍以上になっている領域であること：
国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）の2016年11月17日発表の
「海底地殻変動データを用いて東北地方太平洋沖地震に引き続くゆっくりすべりを高分解能で検出―巨大地震の発生過程の理解に重要な知見―」
http://www.jamstec.go.jp/j/about/press_release/20161117/
の図3（参考資料A-2：図3を拡大したもの）には、キャプションとして「プレート境界型地震の発生レートの、東北沖地震以前（2008年から東北沖地震直前まで）に対する地震後の比を赤青の色（カラースケールは図内参照）で表したもの増加も減少もしていない場合に白になる。5倍以上の発生レートになっている領域を黒の太線で囲んで示してある。」と書かれています。2016年11月22日の福島県沖（いわき沖）M7はこの黒の太線で囲まれた領域の一つで発生していました。そして、房総半島周辺や東京湾北部、そして霞ヶ浦周辺も、同様に黒の太線で囲まれた地域であり、プレート境界型地震の発生レートが、東北沖地震以前（2008年から東北沖地震直前まで）に比べて、5倍以上になっていることが分かります。プレート境界型地震が5倍以上も起こり易くなっている地域は東北地方の太平洋沿岸部にも広がっていて、9月27日の岩手県沖M6.0はその北端で発生しています。
2016年11月22日の福島県沖（いわき沖）M7も、この9月27日の岩手県沖M6も陸域に近い地震で、かつ、太平洋プレートの地殻が壊れた地震とするには震源が浅いため、陸の地殻内で起こった地震です。つまり、日本海溝からの西向き圧力が陸の地殻へ強くかかりだしたという意味です。
10月6日の福島県沖M6は5倍以上の発生レートになっている領域で起こったものではありません。しかし、日本海溝の東側（ハワイ側）で起こっていて、アウターライズ地震です。アウターライズは沈み込む手前の海のプレートの押す力によって起こる地震ですから、10月6日の福島県沖M6は典型的に太平洋プレートの西向き圧力が強まった結果起こっているものです。
２．海域地震多発から陸域地震多発へ：
2011年3月に３１１大地震が発生して以来、３１１大地震が海域の地震であったため、震度1以上を観測した地震数について、原則的に陸域よりも海域の地震が多い状態が2015年まで続いていました。その状況が大きく変化したのが昨年2016年4月の熊本地震でした。内陸の地震であったため、陸域地震数が一気に海域地震数を上回るようになったのです。2016年の陸域地震多発は熊本地震の影響が大きかったのですが、今年2017年は、東日本の東方沖から太平洋プレートの西進圧力が陸の地殻へ以前よりも強く伝わりだしたため、日本列島全体で見ても、陸域地震多発の傾向が強まりつつあります。
2017年の日本全国の月別地震数：
01月：150件（陸域：081件、海域：069件）（陸域÷海域＝1.17）
02月：144件（陸域：068件、海域：076件）（陸域÷海域＝0.89）
03月：156件（陸域：077件、海域：079件）（陸域÷海域＝0.97）
04月：178件（陸域：089件、海域：089件）（陸域÷海域＝1.00）
05月：161件（陸域：091件、海域：070件）（陸域÷海域＝1.30）
06月：213件（陸域：125件、海域：088件）（陸域÷海域＝1.42）
07月：175件（陸域：074件、海域：101件）（陸域÷海域＝0.73）
08月：204件（陸域：111件、海域：093件）（陸域÷海域＝1.19）
09月：185件（陸域：119件、海域：066件）（陸域÷海域＝1.80）
10月：140件（陸域：082件、海域：058件）（陸域÷海域＝1.41）
陸域÷海域の値を見ると、4月までの四ヶ月間では1未満が半分の二ヶ月ありましたが、5月以降を見ると、1未満は7月のみです。5月以降、明らかに陸域地震の多発傾向が出ています。
6月に地震数が急増しているのは25日に、長野県南部、M5.7、最大震度5強の地震があったためです。6月中に長野県南部地震は64件発生しました。
9月は6月同様地震数が多いことになりますが、8日に、秋田県内陸南部、M5.3、最大震度5強の地震が発生したためです。9月中に秋田県内陸南部は46件発生しています。
6月25日の長野県南部M5も、9月8日の秋田県内陸南部M5の地震も震源深さが浅い地震で、太平洋プレートによる西向き圧力増加による内陸地殻の圧力が大きくなったために発生した地震です。
10月は特に内陸でのM5以上の地震発生がなく、それにもかかわらず陸域÷海域の値が1.4以上になっています。
以上のことは、本州の陸の地殻へ太平洋プレートから西向き圧力が大きくかかりだしていることを表しています。
３．東北地方陸域多発から関東地方陸域多発へ：
３１１大地震が東北地方の海域で発生したため、2016年の熊本地震までは、東北地方と関東地方で比べると、圧倒的に東北地方での地震が多く発生していました。しかし、今年2017年になってからは関東地方での地震数が東北地方でのそれを上回ることが多くなっています。陸域と海域を合わせた数では、1月から９月までの九ヶ月間で三ヶ月、関東の方が多いだけですが、陸域のみを見ると、4月と９月を除いた七ヶ月で関東の方が東北よりも地震数が多いのです。
2017年の関東地方と東北地方の地震数比較（陸域＋海域）
＝＝＝関東ー東北
01月：３０ー４８
02月：４３ー３４＊関東が多い
03月：３３ー３５
04月：３０ー４９
05月：２５ー２６
06月：４７ー３１＊関東が多い
07月：２９ー４０
08月：４１ー３６＊関東が多い
09月：３０ー８２
10月：２７−３２
2017年の関東地方と東北地方の地震数比較（陸域のみ）
＝＝＝関東ー東北
01月：１９ー０９＊関東が多い
02月：２５ー０１＊関東が多い
03月：１７ー０４＊関東が多い
04月：１５ー２０
05月：１３ー０９＊関東が多い
06月：１７ー１３＊関東が多い
07月：１４ー０８＊関東が多い
08月：３１ー１２＊関東が多い
09月：１７ー６０
10月：１９ー１０＊関東が多い
8月に関東の陸域地震が急増していますが、太平洋プレートの関東平野の地下への沈み込みが本格化したためです。9月の東北での陸域地震急増は、この関東での陸域地震増加の影響がある程度あったはずです。関東で太平洋プレートがより沈み込んだため、東北でも太平洋プレートがより一層沈み込みをしようとして陸のプレートを押したためだと思われます。
9月の秋田県内陸南部地震M5発生で、東北での太平洋プレートの西進がより進むと関東でも太平洋プレートの西進がより促進されます。結果的に関東の内陸部での大地震発生が切迫します。
４．Hi-net自動処理震源マップの「東日本」の「最新30日間」の関東平野部分のやや深い地震の分布域の変化：
高感度地震観測網（Hi-net）による自動処理震源マップというものが
http://www.hinet.bosai.go.jp/?LANG=ja
で公開されています。震度１を記録しないマグニチュード1程度の微小地震を検知して、震源マップが作成されています。N=の値は、マップ上にあるドットの数、つまり、微小地震を含めた全地震数を表します。
「日本全国広域」とか「東日本」のように地区指定ができます。また、「最新24時間」、「最新7日間」、「最新30日間」の3種類の期間指定が出来ます。
今年7月31日からの「最新30日間」の「東日本」の震源マップ（参考資料A-3）と8月26日からのそれ（参考資料A-4）を比較すると、関東平野の内陸部で微小地震が7月31日からのものではかなり多く表示され、8月26日からのものでは半分程度に減少していることが分かります。震度１以上を観測した地震が8月前半に11件と多発し、9月16日までの30日間には4件と急減しましたが、微小地震でも同様なことが起こっていたことが分かります。なお、黄色から黄緑のドットは震源深さがやや深い、30キロから100キロ程度の地震を表しています。
そして、犬吠埼沖の浅い地震を表す赤いドットの分布を見ると、8月26日からの30日間の方（参考資料A-4）が分布範囲が広がっています。これは、8月の前半、関東平野の内陸部でやや深い地震が発生し、海のプレートが関東平野の下でより沈み込んだため、その沈み込んだ海のプレートによって、まだ沈み込んでいない海のプレートの部分が下へ引っ張られていて、それが陸のプレートへの西向き圧力増加となっているからです。結果的に、陸のプレート内の直下型地震が起こり易くなります。
なお、こういった変化は繰り返し何度も起こるものであり、現在の変化が直ちにM8地震につながるわけではありません。
５．Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」・「最新24時間」のN=の値の減少：
今年9月以降の現象で、短期間の観察しかできていません。そのため、一時的な傾向である可能性があります。
Hi-net自動処理震源マップ
（ http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?LANG=ja ）で表示されるドットの数がN=で示されているものです。
07：00頃に記録した値で見ると、「最新24時間」、「日本全国広域」の値が、9月に入ってから400を下回ることが多くなっています。8月中で400を下回ったのは31日中6日間（19%）ですが、9月は、30日中２３日間（7７%）です。10月は14日までに9日間で６４％です。
微小地震の減少は、静穏化の発生とも解釈でき、全国的に大きな地震が起こり易くなっていると思います。
６．311大地震以降、大きな震度を記録する地震がほとんど発生しなかったが、2016年の熊本地震以降震度6弱以上を記録した地震が急増したこと。
2004年以来の地震のデータベースで震度6弱以上を表示させることが次のURLで出来ます。
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?sort=1&key=5
震度6弱以上は35件出てきます。その内、震源地やマグニチュードの表示がないものが2件あり、その他の33件を年別に集計すると次のようになります。
震度6弱以上の地震の年別集計
2004年：04件
2005年：01件
2006年：00件
2007年：03件
2008年：02件
2009年：01件
2010年：00件
2011年：09件
2012年：00件
2013年：01件
2014年：01件
2015年：00件
2016年：11件
2017年：00件（11月01日まで）
大きな震度を観測するのは、震度を観測する機械が陸域にしか設置されていないため、必然的に陸域での大きな地震の増加を意味します。311大地震が起こった2011年よりも2016年の方が震度6弱以上の地震数が多かったことは、日本列島を形作っている陸のプレートに与える影響が311大地震よりも熊本地震の方が大きかったことを意味していて、今後、陸域地震の多発が予測できます。2017年にまだ震度6弱以上地震が発生していないのは、いわば嵐の前の静けさであると思います。３１１大地震前の2010年や、熊本地震M7の前の2015年も震度6弱以上地震が発生していません。
では、なぜ、３１１大地震直後にあまり大きな震度を記録する地震が少なかったのか。これは、３１１大地震で牡鹿半島沖の大きな固着域が破壊され、太平洋プレートの東日本の陸域の地下への沈み込みが、たいした抵抗を受けることなく出来たからだと考えられます。陸のプレートの下へ沈み込んだ海のプレートが地震を起こすのは、陸のプレートとの接触面に固着域があり、それが破壊されるときか、または、海のプレート自体に、通常よりも大きい、進行方向に沿った引く力や押す力が働く時です。例えば、海のプレートの沈み込んだ先端が200キロとか300キロ以上に達した場合、その部分自体がおもりのような役割を果たし、まだ浅い所にある海のプレートをより深い方向へ引っ張ります。逆に、まだ沈み込んでいない海のプレートが、沈み込み進行方向へ進もうとして、既に沈み込んでいる海のプレートへ押す力を与えることもあります。海のプレート自体に働く力が通常よりも大きいかどうかは、結局、海のプレートの動き易さ、つまり、陸のプレートとの間の抵抗力の大きさで決まるので、大きな固着域が破壊されれば、その地域を中心として、海のプレートは大きな地震を起こすことなく沈み込みが出来るのです。ただし、ある程度沈み込むと大小の新たな固着域が形成されていき、大きな地震が発生しやすくなってきます。
311大地震M9はまさに海のプレートの沈み込みによる大地震でした。2016年熊本地震M7は陸のプレート内での地震であったため、Mは小さくとも震度の大きな地震が後続したのです。
元データ：
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?sort=1&key=5
2016年4月16日 1時25分ごろ 熊本県熊本地方 7.3 7
2016年4月14日 21時26分ごろ 熊本県熊本地方 6.4 7
2011年3月11日 14時46分ごろ 三陸沖 9.0 7
2016年4月16日 3時55分ごろ 熊本県阿蘇地方 5.8 6強
2016年4月15日 0時03分ごろ 熊本県熊本地方 6.4 6強
2011年4月7日 23時32分ごろ 宮城県沖 7.4 6強
2011年3月15日 22時31分ごろ 静岡県東部 6.0 6強
2011年3月12日 3時59分ごろ 新潟県中越地方 6.6 6強
2008年7月24日 0時26分ごろ 岩手県沿岸北部 6.8 6強
2008年6月14日 8時43分ごろ 岩手県内陸南部 7.0 6強
2007年7月16日 10時13分ごろ 新潟県上中越沖 6.6 6強
2007年3月25日 9時42分ごろ 能登半島沖 7.1 6強
2004年10月23日 18時34分ごろ 新潟県中越地方 6.3 6強
2004年10月23日 18時12分ごろ 新潟県中越地方 5.9 6強
2016年12月28日 21時38分ごろ 茨城県北部 6.3 6弱
2016年10月21日 14時07分ごろ 鳥取県中部 6.6 6弱
2016年6月16日 14時21分ごろ 内浦湾 5.3 6弱
2016年4月16日 9時48分ごろ 熊本県熊本地方 5.4 6弱
2016年4月16日 1時46分ごろ 熊本県熊本地方 6.0 6弱
2016年4月16日 1時44分ごろ 熊本県熊本地方 5.3 6弱
2016年4月14日 22時07分ごろ 熊本県熊本地方 5.7 6弱
2016年4月14日 22時06分ごろ --- --- 6弱
2014年11月22日 22時08分ごろ 長野県北部 6.8 6弱
2013年4月13日 5時33分ごろ 淡路島付近 6.0 6弱
2011年4月12日 14時07分ごろ 福島県浜通り 6.3 6弱
2011年4月11日 17時16分ごろ 福島県浜通り 7.1 6弱
2011年3月12日 5時42分ごろ 新潟県中越地方 5.3 6弱
2011年3月12日 4時32分ごろ 新潟県中越地方 5.8 6弱
2011年3月11日 15時15分ごろ 茨城県沖 7.4 6弱
2009年8月11日 5時07分ごろ 駿河湾 6.6 6弱
2007年7月16日 15時37分ごろ 新潟県中越地方 5.6 6弱
2005年8月16日 11時46分ごろ 宮城県沖 6.8 6弱
2005年3月20日 10時53分ごろ --- --- 6弱
2004年10月27日 10時40分ごろ 新潟県中越地方 6.0 6弱
2004年10月23日 19時46分ごろ 新潟県中越地方 5.9 6弱
７．千葉県東方沖地震が多発から急減へ：
千葉県東方沖地震の震源域は房総半島の東方沖で、犬吠埼沖及び九十九里浜沖が相当します。311大地震以降、犬吠埼沖で震源深さの浅い震度1未満の微小地震が数多く発生するようになりました。2004年2月25日からのデータベース
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=473
によると、震度１以上の千葉県東方沖地震は2017年10月14日までに872件の発生がありました。年別に集計すると次のようになります。
千葉県東方沖地震年別集計：
2004年：010件
2005年：011件
2006年：006件
2007年：044件
2008年：021件
2009年：027件
2010年：011件
2011年：234件(3+231)
2012年：202件
2013年：090件
2014年：072件
2015年：056件
2016年：052件
2017年：036件（11月01日まで）
３１１大地震前は、2007年に多発がありましたが、基本的に一ヶ月に1件から数件のペースで発生していたものが、３１１大地震後はその10倍以上の多発になり、2013年と2014年は減少傾向でしたが、2015年以降は年間50件から60件程度の発生が続いています。年間50件は311大地震以前と比べると明らかに増加していて、３１１大地震の影響で太平洋プレートの西向き圧力が主に千葉県東方沖地震の震源域にかかっていることが分かります。
2016年1月以降の月別集計をすると、次のようになります。
2016年千葉県東方沖：
01月：０３件
02月：０２件
03月：０４件＊三ヶ月計：09件
04月：０５件
05月：０２件
06月：０７件＊三ヶ月計：14件
07月：０７件
08月：０７件
09月：０４件＊三ヶ月計：18件
10月：０５件
11月：０１件
12月：０５件＊三ヶ月計：11件
2017年千葉県東方沖：
01月：０２件
02月：０５件
03月：０８件＊三ヶ月計：15件
04月：０４件
05月：０３件
06月：１０件＊三ヶ月計：17件
07月：０１件
08月：０１件
09月：０２件＊三ヶ月計：04件（10月の発生はなし）
今年2017年は6月に10件発生があり、2016年熊本地震以降の期間で最も多く発生があったのですが、それ以降は一ヶ月に１件のペースに急減しています。三ヶ月毎の集計でも、ほぼ10件から20件の発生があったものが、この10月14日までの三ヶ月半の期間で４件となり、一種の静穏化が起こっているのです。（なお、6月の10件は6月15日以前に発生しています。長野県南部の群発は6月24日からでした。）
千葉県東方沖地震のこの7月以降の急減と同じような大地震前の静穏化は、311大地震以前の東北地方でも観察されています。このことは、311大地震前に東北地方全体（陸域と海域の地震を合わせた地震数）で静穏化が発生していたことからも、明らかですが、東北地方の一つ一つの震源域を見ても、311大地震前に静穏化が発生していたのです。
ヤフーの地震サイトで、宮城県沖地震の2010年1月以降のリストを次のURLで出せます。
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=287&sort=0&key=1&b=269
2009年宮城県沖：
12月：０３件
2010年宮城県沖：
01月：０６件
02月：０４件＊三ヶ月計：１３件
03月：０３件
04月：０２件
05月：０２件＊三ヶ月計：０７件
06月：０４件
07月：０２件
08月：０５件＊三ヶ月計：11件
09月：０４件
10月：０１件
11月：０１件＊三ヶ月計：06件
12月：０１件
2011年宮城県沖：
01月：００件
02月：０１件＊三ヶ月計：０２件
三ヶ月計で見ると、2010年11月までは6件以上であったのが、2011年2月までの三ヶ月では2件に激減しています。
2009年12月からの岩手県沖地震
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/?e=286&sort=0&key=1&b
=101
でも静穏化が観察されています。
2009年岩手県沖：
12月：０３件
2010年岩手県沖：
01月：０１件
02月：００件＊三ヶ月計：04件
03月：０３件
04月：０１件
05月：０２件＊三ヶ月計：06件
06月：０３件
07月：０５件
08月：０３件＊三ヶ月計：11件
09月：００件
10月：０１件
11月：０５件＊三ヶ月計：06件
12月：００件
2011年岩手県沖：
01月：００件
02月：０３件＊三ヶ月計：03件
岩手県沖についても、2010年7月と11月にそれぞれ5件の多発があり、その後、2010年12月から2011年1月の二ヶ月間は発生がありませんでした。この状況は、千葉県東方沖のこの7月以降の状況と似ていると思えます。
また、太平洋プレートが東日本の陸域の地下へ沈み込んでいることから、延宝房総沖地震の再来があると、その後は、太平洋プレートから陸のプレートへかかる西進圧力が急激に強まり、その結果、関東平野から関西方面での陸域の浅い地震が急増するはずです。
以上、2017年になってから発生している地震の起こり方の異常について述べました。
現在の異常の原因はM9地震である311大地震ですが、その前回版である869年貞観地震について、かなり広く誤解がされているようです。それは貞観地震が発生した9世紀の地震や噴火の集中は人為的なものだという誤解です。なぜ、誤解なのかを述べます。
９世紀地震多発は人為的なものではなく、貞観地震と同じように３１１大地震M9地震が起こった現在、M7以上地震の多発が確実であること。
日本地震学会のないふるメーリングリストへ投稿させて頂いたものです。アーカイブの[nfml:7699]として、
http://www.mmjp.or.jp/zisin-nfml/members/spool/msg07688.html
に載っています。
貞観地震が発生した9世紀に地震や噴火が多発しているのは、人為的なものだという見方が広まっています。そのもとになったのが早川由紀夫氏による次の記事です。
「日本の地震噴火が9世紀に集中しているのはなぜだろうか？」
（ http://www.hayakawayukio.jp/paper/9thcentury/index.html ）
上のページの右上に「歴史地震研究会1999年9月24日（伊賀上野）で発表」との記述があり、リンク
（ http://sk01.ed.shizuoka.ac.jp/koyama/public_html/musha/rekishiZ16.html ）が張られていますが、リンク先には既に文書がありません。そのため、早川由紀夫氏のサイトで公開されている記事
（ http://www.hayakawayukio.jp/paper/9thcentury/index.html ）に対して、疑問を述べさせていただきます。
最初に、そもそも、早川氏は結論として「9世紀の地震集中は，六国史編集による人為効果である可能性がつよい」と、「可能性」を指摘されているだけです。しかし、例えばウィキペディアの「地震の年表（日本）」
（ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E9%9C%87%E3%81%AE%E5%B9%B4%E8%A1%A8_(%E6%97%A5%E6%9C%AC) ）には、
＞地震年表では、前後の時代と比較し9世紀に地震が増加している。これは、実際に地震が多く発生したのではなく、中央集権体制が整い為政者側が積極的に情報を収集した為と考えられている[31][32]。
と記載があり、[31][32]には、
＞[31] 日本の地震噴火が9世紀に集中しているのはなぜだろうか？
＞[32] [日本の地震噴火が9世紀に集中しているのはなぜだろうか？]歴史地震・第15号（1999）
と記されていて、[31]には
http://www.hayakawayukio.jp/paper/9thcentury/index.html へのリンクが張られています。これが問題であると思います。早川氏は「可能性」を述べているだけであり、9世紀地震集中は人為的なものであると断定されているわけではありません。明らかに、早川氏の論文が世論の誤誘導に使われていると思います。
以上のことを前提に、9世紀地震集中は人為的なものであるという主張のどこに疑問があるかを述べさせていただきます。
基本的に、地震と噴火を比較された結果、噴火に見合う地震がないという論理であると思います。特に、
＞9世紀の7噴火のうち5噴火が富士山を含む伊豆弧の噴火である．伊豆弧の噴火を除外すると，9世紀集中は完全に消滅する．9世紀のピークは，伊豆弧における噴火連続発生がつくっていたのである．一方，9世紀の被害地震15回のうち，伊豆は1回（841年），関東は2回（818年と878年）だけである．東海はない．9世紀の地震の震央は，全国に散らばっている．伊豆弧の活発化が9世紀の地震数を増加させているわけではない．9世紀の地震集中は，どうやら六国史編集による人為効果でみえているみかけ現象である可能性がつよい．
と言う文章から、「9世紀の7噴火のうち5噴火」を構成する「富士山を含む伊豆弧の噴火」に見合う噴火として、「伊豆は1回（841年），関東は2回（818年と878年）だけ」であり、「9世紀の地震の震央は，全国に散らばっている．伊豆弧の活発化が9世紀の地震数を増加させているわけではない」ので、「9世紀の地震集中は，どうやら六国史編集による人為効果」という論理構成がされていることが分かります。
ここで、地震と噴火を比較する共通の尺度は何かという問題が発生します。「伊豆弧の活発化が9世紀の地震数を増加させているわけではない」から、「噴火数が増加すれば、同じ地域での地震数が増加する」という仮定があると判断できます。この仮定が地震と噴火を比較するための共通の尺度として使われています。いわば、地域別頻度と言うべきものでしょう。
共通の尺度さえあれば、どんなものであっても比較はできます。卵と雲であっても、例えば、その色を尺度とすれば、比較はできます。ある卵の白さとある雲の白さを比べて、どちらがより白いかと言うことは可能でしょう。
重さはどうでしょうか。卵は、普通、簡単に重さが測れますから、重さを知ることができます。しかし、雲は、その重さを直接測ることができませんし、一定の体積を採取してその重さを測ることが出来ても、ある一つの雲全体の体積を測ることはとても難しいでしょう。そもそも、どこに雲の輪郭があるのかを決めることが困難であるはずです。つまり、卵と雲では、重さと言う共通の尺度は使えないのです。
地震と噴火の関係から、「9世紀の地震集中は，六国史編集による人為効果である」と言うためには、共通の尺度があるだけでは足りません。相関関係が無ければいけないからです。一方がある方向に変化すれば、他方も一定の方向に変化するという関係です。例えば、卵が白くなると雲も白くなるとか、または、白い卵がたくさん採卵出来たから白い雲がたくさんできるということはありません。卵と雲との間には、少なくとも色と言う尺度については相関関係はありません。
では、「9世紀の地震集中は，六国史編集による人為効果である」に関して、どんな共通尺度があり、どんな相関関係があるのでしょうか。
地域別頻度が共通尺度です。しかし、頻度を尺度として使うには、ある問題があります。何を持って一回と数えるかです。
噴火については、
＞過去1000年間の噴火事例は，噴火規模4.5もしくは5.0以上の噴火はもれなく収集されているが，規模4.0以上の噴火は約半分しかまだ収集されていない
とか、
＞噴火規模5.0以上に注目してみよう．17世紀以降の増加傾向はとくに認められない．9世紀集中も認められない（注1）．噴火規模4.5以上に注目すると，9世紀集中はみられないが，17世紀以降の増加傾向がややみられるようになる．噴火規模4.0以上に注目すると，9世紀集中も17世紀以降の増加傾向も顕著にあらわれる．
とあり、規模について考慮が払われていることが分かります。
しかし、地震については規模のことが触れられていません。「地震の年表（日本）」から9世紀の地震について、年と名称（地域）、規模だけを抜き出すと次のようになります。
818年 弘仁地震 - M 7.9。
827年京都 - M 6.5?7。
830年出羽 - M 7?7.5。
841年前半 伊豆地震 - M 7。
850年出羽国地震 - M 7。
863年越中・越後地震 -記録は疑わしいとする見解もある。
867年陸奥国大地震
868年播磨国地震- M 7台
869年貞観地震 - M 8.3?8.6（Mw >8.7）。
878年相模・武蔵地震 - M 7.4。
880年出雲 - M 7。
887年京都 - M 6.5。
信濃北部地震 存在しない地震であるとの見方が強い。
仁和地震（南海トラフ連動型地震説あり） - M 8?8.5。
京都の地震は二つともM 6.5との記載があり、他の地震と比べて規模が小さかったことが分かります。このことから、規模が小さくとも都で起これば記録されることが分かります。もう一つ、規模で分かることは、9世紀にはＭ８以上の地震が二回発生していることです。Ｍ６規模に比べてＭ８規模はほぼ1000倍の大きさであるとされるのですから、地震について、その規模に考慮を払う必要があります。その理由は、まず第一に、大きな地震であればそれだけ損害が大きくなり、記録として残りやすいのは明らかであるからです。第二に、大きな地震は誘発地震を伴い、Ｍ８規模が起これば、その震源域の周囲でＭ７規模の地震が10倍程度の頻度で発生するからです。
つまり、早川氏の議論は、噴火については規模に考慮を払い、地震については規模を無視しているのです。この点で、比較が非対称になっています。
次に、
＞9世紀の7噴火のうち5噴火が富士山を含む伊豆弧の噴火である．
としていますが、この7噴火には、規模が4.0から4.4までのものが4個含まれていることが、
http://www.hayakawayukio.jp/paper/9thcentury/eruption.html の先頭にある図から分かります。この図の9世紀のところには、青：２、赤：１、白：４と言う内訳が表現されていて、合計数が７であり、注として、青が5.0から5.7、赤が4.5から4.9、白が4.0から4.4とあるからです。更に、このページのより下にある地域別の図でも、9世紀のところには、青：２、赤：５と言う区分けで、合計数は７です。
ところが、
＞過去1000年間の噴火事例は，噴火規模4.5もしくは5.0以上の噴火はもれなく収集されているが，規模4.0以上の噴火は約半分しかまだ収集されていないことがこの図からわかる．
と記されているのです。この記述からは、規模4.0から4.4の噴火については、その数はより多くなる可能性があることが分かります。つまり、9世紀の噴火集中自体がかなり根拠がないのです。このことは、9世紀に噴火集中がなかったという意味ではなく、9世紀に比べての10世紀とか11世紀の噴火減少が事実ではなく、まだ把握されていない可能性があるという意味です。ともかく、9世紀の噴火について、規模4.0から4.4の噴火が7個中4個も含まれていることは、噴火の数の評価についても正確性を欠いていると言えると思います。
以上、共通の尺度という観点について、上のような問題があることが分かります。
次に、相関関係について述べます。早川論文には、相関関係を明示的に述べた部分がありません。
＞9世紀の7噴火のうち5噴火が富士山を含む伊豆弧の噴火である．伊豆弧の噴火を除外すると，9世紀集中は完全に消滅する．9世紀のピークは，伊豆弧における噴火連続発生がつくっていたのである．一方，9世紀の被害地震15回のうち，伊豆は1回（841年），関東は2回（818年と878年）だけである．東海はない．9世紀の地震の震央は，全国に散らばっている．伊豆弧の活発化が9世紀の地震数を増加させているわけではない．9世紀の地震集中は，どうやら六国史編集による人為効果でみえているみかけ現象である可能性がつよい．
とか、「まとめ」として
＞17世紀以降の地震と噴火の増加は，人為効果によるみかけ現象である．
＞9世紀の噴火集中は，人為効果による側面もあるかもしれないが，その時代の伊豆弧が活発化した事実を確実に反映している．
＞9世紀の地震集中は，六国史編集による人為効果である可能性がつよい．
と書かれているだけです。
つまり、一般的な常識として、「ある地域で噴火があれば、それに見合う数の地震が同じ地域である」という相関関係を仮定しているのです。
しかし、仮にこういった相関関係があったとすると、早川論文には、却って矛盾が発生します。
１．中央集権体制が整って、記録が集まりやすかった９世紀に、伊豆弧で5噴火があったのであれば、なぜ、それに対応する関東から伊豆の地震が3回だけなのか。つまり、噴火記録が確実性のあるものであり、地震数の把握が不確実であるという前提から導かれるのは、関東から伊豆の地震数が3回よりも多くなるはずだという結論ではないか。
２．「9世紀の地震の震央は，全国に散らばっている．」ことが事実であるとすると、その全国に散らばった地震震央の近くにある火山で噴火活動が観察されていないといけません。しかし、噴火について、「9世紀のピークは，伊豆弧における噴火連続発生がつくっていた」とされていて、全国的な噴火活動の増加は無かったとされているように思えます。
３．噴火にしても、地震にしても、大規模なものは記録に残りやすいわけです。少なくとも、記録に残っているものであれば、実際にそれがあったとすることになると思います。そこで、噴火規模別の１００年ごとの噴火数のグラフを見てみます。すると、９，１０，１１世紀はその前後の世紀、つまり、７，８世紀や１２から１６世紀と比較して噴火規模4.5以上の噴火が少なくとも2倍以上発生していたことが分かります。このことから、少なくとも9世紀から11世紀に地震活動が活発化した可能性を言うこと事が出来るはずです。
上の3点の内、特に３．が重要です。相関関係について、噴火規模を考慮して推理すると、却って９世紀の地震集中が推定出来てしまうのです。
よって、相関関係についても疑問点があることが分かります。
以上、9世紀の地震集中が人為的なものであるという説についての反論です。
なお、三陸沖で大津波があったことは1986年には指摘されていたようです。例えば、「埋もれた警告１ 箕浦幸治教授」
（ http://tsujiandon41.blog.fc2.com/blog-entry-80.html ）に、次のような記述があります。
（＊以下引用開始：）
１９８６年、西暦８６９年に襲来した貞観津波の砂層を初めて発見したのは箕浦教授である。
それは箕浦教授の画期的な調査手法によってもたらされた。
箕浦教授の研究歴
１９８３年：日本海中部地震；マグニチュード７．７、地震による死者４人
日本海中部地震津波；高さ最大１４．９ｍ、 秋田中心に死者１００人
このとき海が白く濁ったことから、湖には過去の津波の痕跡があ るのではないか。
十三湖周辺でボーリング調査を行い湖底堆積物を調べたところ、 海底の成分を含む砂の層が見つかる。
（＊以上引用終わり）
また、「仙台平野の歴史津波―巨大津波が仙台平野を襲う!」という本が1995年に出版されています。この本には、著者である民間の研究者が宮城県議会へ警告の陳情を行ったことが書かれています。アマゾンのカスタマーレビュー（ https://www.amazon.co.jp/%E4%BB%99%E5%8F%B0%E5%B9%B3%E9%87%8E%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E6%B4%A5%E6%B3%A2%E2%80%95%E5%B7%A8%E5%A4%A7%E6%B4%A5%E6%B3%A2%E3%81%8C%E4%BB%99%E5%8F%B0%E5%B9%B3%E9%87%8E%E3%82%92%E8%A5%B2%E3%81%86-%E9%A3%AF%E6%B2%BC-%E5%8B%87%E7%BE%A9/dp/483230075X#customerReviews ）に、「冒頭に平成６年９月に著者らが行った仙台市長と宮城県知事への津波防災対策に関する陳情書が掲げられ、異色のスタイルとなっている。」とあります。
早川論文は1999年ですから、東北地方太平洋沖地震の発生前です。2011年のＭ９地震発生が、早川論文による世論の誤誘導につながったのではないでしょうか。
869年貞観地震が発生した9世紀は火山噴火も地震も多発をしていました。同様にM9地震が起こった現在は、確実に火山噴火と地震が多発することが予想されます。
9世紀の地震・噴火の多発は800年6月の富士山噴火から始まり、869年貞観地震から887年仁和地震まで約90年間続きました。３１１大地震について、1995年阪神大震災を始まりと考えると同じ90年間と見積もって、2085年頃まで地震・噴火の多発が続くことになります。
最後に、最も関東地方で切迫していると思われる大地震である延宝房総沖地震について述べます。
次のような記事があります。
（＊以下引用開始：）
房総沖で未知のＭ８級地震、400年周期の可能性 産総研
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG3003M_Q2A530C1CR8000/
2012/5/30付
産業技術総合研究所は、千葉県の房総沖で未知のマグニチュード（Ｍ）８級の地震が、約400年の周期で起きてきた可能性があることを解明した。全地球測位システム（ＧＰＳ）の観測データを分析した。房総沖などで起きる「元禄型関東地震」は、今後30年以内の発生確率がほぼ０％とされているが、見直しを迫られるかもしれない。
30日に開かれた地震予知連絡会で発表した。
国土地理院のＧＰＳ観測データから、房総沖でプレート（岩板）の動きがプレート間がくっつく「固着」現象のために遅くなる「すべり欠損」の速度を調べた。房総沖では年間３センチメートルと分かった。地震調査委によれば房総沖で地震が起きるのは元禄型関東地震のみで、その周期は平均で2300年とされている。
ただプレート間が地震でずれる大きさを考えると、房総沖だけで約400年の周期で地震が起きてきた可能性が高いことが分かった。この場合、地震の規模はＭ８程度になる。
房総沖のみで未知の地震が繰り返し起きていたとすれば、千葉県の外房地方などを津波が襲う頻度が上がる。
（＊以上引用終わり）
上の記事から30年発生確率を計算できます。400年周期ですから、400年に一回は100%発生すると考えます。 ４００：１００＝３０：X となり、X＝３０００÷４００＝7.5％
これが、2013年（平成25年）12月の内閣府による「首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）」で1677年延宝房総沖地震の30年での発生確率が約７％とされた根拠のはずです。
なお、国は、30年での発生確率を次のように分類しています。
http://www.jishin.go.jp/main/seisaku/hokoku16j/sg60-5.pdf
Ｓランク（高い） 30 年以内の地震発生確率が３％以上
Ａランク（やや高い）30 年以内の地震発生確率が 0.1〜３％
Ｚランク（−） 30 年以内の地震発生確率が 0.1％未満
Ｘランク（−） 地震発生確率が不明
（すぐに地震が起こることが否定できない）
延宝房総沖地震の長期評価は７％ですから、最も発生可能性が高いAランクに含まれます。
2016年熊本地震の長期評価は、
＞熊本地震の発生時点では、布田川断層帯（布田川区間）における今後30年以内の地震発生の確率は、ほぼ０〜0.9％と評価しており、我が国の主な活断層における相対的評価として、「やや高い」と説明していた
（ http://www.jishin.go.jp/main/seisaku/hokoku16j/sg60-5.pdf ）
ということで、１％未満でしたから、延宝房総半島沖地震の７％は、かなり高い確率です。
房総半島付近で大きな地震が起こり易くなっていることは、Hi-net自動処理震源マップの「日本全国広域」・「最新30日間」（参考資料A-5）でも分かります。青いドットが三重県から静岡県の沖合に数十個分布していますが、これらは震源深さが200キロ程度ある深発地震です。太平洋プレートが伊豆・小笠原海溝から西向きに沈み込み、三重県から静岡県あたりで200キロ程度の深さに達し、そこで地震を起こしているわけです。この青いドットは三重県あたりから南東方向へ北緯30度程度まで帯状に分布することがあるのですが、中部地方の陸域や日本海を見ると、能登半島の西側に５から7個程度あるだけで、帯状の分布はありません。これはなぜかと言うと、東日本の地下にあるはずの太平洋プレートが３１１大地震発生時点までに、非常に痩せてしまっていたからです。
311大地震発生まで数百年以上の期間、日本海溝から東日本の陸域の地下への太平洋プレートの沈み込みが抑制されてきましたが、地下100キロとか200キロまで沈み込んだプレート先端部は、どんどんとより深く沈み込むわけで、結果的に東日本の地下にあった太平洋プレートはその数百年間の間、入りは止まったが出は止まらなかった状態にありました。その結果、東北から関東の地下にあった太平洋プレートは厚みがどんどんと減少していたのです。３１１大地震後、日本海溝からの太平洋プレートの沈み込みが再開したため、現在は、東日本の陸域の地下で厚みを元に戻す過程にあり、日本海ではまだ200キロ程度の深さで地震を起こすほど勢いよく沈み込みが起こっていないのです。
結果的に、伊豆・小笠原海溝からの太平洋プレートの沈み込みは３１１大地震以前から311大地震以降もかなり活発に起こっているが、それよりも北側の日本海溝からの太平洋プレートの沈み込みは311大地震以降やっと再開して、伊豆・小笠原海溝からの沈み込みに引っ張られる形で現在沈み込みを活発化させているのです。
その結果、房総半島の南側の大陸棚部分である陸の地殻へ太平洋プレートの西向き圧力が非常に強くかかることになり、それが伊豆大島近海地震などの浅い地震の多発となっていますし、三重県から静岡県の青いドットの集中のすぐ東側の緑から黄緑のドットの集中となっているのです。緑から黄緑のドットは震源深さが50キロから100キロであることを示しています。
また、今後起こるであろう房総沖地震では、海のプレートが陸のプレートの下へ大きく沈み込むはずで、陸域の揺れもかなり大きなものになるはずです。
茨城県は沿岸部に原子力関係施設を数多く抱えています。中には、海岸から数百メートルしか離れていない施設もあります。これらの施設について、注意喚起が必要ではないでしょうか。
なお、記録がハッキリしている過去最大の房総半島沖地震である延宝房総沖地震について、
延宝房総沖地震
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BB%B6%E5%AE%9D%E6%88%BF%E7%B7%8F%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87
には、次の記載があります。
＞規模はM8-8.34
＞約半年前には1968年十勝沖地震に類似し、三陸沖北部が震源と推定されている延宝八戸沖地震があった。
延宝八戸沖地震はM7.4 - 7.9と見積もられていて、9月27日の岩手県沖地震M6 はかなり小規模ですが、今後、延宝八戸沖地震と同規模の地震が起こっていくことは、東北北部でも日本海溝から太平洋プレートがどんどんと東日本の陸域の地下へ沈み込んでいることから明らかです。
ほぼ確実に関東付近でのＭ７以上地震が半月から半年ほどの期間で発生します。しかも、その後は、内陸でのＭ６以上地震が頻発するはずです。
今やれることは数多くあります。もっとも重要なことは地域によって異なり、首都圏にとっては首都機能の地方分散と今すぐに出来る地震被害軽減のための対策です。寝ている場所に重量物が倒れ込んでこないように家具を頑丈に固定することなどがそれにあたるはずです。地方にとっては円安による輸入物価高が相当に進行するはずですから、エネルギーや食糧の自給率向上のための対策が必要だと思います。
なお、プレートテクトニクスの専門家である新妻信明氏は、津波の避難訓練で救命胴衣の着用をすることが津波被害軽減に役立つと次のように指摘されています。（http://www.niitsuma-geolab.net/archives/5243 より引用開始：）
津波対策に救命胴衣を
東日本大震災犠牲者約2万人の多くが津波によるものであった．しかし，同じ被災現場からの生存者もいる．東松島市では小学生が帰宅中に津波に襲われたが，胸いっぱい息をため，あお向けに浮くことによって一命を取り留めたという．
迫り来る津波に呑み込まれる恐怖は想像を絶するが，上昇する海面の上に載って浮けば生き残れる可能性は大きい．救命胴衣を着用していればその可能性は更に大きくなるであろう．
予想される津波高より標高の低い住宅・学校・幼稚園・保育所には救命胴衣を常備し，そこに通う児童・生徒には横断バックの代わりに救命胴衣を持ち歩かせてはどうだろう．津波防災訓練には救命胴衣を着用し，プールでの救命胴衣着用浮遊訓練も有効であろう．
来る南海トラフ地震では，静岡県のように震源上に位置していれば，歩くこともままならない強い揺れの後，高台に逃げる間もなく津波が襲来する．筆者にも東海地方沿岸部に住む子供がいるが，犠牲を最小に留めるために提案する．
（＊以上引用終わり）
また、地震時にどのようなことが起こるのかを予行演習しておくことも有効だとされています。サンデー毎日2012年2月12日号の24ページからの「地震学者のサバイバル術 目黒巻」という記事では、東大の目黒公郎教授の提案として、次のようなメモを家族や関係者で作ることが地震対策として有効だとしています。
１．縦１０ｃｍ、横９０ｃｍ程度の用紙に、適当な地震発生日時を仮定して、その前後の出来事を書き込み、どんなことが起こるか、どう対処できるかを事前に確認する。
２．地震発生の瞬間、自分が例えば散歩をしているとして、その時、周囲で何が起こるかを想像する。または、自分の関係者が何をしているかを考えて、どう対処するかを想像する。
３．地震発生の瞬間から逆戻しで、1秒前なら何が出来るか、1分前なら、1時間前なら、1か月前ならとどんな準備が出来るかを考える。
４．地震発生後、同じように、周囲で何が起こり、何が出来るかを考えて、メモにしておく。
2017年11月03日10時30分 武田信弘
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
