やっと国もそれに気がついたようだが

何度も言っているように、こうした個々のイベントで一喜一憂して対応を考えるのは無意味であり

リスクを覚悟した上で、常時対応可能な生活を行うのが当然の帰結になる

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170923/k10011153001000.html
東海地震 予知前提の情報取りやめへ 防災対策が転換
9月23日 6時10分
国内で唯一、予知できる可能性があるとされてきた「東海地震」について、国は、予知を前提とした情報の発表を取りやめる方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。年内にも南海トラフ全域の地震活動などを評価する情報を新たに作る見込みで、４０年近くにわたって予知を柱の一つとして進められてきた国の防災対策が、大きく転換されることになります。
「東海地震」は、南海トラフで起きるマグニチュード８クラスの巨大地震の一つで、国は、直前に予知できる可能性があるとして、３９年前の昭和５３年に「大規模地震対策特別措置法」、いわゆる「大震法」を制定し、予知を前提に防災対策を進めてきました。

この東海地震について、有識者で作る国の検討会は先月、社会活動や経済活動を大幅に規制する「警戒宣言」の発表につながるような確度の高い予測は「できないのが実情だ」などと指摘しました。

これを受けて国は、予知を前提とした東海地震の情報の発表を取りやめる方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。
年内にも南海トラフ全域の地震活動などを評価する情報を新たに作る見込みです。

発表されるケースとしては、例えば南海トラフで、想定される巨大地震よりひとまわり小さい地震が発生した場合などが考えられ、さらに規模の大きな地震が起きるおそれがないかを評価し、備えを呼びかけるということです。

国は近く、この方針を関係機関に説明したうえで、情報の具体的な内容や発表の方法などについて、さらに検討すると見られます。

「東海地震」は、国が全国で唯一、予知できる可能性があるとしてきた地震で、４０年近くにわたって予知を一つの柱に進められてきた防災対策が大きく転換されることになります。
東海地震の情報とは
東海地震は、国が唯一、地震の直前予知ができる可能性があるとしてきた地震で、地震の前兆とされる現象に応じて３つの段階の情報を発表する体制をとってきました。

「東海地震に関連する調査情報」、「東海地震注意情報」、それに「東海地震予知情報」で、情報の意味を信号機の色になぞらえた「カラーレベル」でも表現されています。

このうち、青色の「東海地震に関連する調査情報」は、地殻変動など東海地域の観測データに現れた変化が東海地震と関係あるものかどうか判断できない場合に発表され、特別な防災対応をとる必要はないとされてきました。

次に、黄色の「東海地震注意情報」は、複数のひずみ計の変化など観測データに異常な現象がとらえられ、東海地震の前兆である可能性が高まった段階で発表されるものです。この情報が発表された場合、学校から児童や生徒を帰宅させたり、消防などが救助部隊の派遣の準備を行ったりするなどの対応が行われることになっていました。

さらに、赤色の「東海地震予知情報」は、観測データの異常を専門家で作る判定会が地震の前兆現象だと判定した場合などに政府の「警戒宣言」とともに発表されます。この情報と「警戒宣言」が発表されると、鉄道の運行や高速道路の通行が規制されるほか、金融機関やデパートが営業を中止するなど、社会活動や経済活動が大幅に規制されます。

こうした情報を出すために気象庁は、わずかな地盤の変化を観測できる「ひずみ計」と呼ばれる観測機器を静岡県などの２７か所に設置して２４時間体制で監視を続けてきました。
南海トラフ巨大地震 発生懸念４つのケース
先月、国の検討会がまとめた報告書の案では、南海トラフで異常な現象が発生し巨大地震につながることが心配される４つのケースをあげた上で、どのような評価ができるか示しています。

（ケース１）
１つ目のケースは、南海トラフの一部がずれ動いてマグニチュード８クラスの巨大地震が発生した場合でその後、同じ規模か、さらに大きな地震が隣接する場所で発生することが懸念されるとしています。

この理由としては、南海トラフで、過去にも震源域の一部がずれ動いて巨大地震が起きたあと、しばらくして、隣の領域で別の巨大地震が起きたことがあるからです。

例えば、昭和１９年に「昭和東南海地震」が発生した２年後には、その西側で「昭和南海地震」が、１８５４年には「安政東海地震」が発生した３２時間後にはその西側で「安政南海地震」が発生しました。いずれもマグニチュード８クラスの巨大地震でした。

（ケース２）
２つ目のケースは、南海トラフ沿いで、想定される巨大地震よりひとまわり小さな、マグニチュード７クラスの地震が発生した場合です。南海トラフでは、巨大地震の前に、マグニチュード７クラスの地震が起きた記録はありませんが、６年前の東北沖の巨大地震では、２日前にマグニチュード７．３の大地震が発生しています。

世界では、１９００年以降に発生したマグニチュード７．０以上の１３００余りの地震のうち、地震後１週間以内に、同程度以上の規模の地震が起きた例が２４あります。

この２つのケースについて、報告書の案では、巨大地震が切迫し避難など何らかの対策を取る必要があるとしていて、新たな情報では、こうしたケースについて地震活動の見通しなどを評価すると見られます。

（ケース３）
３つ目のケースは、南海トラフ沿いの地域で、地下水の水位が変化したり、プレートの境界が長期間にわたりゆっくりとずれ動くなど、複数の異常現象が観測された場合です。こうした現象は、６年前の東北沖の巨大地震の前に見られましたが、地震の発生につながると判断できないとして、「防災対応に生かす段階に達していない」としています。

（ケース４）
４つ目のケースは、地盤がずれ動く「プレスリップ」と呼ばれる現象が観測された場合です。この現象は、これまで東海地震の発生前に起きる可能性があるとされてきました。

報告書の案では「地震の可能性が相対的に高まっているおそれがあるので、少なくとも行政機関は警戒態勢を取る必要がある」などとしています。南海トラフでこうした現象が起きたときに今後、どのように情報を出すかが課題になります。
これまでの予知前提の対策とは
国は、４０年近く前から東海地震の予知を前提にした情報を出すことで被害を減らそうという、世界でも類を見ない防災対策を作り上げてきました。
その核となったのが、３９年前の昭和５３年に施行された大規模地震対策特別措置法、いわゆる「大震法」です。

「大震法」では、東海地方を中心に激しい揺れや高い津波などで被害が予測される地域を「地震防災対策強化地域」に指定しました。現在は、８都県の１５７市町村が指定されています。

また、気象庁は、巨大地震が起きる前に地盤がゆっくりとずれ動く「プレスリップ」と呼ばれる前兆現象を捉えるため、東海地震の震源域の監視を２４時間体制で続けています。

地震の専門家で作る「東海地震の判定会」が前兆現象だと判定すると、気象庁長官からの報告を受けて、内閣総理大臣が「警戒宣言」を発表し、気象庁も東海地震の「予知情報」を合わせて発表するとしました。

「警戒宣言」が発表されると、「強化地域」では鉄道や高速道路の通行が規制されるほか、金融機関やデパートが営業を中止したり学校が休みになったりするなど社会活動や経済活動が大幅に規制されます。
政府や強化地域内の自治体、それに企業は、「警戒宣言」が出たという想定で防災訓練を繰り返してきました。

こうした地震予知を前提に作り上げられてきた大規模な防災対策は、法律の施行から４０年近く経過した今、大きな転換点を迎えることになります。

＜全くです。刻一刻とプレートもマントルも変化し続けているので、イレギュラーなど幾らでも
　置き得るから。

＞国内で唯一、予知できる可能性があるとされてきた「東海地震」
＜実は、それだけ金をかけて観測装置を充実してきたから・・・

　やれば、どこでも同じレベルにもって行ける。

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洞爺湖の火山と地震は完全に予知されて助かった。
それは、専属の研究者（確か北海道大学教授）が殆ど常駐して観測に余念がなかったから。

御嶽山は小泉改革で観測所が整理されて無人化され、水蒸気爆発を予測できずに大勢が犬死　
させられた。それ以前は常駐の研究者が居たのに・・・・

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いまでは、東北大も東大なども三陸沖海底に無数の測定器を沈めており、予知がかなり正
確になっている。
お金と研究者を増やせば、どこでもかなりの精度で予知が可能になるが、外れた時の責任逃れ
の為に、予知は不可能・・・とデマを吹聴してる。（完全な予知は勿論無理ですが・・・）

イタリアの地震も然り。
地震学会の会長がアル中だった。
市長から地震が今すぐにでも起きる事が間違いないなどと公表しないでくれ・・・と頼まれ、
ＴＶでその通りに宣伝し、避難しなかった住人が大勢犠牲になった。
地震学会がこれを訴え、遂には学会長が起訴され、有罪になった。
市長から賄賂を貰っていた。
イタリアの地震学会では間違いなので、即座に避難を呼びかけることで一致していたのに。

確かに、完全にほぼ（１００％じゃない）予知できる火山性の地震もあるし、プレート型の
もあれば、予知が困難なケースもある〜火山性のもプレートタイプも。

イタリアのアル中学会長のデマが有罪になったもんだから、世界中の学者たちがもし間違えて
有罪になったら・・・と心配して、地震は全く予知が不可能・・・と言うコメントを相次いで
発表する事になった。

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また、気象観測同様に、研究者の脳みそが結構な犬レベルである。

古いＰＣソフトで解析してるから予測が外れる。大雨も然り。
１５年も前に作成したソフトじゃ、使えないべぇ・・・。外れて予想外の大雨って、当たり前。

地震の予測も、プレートが刻一刻と変化してるのに、まだ古いソフトで解析している始末ださ。
出来れば、数年おきにでも、解析ソフトを修正し続けないと駄目だんべぇ・・・。
各研究所ごとに、ソフト修正の情報工学の技術者も雇えばいいのに・・・

しかも、そのソフトは誰が作ったんだかぁ・・・正しい根拠はあるんかい・・・。
一人が作成したソフトを世界中で利用してるって、欠陥があったら世界中の解析が不確かに
成るべさぁ。

同じ場所を、異なる研究者が異なる手法で解析しつつ、総合的に結論付けるべきだぁ。
全員で同じソフトを使ってるんじゃ、意味ないじゃん・・・外すときは全員で外す事になる。

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ところで、南海トラフのみが先に動きそうな気がしますが。
東海は最後かなぁ。それとも、小笠原トラフに連動・・・？？？

これは神のみぞ知る領域であるので、

＞リスクを覚悟した上で、常時対応可能な生活を行うのが当然の帰結になる

訳です。

　くどいようですが、私は６月に引っ越し済みです。

活断層上、断崖の側、堤防付近、旧炭鉱跡地や田んぼ、川や沼が近くにある〜地下水が回ってると
熊本地震のように新たな活断層が生まれて動いて大惨事、落雷が多い地域、突風がふきやすい地形
などなど・・・・

引っ越せる人は先ず引っ越しで・・・。
出来なければ、最大限の防災減災対策を・・・

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