10-12月期GDP速報値について（在野のアナリスト）赤かぶ

10-12月期GDP速報値について（在野のアナリスト）
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/890.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 2 月 15 日 01:28:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

10-12月期GDP速報値について
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53038338.html
2018年02月14日　在野のアナリスト

報道ステの富川アナが豪雪被害に対して、自衛隊の除雪を「わずか1.5km」と発言し、自衛隊の苦労に対して何だ、と批判する人がいます。しかし番組自体、自衛隊が頑張っても大雪で「わずか1.5kmしか進めなかった」とするもので、むしろ自衛隊の労を慮った発言だったことが判明しました。これで批判していた人は、中身をまったく見ていない、上滑りな言葉だけで批判している浅慮な人、ということが明らかとなりました。

恐らくこの批判をした人の中には、自衛隊の存在価値を上げ、また朝日批判の一つとでも考えた人もいたでしょう。しかし中身が薄っぺらくては、逆に自衛隊の価値を下げてしまいます。また、メディアを委縮させる効果も狙ったのかもしれません。しかし結果として、人の尻馬に乗るような行為を戒める、そんな事例の一つになったのでしょう。

2017年10-12月期GDP速報値が発表され、前期比で実質0.1%、年率換算0.5%増、名目-0.0%、年率換算-0.1%となりました。8四半期連続プラスは28年ぶり、などとも報じられますが、安倍政権になってからGDP算出方法が変わり、不可解な数字がのっているともされており、釈然としないものも感じます。内容も、おや？　と首を傾げる部分もあります。

個人消費が前期比0.5%増、7-9月期が0.7%減と惨憺たるものだったので、反動増という面もありますが、季節調整分が安倍政権になってから恣意的です。7-9月期GDPの発表は11月、株高に浮かれていたので、ここで膿をだしておいて、今はわざと高くだした可能性もある。なぜなら民間住宅が2.7%減、在庫0.1%減、外需0.4%減となり、設備投資の0.7%増と個人消費のプラス寄与がないと、10-12月期はマイナスになった可能性が高いのです。

そんな安倍政権のデータ操作を疑わせるものが、今日の国会でもありました。安倍氏が「裁量労働の労働時間は、一般より低いデータもある」とした答弁を「精査が必要なデータを基にした答弁が撤回」としました。そのデータは厚労省の2013年のもの。今さら精査？　どう考えても異常です。自民党はずっとホワイトカラーエグゼンプションから始まり、労働法制の見直しを訴えてきた。安倍政権も当初から訴えており、厚労省は労働法制の改定のために、このデータを作った可能性がある。しかも、安倍氏がこんな細かいデータを覚えているはずもなく、官僚が答弁資料を作成して盛り込んだはずです。

野党が問題視し、他のデータと突き合わせると、齟齬がでることとなり、今日になって慌てて撤回した。深彫りされたら厚労省のデータが捏造とバレるためでしょう。答弁書を作成する段階では、嘘がバレないと考えていたとしか思えません。こうした指標の至るところに嘘が垣間見える。今回でも、10-12月期GDPで雇用者報酬は実質で0.4%減、これほど報酬が下がっているのに、個人消費が増えていたら、次の1-3月期の消費の落ち込みは相当なものとなるでしょう。株価も絶好調、トランプ減税で盛り上がっていたのに、報酬を下げる？　前期が高すぎるとはいえ、この数字には首を傾げます。輸入の伸びも、iPhoneXの輸入？　と説明されますが、そのiPhoneXは販売数量が伸びず、生産調整とも伝わる。日本人だけ爆買い？　単価が高い分がそうさせたか、どうにも謎としか言えません。

「わずか」だろうと、指標を弄れば後に大きな禍根となって、他のデータも弄らないと辻褄が合わなくなります。研究開発費をGDPに組み入れましたが、スパコン不正事件の容疑者にだしていた補助金も、研究開発費として計上してきたのでしょう。精査すべきはどこか？　おかしなことの尻拭いばかりしていたら、それこそ日本は尻すぼみとなるでしょう。そんな政権には『しり』ぞいてもらう方が日本のため、といえるのでしょうね。

1. 2018年2月15日 11:22:24 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3416]

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2018年2月15日(木)

主張

１０～１２月期ＧＤＰ

所得と消費増やさぬ安倍政治

　昨年１０～１２月期の国民所得統計（１次速報）で、国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み速報）は前期（７～９月期）に比べ実質で０・１％の伸び、名目で０・０３％の減となりました。実質の伸び率は前期の０・６％（２次速報）より鈍化しています。ＧＤＰの約６割を占め、前期に０・６％落ち込んだ個人消費は０・５％の増となりましたが、依然低い伸び率です。国民の所得の伸び悩みが消費を冷やしていることを示しています。１０～１２月期は安倍晋三政権が政権復帰から丸５年を迎えた時期に重なりますが、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の破綻は明らかです。

実質賃金は２年ぶり減少

　安倍政権が最近発表したＧＤＰ以外の経済統計を見ても、厚生労働省の毎月勤労統計調査（事業所規模５人以上）では、昨年１２月の実質賃金が１年前に比べ０・５％減少、年間を通してみても前年に比べ０・２％減少と、２年ぶりにマイナスになりました。実質賃金は２０１２年末に安倍政権が復活して以来、１６年を除いてマイナスが続いています。「経済再生」を最優先するという安倍政権のもとで、国民の暮らしが悪化していることを浮き彫りにしています。

　安倍政権は復帰以来「アベノミクス」を掲げ、円安や株高、大企業減税などで大企業や大資産家のもうけを増やせば、回り回って国民にも「滴り落ちる」（トリクルダウン）と主張してきました。しかし大企業や大資産家のもうけは「ため込み」に回るばかりで、国民を潤しません。しかも消費税増税や社会保険料の引き上げが重なり、わずかな賃上げさえ帳消しにして可処分所得が減少、生活が厳しくなっていることは明白です。

　総務省が発表した昨年１２月の家計調査報告（２人以上の世帯、年間はまだ発表されていない）によっても、消費支出は３カ月ぶりに実質０・１％の減少です。消費支出全体に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は２８・０％と３割近くになっています。「エンゲル係数」は近年上昇が続いており、多くの世帯にとって食べること自体が精いっぱいになっています。所得が伸び悩み、生活が苦しくなっている証拠です。

　ＧＤＰは８四半期連続のプラスですが、１０～１２月期の伸びが１年間続いても経済成長は０・５％にしかなりません。個人消費以外の項目でも、民間住宅は前期比２・７％の減と２期連続のマイナス、公共事業など公的固定資本形成も０・５％の減となり、大企業の大もうけを背景にした民間企業設備は０・７％増、財貨やサービスの輸出は２・４％の増となるなど、ゆがみは深刻です。輸入も増えたため外需全体ではマイナスです。

「アベノミクス」やめさせ

　安倍首相は国会で「アベノミクス」で国民の暮らしがよくなるどころか厳しくなり、貧困が広がっていると追及されても、大企業の利益の拡大や非正規を含む求人倍率の上昇など都合のよい数字を並べたてるだけで、国民の所得や消費の伸び悩みには触れようとしません。国民の暮らしの実態を見ず、経済失政の責任に向き合おうとしない態度です。

　「アベノミクス」を続けても国民にとっては“百害あって一利なし”です。安倍政治をやめさせ、賃上げ実現など暮らし最優先の政治に転換することが不可欠です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-15/2018021501_05_1.html

2. 佐助[5294] jbKPlQ 2018年2月15日 12:57:35 : 4Fjr6lspqo : ZbxUOxT@wVA[30]

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国家の統計偽装で最大の経済打撃をこうむる日本

日本を除く国は、それぞれの経済政策の舵を切換え、そのドン底の経済指数を、2019年迄には回復させることが可能だ。ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び20年以上も経験しなければならないのか？今度の苦痛は、国家の統計偽装，いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

この経済蜃気楼を、日本の政治経済の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚した。そのため、第二次世界的スーパーバブルの到来に対して、全く無防備である。そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。

その遠因が、基軸通貨がキンとの交換を停止し、通貨の為替交換を自由（フロート）化したことにあるということは、経済学には、未だに全く見えていない。

そしてドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だから。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

政治は、国家の統計偽装で，その時その時の対症療法で、根本治療のタイミングを遅らせ、朝令暮改を繰り返すだけである。

国家の統計偽装で最大の経済打撃をこうむる日本は，「戦争以外に世界信用収縮恐慌から脱出できない」妄想する。

経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。国家の統計偽装ではない。

ところが，国家の統計偽装で商品の優位性をもつ円が、円安では世界貿易の不均衡は是正できない。そのため心ならずも円は、キンとリンクし基軸通貨になる。

しかし「株と土地のバブルさえ復活すれば、すべてが好転する」という思考から脱出することができない。そのため、次々に発生する目先の処理に追われ、根本的解決が先送りされる。
だから失われた十年は先送りされた十年が二十年となる。