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暴落、反騰、二番底…ブラックマンデーと酷似の株式市場
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223010
2018年2月10日 日刊ゲンダイ 文字起こし
NY市場の株暴落が世界に波及(C)AP
米国発の世界同時株安が直撃した東京市場は、アッという間に底が割れた。日経平均株価はこの1週間で1891円91銭も暴落。下落幅は約8.12%に達した。9日は前日比508円24銭安の2万1382円62銭まで下落。今年の最安値を更新し、約4カ月ぶりの安値水準に沈み込んだ。
米株安の引き金となったのは金利上昇への警戒感だ。米トランプ政権は秋の中間選挙をにらみ、バラマキを加速。10年で1.5兆ドル(約160兆円)の大型減税をまとめ、官民合わせて1.5兆ドルのインフラ投資も進めようとしている。議会の与野党執行部も連邦政府予算の歳出上限を今後2年で計3000億ドル(約33兆円)積み増すことで合意。米国債の大増発時代に突入し、米金利の上昇圧力が強まった。
■米金利3%超えで株大暴落
一方で、FRB(米連邦準備制度理事会)は過去の量的緩和で取得した国債保有残高の段階的な縮小を進めている。そこに財政拡張が重なれば、需給悪化は避けられない。金利の先高感に拍車が掛かり、米長期金利の指標となる10年債利回りは一時2.884%まで跳ね上がった。投資家の不安心理の指標となるシカゴ・オプション取引所の恐怖指数(VIX)は一時、危険水準とされる20を大きく上回り、36まで上昇した。市場関係者の中からは「金利が3%を上回れば、株のクラッシュ(大暴落)が起きかねない」と悲鳴が上がるが、その瞬間は目前に迫っている。
経済評論家の斎藤満氏は言う。
「FRBは緩やかな利上げペースを維持してきましたが、トランプ大統領の看板政策である大型減税とインフラ投資を台無しにしてしまった。インフレ率とのバランスで見ると、米国金利はまだ上がり切っていません。実質成長率がおよそ3%、名目成長率が4〜5%。名目成長率と同水準まで突き進むことになるでしょう」
日韓首脳会談(C)共同通信社
メガバンクが米国債の損失を日本株売却で穴埋め |
不気味なのは、今回の世界同時株安と1987年10月のブラックマンデーとの酷似だ。世界恐慌の端緒となったあの時も世界経済は拡大基調だった。一部の国ではインフレ懸念が高まり、金利が上昇に向かう中、FRB議長がボルカー氏からグリーンスパン氏に交代。その2カ月後の月曜日にブラックマンデーが起きた。
経済ジャーナリストの有森隆氏はこう言う。
「ブラックマンデーでNYダウは1日で508ドル(下落率22・6%)も暴落し、これを受けた日経平均は大幅安で3836円48銭(14・9%)も値を下げた。日経平均の下落幅は史上最悪です。その後NYダウと日経平均は反騰したものの、再び売り圧力に押された日経平均は2段下げに向かいました。くしくも今回の世界同時株安も同じ月曜日に発生し、FRB議長がイエレン氏からパウエル氏に代わった直後です。もっとも、今回はNY市場の下げが想定以上にキツく、1000ドルを超える下落を2回も食らっている。にもかかわらず、日銀やGPIFが買い支える官製相場と化した日経平均の下げは甘い。売買代金の7割を占める海外投資家から見ればまだまだ利益が出る水準で、米国株による損失を穴埋めするため、日本株を売る悪循環が加速している。2万円の大台割れは時間の問題で、1万6000〜8000円をにらんだ動きになるでしょう」
売りが売りを呼ぶ負の連鎖。麻生財務相は「世界経済のファンダメンタルズは全然悪くない」とパニック売りの抑え込みに必死だが、きのうの大阪取引所では東証マザーズ指数先物が急落し、取引を一時停止するサーキットブレーカーが発動した。
ブラックマンデー当時と何よりも似ているのは、低金利による景気拡大という幻想を誰もが信じ込み、当たり前のリスクを忘れ去っていたことだ。景気の上振れで物価も金利も上昇すれば、低金利で借金を重ねてきた企業の業績をたちまち圧迫。金融資産の切り売りが広がっていく。
「3月決算を控えたメガバンクの一角が金利上昇に耐えかねて米国債をロスカットし、その補填で日本株を大量に手放したのが相場の下げ圧力につながった。こうした動きの波及も懸念材料です」(金融関係者)
日経平均は暴落、反騰、二番底割れの底なし沼に向かっている。
好決算トヨタ労組の満額回答で賃上げ2・87% |
それでも米国は利上げ姿勢を崩していない。FRBの金融政策に絶大な影響力を持つ米ニューヨーク連邦準備銀行のダドリー総裁は、今年見込まれる3回の利上げについて「非常に理にかなっている」と肯定。米金利の上昇が招く株安を嫌気したリスク回避の円買いが始まっている。円高が進めば、日銀の異次元緩和が生み出した為替差益で荒稼ぎしてきた輸出企業の採算は狂う。八百長春闘で景気回復を演出し、失策アベノミクスをごまかそうという安倍首相の算段も木っ端みじん。賃上げなど絶望的だ。
異常な官製春闘は5年目に突入。安倍は法人減税をエサに、財界に「3%賃上げ」を露骨に迫っている。蜜月関係の経団連は経営側の交渉指針「経営労働政策特別委員会報告」(経労委報告)に具体的な数値目標を初めて盛り込み、〈安倍首相による「3%賃上げ」への言及は社会的な要請・期待感を代弁したもの〉〈「3%賃上げ」の社会的な期待を意識しながら、収益に見合った前向きな検討が望まれる〉などと応じたが、国内トップ企業のトヨタ自動車でさえ渋チンだ。トランプ減税で2018年3月期の純利益見通しを前期比31%増の2兆4000億円に上方修正する好決算にもかかわらず、労使とも距離を置いている。トヨタ労組のベースアップ要求は3年連続の月額3000円。ボーナスを前年比0・3カ月増の6・6カ月分求めるが、満額回答を得ても定期昇給分を含めた月給の上昇率2・87%にとどまる。
「この時期の円高株安は経営者の賃上げ意欲をそいでしまう。そうでなくても、前向きなのは安倍首相に近い企業の一部だけ。ひと口に3%賃上げと言っても、フタを開けたら定昇込みの数字で、実質アップは1%程度に過ぎません」(斎藤満氏=前出)
ブラックマンデー発生要因のひとつが米国とイランの緊張激化だった。米軍が護衛していた石油タンカーをイラン軍が攻撃し、米軍が報復に出たのだ。足元では核・ミサイル開発の成功を誇示する北朝鮮と、ICBM(大陸間弾道ミサイル)を向けられつつある米国の対立が深まっている。南北融和に傾く韓国で開催中の平昌五輪・パラリンピック、ロシア大統領選を終える3月中旬まで“休戦モード”が続くとみられているが、その後は予断を許さない。景気回復の実感がない「いざなぎ超え」の息の根が止まる日は近い。
暴落、反騰、二番底…ブラックマンデーと酷似の株式市場
— suhama 脱原発 脱格差社会 (@suhamayuki) 2018年2月10日
平昌五輪・パラリンピック、ロシア大統領選を終える3月中旬まで“休戦モード”が続く、その後は予断を許さない。景気回復の実感がない「いざなぎ超え」の息の根が止まる日は近い。 https://t.co/zHlF7nPmwP #日刊ゲンダイDIGITAL
これだけあるブラックマンデーとの酷似 暴落、反騰、二番底という底なし あのときも世界経済は好調でインフレ懸念が蔓延していた。FRB議長が代わり、金利上昇懸念が引き金となった メガバンクが米国債の損失を日本株売却で穴埋め 好決算トヨタ労組の満額回答で賃上げ2.87%(日刊ゲンダイ) pic.twitter.com/yW47UP5KxJ
— KK (@Trapelus) 2018年2月10日
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