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仮想通貨の規制？
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53038067.html
2018年02月10日 在野のアナリスト
黒田日銀総裁が続投、と一斉に報じられました。嫌がる黒田氏に、株式の乱高下を盾にとって不安要因を与えるな、と迫った結果でしょう。FRB議長も交代するし、株価も乱高下するし、こんなところで交替させられない。しかしもし今以上に混乱が拡大したとき、黒田氏に打てる手があるか？ 対策をとれるだけの知見があるか？ といったら甚だ疑問です。むしろ日本が一番先に売り叩かれることになるのかもしれません。
米株は乱高下しつつダウは330$高でしたが、シカゴ日経平均先物は大証終値より105円安で終えました。若干、円高にふれたこともありますが、昨日のマイナーSQを意識した取引もあって妙に底堅く推移したことで、高すぎると意識されたのでしょう。さらに、ここに黒田氏続投のニュースが逆風と感じられたのなら…。世界は株安への対抗策を日本はもっていない、と認識したのかもしれず、これがただの調整でなかったときの日本株のパフォーマンスは、より深刻なものになるのかもしれません。
独仏の財務相、中銀総裁が会談し、仮想通貨による金融政策に与える影響を協議し、規制にむけた作業を行うよう、次のG20で協議すべき、と提言することを表明しました。日本は先進国の中で、唯一といっていいぐらいに仮想通貨に前向きですが、世界の風向きは明らかに変わってきたようです。それはコインチェックによるNEMの流出でも、資金を移動した先までわかっているのに、取り戻せないことでも分かる通りであり、仮想通貨のもつ利点ばかりでなく、弱点が強く意識されるようになったことも影響するのでしょう。
弱点は、取引の監視はマイニングというシステムによってできても、管理者がいないためにその資金を強引にとりもどす、ということができない。不正に得た資金でも、取引として完結したものはブロックチェーンに記載され、確定する。なので取り戻すとなると、以前の取引を取り消すか、新たに資金をもどす取引を書き加えないといけない。前者はブロックチェーンの仕組み上、かなり難しい。後者は、そもそもそんな仕組みがない。それこそハッキングでもして取り戻すしかないのです。つまり管理者がいれば、前者でも後者でも、時間をかけてでも通貨の安定のために実行するでしょうが、管理者のいない仮想通貨では、誰もそんなことはしない。する組織すらないのが現状なのです。
そして中央銀行の放出した資金が仮想通貨に替えられたら、金融政策の効果すら失う。今でもザルとされる金融政策が、さらに無力化します。しかも例えば円→仮想通貨→ドル、といった取引が増えると、通貨の価値そのものまで不安定化する。つまり仮想通貨が介在することで、仮想通貨そのものの価値を変動させ、その反対売買であるドル→円で収益をだす、といった取引も可能となるかもしれません。しかしそれは、通貨の価値を決める流通量や金利、といったファクターではないドル円の価値を生んでしまうかもしれない。
テザーの不正取引の話もでてきて、さらに仮想通貨は混沌です。規制をかける動きは世界的に広がるでしょう。仮想通貨とは、新自由主義の落とし児のような気がしてなりません。市場に任せ、民間に任せ、そうすればすべて上手くいく、という放任の思想がその根底にありますが、それが機能するためには、色々な面が過不足ありで、権威や権力という立場からみると目障りにもなってきたのでしょう。仮想通貨…、仮想は仮想のままでいる間は幸せなのでしょうが、現実世界はもっと複雑で、様々な思惑が入り乱れている。仮想と現実、現実が実存の世界である以上、仮想がでしゃばりすぎるのは許せない人も多いのでしょうね。
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