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コインチェック「460億円補填」は本当に可能か
http://diamond.jp/articles/-/158391
2018.2.5 週刊ダイヤモンド編集部
コインチェックの和田晃一良社長（左）と大塚雄介最高執行責任者。会見で不正送金の経緯を説明したPhoto:JIJI
1月26日、仮想通貨の大手取引所であるコインチェックは、日本円にして約580億円分の仮想通貨が不正に送金されたと発表した。過去最大規模となる今回の流出事件から、取引所のシステム不備や大金を生む取引所の収益構造など、熱狂する仮想通貨市場の盲点が浮き彫りになった。（「週刊ダイヤモンド」編集部 田上貴大）
仮想通貨取引所のコインチェックで、売買も出金もできなくなった──。
1月26日、インターネット上に溢れるこうした投稿を見て、30代の男性投資家は焦りを覚えた。自身がコインチェックに預けているのは、日本円にして約5000万円。居ても立ってもいられず、仕事が終わるとすぐに職場の埼玉県川口市からコインチェックの本社がある東京・渋谷に駆け付けた。
だが、本社前に投資家や報道陣、やじ馬が何十人も集まって騒然とする様子を目の当たりにして、事態の深刻さを痛感。その瞬間、「お金は返ってこないかもしれない」と覚悟を決めたという。
同日深夜、渦中のコインチェックは記者会見を開き、一連の騒動について説明。そこで明らかになったのは、日本円にして「約580億円に相当する仮想通貨が不正に送金された」（大塚雄介最高執行責任者）という流出被害だ。
仮想通貨といえば、ブロックチェーン（分散型台帳）を使った暗号技術によって、通貨としての安全性は盤石と言われてきた。その一方で、2014年に破綻したマウントゴックスに続き、大手取引所での不正流出が発覚した。その背景には何があるのか。
今回、不正送金の被害に遭ったのは、「ＮＥＭ（ネム）」という仮想通貨。保有するネムの「ほぼ全額」（和田晃一良社長）が流出した。
無論、コインチェックは不正送金の被害者だ。しかし、その被害の原因とされているのが、同社の不十分なセキュリティー対策だ。
仮想通貨を購入すると、現金を財布に入れるのと同様に、専用の「ウォレット」と呼ばれるサーバーなどに保管する。これには、オンライン上で保管する「ホットウォレット」とインターネットから切断して保管する「コールドウォレット」の2種類がある。
当然、コールドウォレットの方が安全性は高いのだが、コインチェックは「技術的に難しく、人材が不足していた」（和田社長）という理由から、ネムをホットウォレットに保管。さらに、マルチシグネチャという複数の暗号鍵を用いることでセキュリティーを高める仕組みも導入していなかったのだ。
だが、ある取引所の社員は「仮想通貨をコールドウォレットに移す作業は難しくない」とその不手際を指摘する。また、取引所のビットポイントの小田玄紀社長は「ウォレットの種類以上に、サーバーのセキュリティーレベルを証券会社など金融機関と同等まで高めることが必要。クラウド型サーバーでは不十分。加えて24時間365日監視する態勢が最重要」と業界全体の底上げの必要性を説く。
システムの不備が露呈したコインチェックだが、同月28日には流出したネムの保有者26万人に、自己資金から日本円で約460億円を補填する方針を発表。30日深夜には、停止していた出金についても「数日中に見通しを知らせる」と再開の意思を示すなど、騒動の収拾に向けて前進し始めた。
取引高は4兆円も業界内で異論噴出
460億円の補填策
一見、資本金が1億円に満たないベンチャー企業であるコインチェックが、460億円もの現金を捻出するのは難しそうに思える。だが、ある取引所の幹部は「あり得ない数字ではない」と言う。
理由は大きく二つ。一つは、「国内ナンバーワン」をうたう取引高だ。1月に放映されたテレビ番組で、前出の大塚氏はその額を「月間で4兆円」と披露した。
もう一つが、同社の収益構造だ。仮想通貨の取引所は、株取引と同様に「指し値」「成り行き」の注文方式を用いて投資家同士で売買するものと、「成り行き」のみで胴元から直接購入する「販売所」と呼ばれるものの二つに大別される。
後者の販売所は、海外取引所から安く買った仮想通貨を投資家に高く売るため、その差額であるスプレッドが大きい。「（スマートフォンの）アプリ利用者数ナンバーワン」を自負するコインチェックは、アプリ内では販売所のみを展開しており、そこで大きく稼いでいると推測されるのだ。
その収益力を知ってのことか、買収の気配も漂いつつある。ある金融機関関係者は、コインチェックに近しい人物から「すでに証券会社やＩＴ企業からアプローチを受けたと聞いた」と明かす。
一方で、業界内では稼ぐ力に異論も出ている。「そんなに補填に資金を回せるとは意外だ」。別の取引所の幹部も、460億円という金額に疑問を抱く。というのも、「コインチェックの利益は月に10億円ほどと聞いていた」からだ。
しかも補填の方針は出したが、時期は不透明。揚げ句には、「顧客対応も含め全ての説明が不十分」と金融庁が業務改善命令を出す始末だ。まずは、突き付けられた“不十分”を改善することが急務だろう。
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