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5年ぶりに増加 「希望・早期退職者募集」実施企業リスト
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/221700
2018年1月23日 日刊ゲンダイ
雇用環境は二極化(C)日刊ゲンダイ
この数年、着実に減ってきた「希望・早期退職者募集状況」に異変が起きている。2017年(年間)は5年ぶりに増加に転じたのだ。
東京商工リサーチの調査によると、17年に希望・早期退職者募集を実施した上場企業数は25社(上場企業の主な子会社を含めると27社)にのぼり、前年の18社から急増した。
「リーマン・ショック翌年の09年は191社が希望・早期退職者を募っています。その後は、減少が続きましたが、再び増加傾向となってきました」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)
ニコンは1000人の希望退職者を募った。医薬品卸大手のスズケンは350人を募集。業種別では、ジャパンディスプレイやサンケン電気、ウシオ電機、日本アンテナなど製造業が多かった。
コンビニのスリーエフや、百貨店の三越伊勢丹(親会社は三越伊勢丹HD)といった小売業も目立つ。
「景気拡大局面が続いていると伝わりますが、業績の良くない企業は人員削減に踏み切らざるを得ない状況です。一方では、人手不足が叫ばれています。雇用に関しては、人手不足と“人余り”の二極化が顕著になってきています」(友田信男氏)
メガバンクの“人余り”は深刻だ。みずほFGは現在約7.9万人いる従業員(パート含む)を、26年度までに6万人に減らす計画を打ち出している。三菱UFJFG、三井住友FGも状況は似ていて、3メガの削減人数は合計3万人を超す。
「銀行をリストラされた人たちが、今後、雇用市場にあふれることになります。優秀な人材も多いでしょうし、欲しがる企業は多いはずです。ただ、会社側は新たな人材を確保するため、不要な社員のクビを切る恐れが高まります。この先、希望・早期退職者の募集は増えていくと思います」(市場関係者)
有効求人倍率をみると、直近統計の11月は1.56倍と高水準にある。だが、その裏で“人余り”は着実に進行している。雇用環境は不安定極まりない。
増税に伴う物価上昇❗人件費ひらばい。これが現実政府の情報創作。薄利多売で利益うすい。
— kinjo (@kintaro11111) 2018年1月22日
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アベノミクスの結果がこれ❗️
— 原田攝生 (@pastabco) 2018年1月22日
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単純に雇用需要の総量でいうのではなく中身をもっと見るべき。大企業では給与上昇の中年人材を解雇し、給与の安い若年層に切り替えようとの動きでしょ。→5年ぶりに増加 「希望・早期退職者募集」実施企業リスト https://t.co/0L2vmHrC0v #日刊ゲンダイDIGITAL
— 建築エコノミスト森山 (@mori_arch_econo) 2018年1月23日
そりゃ人不足は、安くて活きのいい人材が不足しているという事で、金のかかるロートルは余ってるわな、、、
— とんきよ (@funkynene0705) 2018年1月23日
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