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リニア談合で東京外環道の工事中止…今年、中国人がタワマン一斉売却で不動産バブル崩壊か
http://biz-journal.jp/2018/01/post_22065.html
2018.01.22 文＝編集部 Business Journal
2017年はバブルの年だった。年内最後の取引日である大納会を迎えた12月29日の東京株式市場の日経平均株価は前日比19.4円安の2万2764円94銭。前年末の終値から3650円57銭（19.1％）値上がりした。年末の終値として2万円台を超えたのは1991年（2万2983円77銭）以来、26年ぶりのこと。前年を上回るのは6年連続で、バブル崩壊後の連続記録を更新した。
17年は「仮想通貨元年」と位置付けられる年だった。時価総額1位のビットコインは、1月の1ビットコイン=10万円前後から、12月には一時200万円台と20倍に上昇。2位のリップルは年初に比べて200倍以上に高騰した。日本でビットコインを保有する人は100万人に達した。1億円以上を稼いだ投資家を指す「億（おく）り人（びと）」が続出した。10億円以上稼ぐと「自由億」と呼ばれる。
また、都心の地価が高騰した。17年分の路線価が32年連続で日本一になった東京都中央区銀座5の「鳩居堂」前は1平方メートルあたりの価格が4032万円。過去最高だったバブル直後（1992年）の3650万円を上回った。
ビットコインも地価も、投機マネーが流れ込んで価格を押し上げた。
バブル経済期の伝説的なディスコ「マハラジャ」が17年9月、京都・祇園で復活した。全国各地のマハラジャのなかでも祇園は旗艦店だった。フロアには、バブルの象徴だった「お立ち台」が再現された。
■2018年はバブルの崩壊が始まる
今年、最初にビットコインバブルが崩落する可能性が高い。デンマークの投資銀行大手サクソバンクグループの「大胆予測 2018年版」が公表された。同行は16年末に、「2017年のビットコイン価格は2100ドル以上になる」と予想し、それが現実となるどころか、その10倍近くにまでなった。
同行の18年のビットコインの価格予想は、17年とは反対に「1000ドルまで大暴落する」という内容だ。ビットコイン価格は6万ドルでピークを迎え、その後、複数の国家が規制に乗り出し、さらに国家として独自の仮想通貨を出すところがあると予想されるため、1000ドル（約11万円）になると見ている。すでに100万円以下にまで急暴落しているが、さらバブル部分が剥げ落ちて、元の水準まで大暴落するという見立てである。一転、「死（し）に人（びと）」が大量に生まれる。
■不動産バブルも同様
都心の地価を押し上げた要因はチャイナマネーである。北京オリンピック前の不動産バブル崩壊と、上海証券市場での株価暴落、2度の危機を乗り切った中国の新興成金は、日本の不動産市場をターゲットにした。
13年9月、20年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定した。それに伴い、中国の新興成金たちは「ぼろ儲けのチャンス到来」と判断。東京湾岸エリアの、住むつもりはない超豪華マンションを次々と買い漁った。湾岸エリアのタワーマンションの“爆買い”は、13年から14年に集中した。
彼らの狙いは何か。日本の税制では、不動産購入後5年以内に売却すると売却益の35％に税金がかかる。5年以上経過後に売却すれば、税率は21％へと大幅に減額される。
そのため、当初の売り時は18年後半から19年前半にやってくると予測できる。地価はバブル超えの水準に暴騰している。あとは売るタイミングだけだ。中国の新興成金たちが爆買いした湾岸エリアのタワーマンションを一斉売却するのが引き金となり、東京オリンピックを待たずに不動産バブルは破裂する恐れがある。
ところが、ビットコインが暴落すれば、東京の不動産バブルの崩壊は半年早まる、との予測もある。
■空前の高層ビル新築ラッシュに沸く建設バブルもはじける？
リニア中央新幹線の建設工事をめぐる大林組、大成建設、鹿島建設、清水建設のスーパーゼネコン4社の談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は年明けから捜査人員を増やし、独占禁止法（不法な取引制限）の疑いで本格的な解明に乗り出した。3月末までの立件を視野に入れている。
談合事件は、リニアや他の大型案件へ影響を及ぼす。談合と認定されれば、大手ゼネコン各社は巨額の課徴金を求められ、軒並み入札の指名停止処分を受ける。JR東海の名古屋−品川間286キロのリニア新幹線の工事のうち3分の2が未発注だ。
総工事費9兆円。世紀の難工事といわれる巨大プロジェクトを担当できる技術力を持つ のは大手4社以外にない。4社が入札に参加できなければ、27年に予定しているリニア中央新幹線の開業が大幅に遅れることになる。
大手ゼネコン4社をめぐっては17年9月、4社の共同企業体が受注していた東京外郭環状道路（外環道）の地下トンネル拡張工事で、発注元との契約手続きが中止になった。総工事費1兆6000億円。4工区を大林組、大成建設、鹿島建設、清水建設が均等に落札している。発注元の東日本高速道路（NEXCO東日本）と中日本高速道路（NEXCO中日本）が、談合の疑いが払拭できないと判断した結果、契約手続きをストップした。
もう一度入札をやり直すといっても、外環道のような難工事を請け負えるのは4社以外にないのが実態だ。リニア工事で談合が認定されれば、4社とも入札資格を失う。外環道は20年の東京オリンピック・パラリンピックまでの開通を目指していたが、間に合わない可能性が出てきた。
20年の東京オリンピック開催と同時に建設バブルがはじけると見られていたが、リニア談合事件によって、オリンピックを待たずに建設バブルも崩壊する可能性が出てきた。
■銀行の貸し剥がし、貸し渋りが始まる？
メガバンク3行が大リストラ案を打ち出した。
みずほ銀行は1万9000人削減し、現在の7万9000人から6万人にする。500拠点ある店舗数を100拠点減らす。三菱東京UFJ銀行は3万人の従業員の3割に当たる9500人分の業務を減らし、国内店舗数480のうち1〜2割を統廃合する。三井住友銀行も20年までに4000人の業務を削減する。
きっかけは、日本銀行のゼロ金利政策・マイナス金利政策の導入で利益が出なくなったことだ。銀行は期間の短い預金のかたちで資金を調達し、期間の長い貸し出しや債券（国債）などに投資して利益を得るビジネスモデルになっている。通常は長期金利が短期金利を上回るから差益が出るが、長短金利が逆転すると運用利回りがマイナスに転落し、利益が出ない。
日銀のマイナス金利政策で、長短の金利の利ざやで稼ぐ銀行のビジネスモデルが崩壊し、銀行は構造不況に突入した。その結果、貸し渋りや貸し剥がしが発生し、あっという間に景気後退の局面に突入する。
バブル崩壊時、バブルに関係なかった企業が貸し渋りや貸し剥がしの憂き目に遭った。これが「失われた20年」最大の原因である。
■日本の命運を決める第4次産業革命への投資
カネは企業の懐で唸っている。財務省の法人企業統計によると、16年度末の企業の内部留保は406兆円と初めて400兆円の大台を超え、過去最高となった。4年間で100兆円も増加した。企業は設備投資や株主への配当金、従業員の給料（人件費）を抑えて資金をため込んだのだ。このカネを何に使うのだろうか。
今後の日本経済に大きな転換点となる可能性があるのが「第4次産業革命」だ。第4次産業革命は、あらゆるモノがインターネットでつながるIoTや、人工知能（AI）によって起こるといわれている。
ため込んだカネを、このようなイノベーション（技術革新）に投資することで、日本企業の国際競争力が高まり、再びのバブル崩壊の危機を乗り越えて新たな成長をもたらすことができるだろう。
（文＝編集部）
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