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水道は民営化すれば、本当に「おトク」になるのか 民営化と言ってもさまざまです ドクターZ(週刊現代)
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/545.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 1 月 20 日 16:12:20: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


水道は民営化すれば、本当に「おトク」になるのか 民営化と言ってもさまざまです
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54158
2018.01.20 ドクターZ 週刊現代  :現代ビジネス


安くなる?高くなる?どっち?

国会で水道民営化の議論が加速している。

'17年3月には水道法の改正が閣議決定され、昨秋の冒頭解散まで継続審議となっていた。また'18年以降、公共施設の民間売却に関するPFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)法を改正し、よりスムーズな民営化を実現できるようにする。

麻生太郎副総理も民営化に「お墨付き」を与える発言を繰り返しているうえ、IMF(国際通貨基金)も「水道を民営化すれば水道料金が安くなる」と世界中に働きかけていて、日本に自由競争を促してくるのではとの見方もある。

日本では'07年に郵政民営化が実施されたが、10年以上経った現在でもその是非について問われることは多い。それでは水道民営化のメリットやデメリットはどれほどあるのだろうか。

まず、ひとくちに「民営化」といってもさまざまな形態があることを理解しておこう。

いちばん純然たる形ともいえる民営化は、「公有公営」の事業を「民有民営」にすることだ。一方、「公有民営」や「公設民営」もれっきとした民営化で、公有民営とは資本を公的部門が保有して特殊会社化することだ。また、公設民営とは施設所有権を公的部門が持ち、運営権のみを民間に委ねる形態のことで、コンセッションとよばれる。

ちなみにコンセッション方式が日本でも可能になったのは、'11年にPFI法が改正されてからだ。

改正PFI法で公共インフラとみなされているものは、水道だけでなく道路や港湾、空港に河川といったものも含まれる。また同法では、収益が費用を上回っているなどの理由により「民間事業者に行わせることが適切なもの」において、「低廉かつ良質な公共サービスが国民に対して提供される」ことが求められる。

簡単にいえば、公有公営よりも公設民営のほうが、国民にとって利益になるのであれば民営化されるというのが基本的な理念だ。逆にいえば、こうした条件が満たされていないにもかかわらず、民営化を行うことは許されないことになる。

国民の利益とはすなわち価格競争が進み、これまで以上に水道料金が安くなることだ。これだけを聞くと大きなメリットがあるように感じるかもしれないが、批判的な向きもある。経済力のある外資が参入し、日本のインフラを乗っ取り、結果的に日本に不利な運営をするかもしれないとの懸念によるものだ。

たしかにボリビアでは、IMF主導で大量の融資を受ける代わりに、水道事業を含めほとんどの公益事業が民営化され、これをアメリカの民間企業が買った結果、水道料金が上がってしまった。この事例を挙げて批判する人も多いが、南米でも最貧クラスの途上国を引き合いに出すのはいくらなんでも極端だ。実際、欧州ではいま5〜6割以上の水道が民営化されている。

日本の場合、水道の民営化はゼロからのスタートなので、仮に民営化を図ったとしてもいきなり水道料金が安くなることはないかもしれない。ただ、まだ日本の水道事業には海外進出できるほどの競争力があり、日本でもまだ規模の利益を上げるほどの余地があるため、外資に乗っ取られる心配もない。

したがって、民営化を進めるメリットは大きいだろう。

『週刊現代』2018年1月27日号より












 

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コメント
 
1. 2018年1月20日 17:46:24 : 0qZDOjot4w : zqHXmj1gvfY[60]
 本文読まずタイトルだけ読んでコメントします。

 水道民営化後もしばらくの間は「水道公営時料金から極端な値上げは無い」と推理する。だが徐々に・庶民の反感を買わぬ程度に「民営企業の利益至上主義」の牙をむき始めるだろう。

 そこで対策を考えなければならぬ。

 以下は1例。
 井戸を掘る土地があるなら井戸を掘り(個人で無理ならご近所で相談し、土地に余裕のある家に掘る)、飲用や料理で直接に用いる水は「半透膜ろ過装置」でろ過したものを用い、それ以外(お風呂や洗濯・台所の洗い物・庭の散水など)は井戸水をそのまま用いる。

 ただ、水道事業を買収できるような巨大資本は「半透膜ろ過装置」メーカーを買収し、その会社の製品を高額で売りつける可能性も十分に考えられるので、庶民は十分に監視して、政権や経産省に釘(くぎ)を指すことを忘れてはならぬ。

 今考えられることは、以上の事位である。

 ただ、本質的には「基礎的ライフライン」を民営化させぬという庶民の運動が大切と信じている。(デモ、日本ではそんなことも可なり難しいという状況だよね。残念ながら)


2. 2018年1月20日 17:54:21 : 0qZDOjot4w : zqHXmj1gvfY[61]
>>1の追加

 ライフラインの件についての追加。

 電気・ガスは既に民営化されているじゃあないか、との反論を受けそうだが、それらは「水の必需性」と較べられない、という観点からコメントしています。ついでに言えば「電気ガス料金は企業が勝手に決められない」仕組みが完備しています。その仕組みにも大いに問題は有るんですが(例えば電力料金の総括原価方式など、これがあるか9電力会社は原発稼働にしがみついている)ね。


3. 2018年1月20日 19:22:51 : qNApj6abVo : pmR1FMr_lBA[2047]
民営化すれば利益は吸い取られる。

国、地方が水道事業をすれば原価で販売する。

民営化して、よくなっていますか?

郵政、道路公団、NTT、JR、、、

国の資産はなくなりました、つまり国、国民が大損し資産を失くしたのです。

民営事業者が、また株保有者が、利益を得たのです。

民営化とは、富裕層が、国から資産を泥棒した、と解釈すれば正解です。

損をするなら、民営化しませんわね。


4. 2018年1月21日 18:38:42 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[898]

>水道は民営化すれば、本当に「おトク」になるのか

競争と監視があり、コストの削減と生産性の上昇があれば、

品質やサービスを落とさずに、価格を下げることはできる

水道の場合も、同様であり、

現在は、税負担(および税の免除)によって目に見えていない

消費者コストが反映され、効率化されるメリットは大きい


ただし独占企業と自治体幹部が癒着し、参入制限をする場合は、

公正な競争が行われず高い価格になる場合もあるが

それは単に、これまで見えなかった既得権者が公務員と談合企業などから

一般の民間企業と公務員に移っただけともいえる


5. 2018年1月21日 19:00:38 : uJRHiUIqDQ : rzZhDfLw80Q[262]
上辺だけ 眺め飛びつく 民営化

6. 無段活用[1851] lrOSaYqIl3A 2018年1月22日 08:09:32 : XHuFaV1zao : 12hXYh6xc0A[2]

今はいいけど将来はどうかな?

設備の老朽化が進む一方で需要者である住民の数はどんどん減っていく。高度成長期に作った設備がそろそろ更新の時期だろう。

さらに、たいていの自治体ではコミュニティのダウンサイジングを既に考え始めている。インフラの維持が難しくなるからだ。その動きと水道事業の将来をどう噛み合わせるかが最も重要なはずだ。

民間業者は撤退するか倒産すれば終わり。でも、その後も街はそこに存在し続けなければならない。

最近は水道料金も値上げの話ばかり聞く。それでも事業が本当に儲かるというのなら、安易に民営化するよりも基金を作って将来に備えるべきだとも思うが?


7. 2018年5月15日 10:29:32 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2482]
2018年5月15日(火)

地元企業の参入排除

塩川氏 PFI法改定に反対

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-15/2018051504_03_1.jpg
(写真)質問する塩川鉄也議員=11日、衆院内閣委

 衆院内閣委員会は11日、上下水道事業について民間が運営する「コンセッション制度」を導入した際に自治体の財政負担を軽減する措置などを盛り込んだ「PFI法」改定案を採決し、賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。

 採決に先立つ質疑で日本共産党の塩川鉄也議員は、昨年からPFI事業の中止を含む大幅な見直しを行っている愛知県西尾市で2年前、市議会に提出されたPFI事業の「提案書」が墨塗りだらけだったことを示し、「事業者の都合を優先するがために起こる情報開示の後退だ」と指摘しました。

 また、水道事業へのPFIコンセッション方式導入を進める静岡県浜松市が内閣府からの全額補助で行った調査報告書の中で「コンセッション方式導入によって、地元事業者が排除されれば安定的・継続的な水道事業への障害となる懸念を指摘している」と質問。梶山弘志・地方創生担当相は「もっともな指摘だ」と認めました。

 塩川氏は、PFI受注の上位は大手ゼネコンばかりで上位10社だけで全体の35%を占めることを示し、「結局、PFI事業は大企業の参入を促進し、地元企業を排除する仕組みとなっている」と追及。梶山氏は「PFI導入は自治体の判断だ」と述べました。

 塩川氏は「PFI事業は、地方自治を侵害し、地元企業の参入を妨げ、住民サービスの後退につながる」と批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-15/2018051504_03_1.html


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