談合は難工事なら仕方ない、という解説者も居るが。特定の4社だけが工事受注できる技術を持つ、などありうるのか?
それとも偉い人と御友達、など特別な何かがあるのか？
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リニア談合事件 事前に工事ごとのゼネコン選び調査委託か
1月18日 19時25分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180118/k10011293751000.html

リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件で、ＪＲ東海側が駅の新設工事などの入札の前に特定の大手ゼネコンを工事ごとに選び、適切な施工方法を検討するよう非公式な形で調査を委託していたことが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は、ＪＲ側に技術協力した工事を確実に受注するため、ゼネコン各社が談合していた疑いがあると見て捜査を進めているものと見られます。

ＪＲ東海などが発注したリニア中央新幹線の建設工事をめぐっては、「大林組」「鹿島建設」「清水建設」「大成建設」の大手ゼネコン４社が事前に落札業者を決めるなどの談合をしていた疑いがあるとして東京地検特捜部などが独占禁止法違反の疑いで捜査を進めています。

リニア関連の工事の入札は、業者が提案した施工方法や見積価格などを総合的に評価する方式などで行われ、ＪＲ東海側は提案される施工方法が適切かどうか判断できるようにするため、駅の新設工事などの入札の前に子会社のコンサルタント会社に調査を委託していました。
しかし関係者によりますと、ＪＲ側はこの子会社を通じて特定の大手ゼネコンを工事ごとに選び、適切な施工方法を検討するよう非公式な形で調査を委託していたことが関係者への取材でわかりました。
ゼネコンの中にはこうした調査に数億円の費用をかけているところもあるということですが、ＮＨＫの取材に対し大手ゼネコンの関係者は「技術協力をしても最終的には入札で他社との競争になるため、工事を受注できなければ赤字になってしまう」と話しています。

特捜部は、ＪＲ側に技術協力した工事を確実に受注するため、ゼネコン各社が談合していた疑いがあると見て捜査を進めているものと見られます。

これについてＪＲ東海は「捜査に関わる可能性があるので回答を控える」とコメントしています。

●ゼネコン元社員「技術協力が談合の要因」
大手ゼネコンの元社員がＮＨＫの取材に応じ、「リニア中央新幹線は地中深くを掘り進めるトンネル工事や地下に新駅を建設する工事など、これまでに経験がないほどの難工事で高い技術レベルが求められる。発注元がどのような工法を選ぶかによって工事の設計が変わり、発注額にも違いが出てくるが、今回のような難工事の場合には実際に施工するゼネコン側の技術を取り入れて協議していかなければ設計自体が進まないのが現実だ」と話しています。

元社員によりますと、施工方法などを検討する設計業務には通常、対価が支払われますが、入札の前にゼネコン側が非公式な形で技術協力をしても、それにかかった費用は支払われないケースが多いということです。
元社員は「発注側には、技術協力をして汗をかいてもらった業者に工事を出してあげたいという感情が出てくるし、ゼネコン側は費用を回収するためにどうすれば工事を受注できるか考えるようになる。入札に参加した業者が工事の設計に関わっていれば、ほかの業者との公平性も保てなくなり、談合が疑われる要因にもなる」と話しています。
そのうえで「海外では難工事などの場合に発注元が工事の設計段階から早期に入札を行い、建設業者とともに設計や工事を進めていく手法がある。現状のままでは透明性の確保が難しくなっているのではないか」と指摘しています。
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コメント
1. 2018年1月20日 21:00:46 : uJRHiUIqDQ : rzZhDfLw80Q[236] ▲△▽▼ ゼネコンも　忖度し合う　お互いに
2. 2018年1月21日 12:46:42 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-2859] ▲△▽▼ 2018年1月21日(日) 生活・環境壊すリニア 認可取り消し訴訟　原告が陳述 東京地裁 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-21/2018012115_01_1.jpg （写真）「ストップ・リニア！訴訟」の第８回口頭弁論後の集会＝１９日、国会内 　ＪＲ東海が進めるリニア中央新幹線の認可取り消しを国に求めている「ストップ・リニア！訴訟」の第８回口頭弁論が１９日、東京地裁（古田孝夫裁判長）であり、傍聴席が満員となった法廷で東京と神奈川に住む原告が工事による被害への不安を陳述しました。 　東京都品川区に住む井上八重子さんは、工事によって自然や生活の環境が壊される懸念を陳述。トンネル工事予定地から環境基準を大幅に超えるヒ素が出ているのにＪＲ東海が具体的な対応を示していないとして、「重大な生活環境破壊をもたらす危険がある」と告発しました。 　川崎市麻生区の伊藤清美さんは、地下トンネルを掘るための立て坑掘削予定地の周辺に、介護施設や幼稚園などがあると指摘。工事車両の増加による渋滞・事故の増加、大気汚染、宅地価の下落などの問題を挙げて､｢受忍限度を超え、もはや人権問題だ。工事を止めるには法の裁きしかない」と訴えました。 　弁論後、同訴訟原告団と「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」は国会内で、「リニア工事談合事件の徹底解明と工事中止を求める集会」を開きました。 　大手ゼネコン４社による談合の疑惑をめぐり、川村晃生原告団長は東京地検に徹底究明を求める活動の準備を進めていると報告。フリージャーナリストの横田一さんが講演し、野党が国会で安倍土建政治を追及してほしいと語りました。沿線自治体からの参加者は「地権者から地盤沈下の危険などへの不安が高まっている」「ゼネコンが肥えて、私たちの財産権や生存権が脅かされる政治を変えよう」と訴えました。 　日本共産党の本村伸子衆院議員、辰巳孝太郎、山添拓両参院議員、社民党の福島瑞穂副党首が参加。本村氏は「通常国会での追及に全力をあげ、みなさんと力をあわせたい」と表明しました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-21/2018012115_01_1.html [１２初期非表示理由]：管理人：宣伝多数により全部処理

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