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倒産件数の3.5倍も…企業の“人手不足廃業”が止まらない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221309
2018年1月17日 日刊ゲンダイ
コストアップの要因ばかり…(写真はイメージ)/(C)日刊ゲンダイ
“隠れ倒産”が高止まりしている。
「ここ数年、廃業や解散など、倒産件数にカウントされない企業の消滅が増加傾向にあります。経営不振から廃業を選ぶ中小企業が多いのです。だから市場では、廃業のことを『隠れ倒産』と呼びます」(市場関係者)
15日、東京商工リサーチが公表した休廃業・解散企業数(2017年)は2万8142件だった。前年比では4.8%減と3年ぶりに減少したが、件数そのものは14年、15年より増加している。
「倒産件数は14年に1万件を割り込み、減少傾向が続いています。一方で廃業はほぼ横ばいながら、倒産の約3.5倍に達してます。特に建設業や飲食をはじめとするサービス業の廃業が顕著です」(東京商工リサーチ情報本部の増田和史氏)
建設業と飲食業に共通しているのは人手不足だ。建設現場では、20年の東京五輪をにらんだインフラ整備などが続き、人手不足は深刻になっている。
「飲食店では、人件費アップに踏み切らないとアルバイトが集まりません。たとえば商店街で細々と経営する中華料理店やそば屋などは、人件費のコストアップは経営を直撃します。資金難で動きが取れなくなる前に自ら廃業を選ぶ店主は増えています」(流通関係者)
政府は、有効求人倍率が1.56倍(11月)で、完全失業率は2.7%の低水準と、雇用環境の改善をアピールしている。だが、中小零細企業は人手不足や人件費高騰に頭を抱え、廃業を選ぶ経営者が続出しているのだ。
「中小零細企業にはもうひとつの人手不足問題があります。後継者がいないため、廃業に追い込まれるケースです。実際、17年に廃業した経営者の年齢は70代が36%と最多でした」(増田和史氏)
後継者が見つからず、アルバイトも雇えない“人手不足廃業”だ。追い込まれた中小零細企業に対し、「倒産する前に廃業したほうがいい」とうながす金融機関があるらしい。
「倒産件数を増加させたくない安倍政権の意向だといいます」(金融関係者)
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— ⛵️motty⛵️ (@novtnerico) 2018年1月16日
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— 山本 祐輔 (@hamamotoyuusuke) 2018年1月16日
会社側は会社が利益をあげることに終始して
働く人間のことを無視または軽く考えているから
こういうことになる
これからも増えるだろうね
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