ある程度は、こうした面は出てくるが、超少子高齢化による人口減は、長期的な需要減になるから、緩和的な金融政策が続き、財政赤字を増やし続けたとしても、

期待したほど国内投資に対して押し上げ効果はなく、インフレによる実質賃金下押しのデメリットによる政治リスクに発展する可能性も高い

また株価自体は既に割高いから、これから買っても、リスクに比べ、期待利益は大きくはないだろう

当面は上昇でも、今後の海外景気低下局面で、再び、日本も混乱に陥るというのがメインシナリオだな

https://jp.reuters.com/article/us-tax-reform-idJPKBN1F50QI
2018年1月16日 / 16:55 　
アングル：米税制改革で邦銀送金に課税、コスト増え米債投資減少の思惑

https://jp.reuters.com/article/column-eiji-kinouchi-idJPKBN1F506C
2018年1月16日 / 13:07 / 2時間前更新
コラム：日本株3万円到達いつか、高圧経済でＰＥＲ上昇＝木野内栄治氏

中曽宏日銀副総裁が１０月５日「最近の深刻な人手不足は、生産性を改善する契機となる」「失業率が低くなっていくと、生産性の改善に向けた企業部門の自発的な取り組みを促進し、潜在成長率を高め得る」と、現状の人手不足が金融引き締めの要因にならないことを示唆した。この発言を好感したかのように、１０月の欧州投資家は約２兆円の買い越しで、日経平均１６連騰の原動力となった。

＜米欧が利上げを開始した年はＰＥＲ大幅拡張＞

https://jp.reuters.com/article/2018-views-richard-katz-idJPKBN1F40LO
2018年1月16日 / 11:22　
視点：｢失われた20年｣より過酷な未来へ、高齢化日本の難題＝カッツ氏　

［東京　１６日］ - 日本は、どの先進国も過去経験したことがないような労働力人口の急激な減少に直面する見通しであり、対策を講じなければ、バブル崩壊後の「失われた２０年」ですら古き良き時代にみえるほどの過酷な未来を迎えかねないと、米カーネギー倫理国際関係協議会・シニアフェローのリチャード・カッツ氏は述べる。

現実的かつ効果的な対策の１つは、日本での長期就労を望む外国人労働者の受け入れを拡大することだと指摘。ただし、そのためにはまず外国人労働者に対する不当な扱いを法制度の強化によって改める必要があると説く。

同氏の見解は以下の通り。

＜数百万人規模で暮らしが著しく悪化へ＞

リチャード・カッツ氏
日本には３つの選択肢がある。１つは、もっと多くの働き手を「輸入」すること。もう１つは、構造改革を通じて生産性上昇率を大きく引き上げること。３つ目は、（それらをせずに）今後数十年間にわたって、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）がゼロ成長を続けるという未来に直面することだ。

もちろん、日本の人口減少自体は目新しいニュースではない。だが、人口減少をより困難な問題にしているのが、高齢化だ。主な働き手となる２０歳から６４歳までの人口は、総人口よりもはるかに速いペースで減少している。

そのため、（子供、引退した高齢者、専業主婦・主夫らを含む）非就業者１人に対する、就業者の数はどんどん減っている。１９９９年に１．２人でピークを打った後、２０１５年には１．０人に減少、２０６０年には０．８人になると予想されている。

この結果、たとえ就業者１人当たりの総生産額が現在の年０．５％のペースで成長し続けたとしても、１人当たりＧＤＰは今後４５年間、ゼロ成長を余儀なくされる。過去、先進国でこれほど厳しい見通しに直面した国はない。将来、振り返った際、過去四半世紀の失われた数十年でさえ古き良き時代にみえるかもしれない。

１人当たりＧＤＰのゼロ成長はそれ自体、十分にひどい響きだが、これは平均値であることを忘れてはならない。実際には数百万人に上る人々の暮らしが一段と厳しくなることを意味する。すでに、所得分布で１０パーセンタイル（下から１０番目）に位置する人々の実質個人所得は、３０年前と比べて、なんと２２％も落ちている。要するに、日本には、生産性上昇率の改善と、より多くの外国人労働者という組み合わせが必要なのだ。

＜外国人技能実習制度に海外から厳しい視線＞

後者（外国人労働者）について言えば、日本では非熟練・半熟練労働者に対する需要が高い。よって、永住を目的とする移民より、長期就労を目的とするゲストワーカー（一時的労働者）の受け入れを拡大する方が現実的だろう。ただ、そのような人々を数百万人規模で受け入れたいのならば、もっと厚遇する必要がある。

日本で働く外国人労働者の多く（例えば「外国人技能実習制度」で受け入れた人々）が低賃金労働を強いられ、不当な扱いを受けていることは、国内外の複数の報告書ですでに明らかにされている。厚生労働省によれば、全国の労働局や労働基準監督署が監督指導を実施した事業場（実習実施機関）のうち、２０１２年には７９％（２０１６年には７０％）で何らかの労働基準関係法令違反が認められたという（法務省によれば、外国人技能実習生の数は２０１６年末２２．８万人）。

厚労省は、こうした問題に対して法制度の強化で対応していると主張するが、行動が十分とは思えない。状況はあまりにひどく、世界各国の人身売買の実態に関する米国務省の年次報告書にも取り上げられている。

今こそ日本政府は、聞こえのいい約束の数々を実際に法制化すべきだろう。同一労働・同一賃金・同一条件の適用を徹底する必要がある。

＊リチャード・カッツ氏は、米カーネギー倫理国際関係協議会のシニアフェローで、米オリエンタル・エコノミスト・レポート＆アラート代表（編集長）。ニューヨーク大学スターンビジネススクール助教授、米外交問題協議会特別委員会委員などを歴任し、現職。日本に関する著作が多く、日米関係や日本の金融危機について米国議会で証言も。

＊本稿は、特集「２０１８年の視点」に掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいています。

（編集：麻生祐司）