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雑感。日銀総裁人事
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53028481.html
2018年01月07日 在野のアナリスト
米12月雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月比14.8万人増。19万人前後とみていた市場予想より低かったものの、11月が上方修正され、それで市場は小康を得た形です。失業率は4.1%と横ばい。ただし、市場が気にする平均時給は2.5%と、相変わらず低いままにとどまります。このままだと資源高やドル安によるコストプッシュインフレになれば、米景気は一気に冷え込むことも想定されます。米国のインフレと経済の関係も、かなりシビアなコントロールが必要になってきている、といえそうです。
そんなFRBでは今年、パウエル議長が就任します。しかしパウエル氏は弁護士出身であり、経済政策の要は経済学者のグッドフレンド氏が握る、とされます。そのグッドフレンド氏、インフレが低くても利上げすべき、とかなりのタカ派として知られます。理事になると、急に宗旨替えする人物も多いので、確定的なことは言えませんが、従前の主張に従えば年4回の利上げを行うでしょう。今、米国債市場では慌てて年4回に備えるような動きも見受けられますが、この動きが住宅市場や社債市場などに、どんな影響を与えるかをこれからみていかなければいけません。
安倍首相が日曜討論で、日銀人事に対して「引き続き黒田氏に頑張っていただきたいが、人事としては白紙」と述べました。ここから読み解けるのは、黒田氏に打診しているものの芳しい答えは得られていない、だろうと考えます。黒田氏は逃げたい、安倍政権としては黒田氏以外、黒田バズーカをつづけてくれる人もいない。もし仮にここで日銀の緩和路線が転じてしまえば、消費税再増税はおろか、自民党総裁選も危なくなります。
しかも直近、たすき掛け人事の慣行は破れており、黒田総裁の後も財務官出身者をもってくる人事は可能でしょう。ただしそうなると、財務省が黒田バズーカの尻拭いに齷齪することになり、財務省にとっては本末転倒になりかねない。消費税再増税を果たしても、尻拭いで財政出動を迫られるのなら、やらない方がよかった、となりかねない。つまり無理やり消費税再増税のために景気を浮揚させたとしても、景気がその後に大きな下降トレンドを描き、税収が落ち込むなら意味がないことになる。しかも黒田氏、次期総裁と二代つづけてトンデモ総裁をだした、となれば財務省の汚点にもなりかねません。
今年、以前から述べているように中央銀行の役割が大きく変わる。しかも、そのメンバーでさえ日本では固まっていない。さらに言えば、日本では適任者すらみつけるのが大変です。黒田バズーカをうまく収められる人材、など皆無でしょう。小泉政権時代から新自由主義者が大手を振って闊歩してきたこの国が抱える、新たな状況に対処できない、という問題。「次期総裁は白紙」ではなく「白眉」と言えない時点で、大問題といえるのでしょうね。
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