NYで若いホームレスが急増。行き詰まった米国経済に大転換の足音
http://www.mag2.com/p/news/345596
2018.01.04　高城剛『高城未来研究所「Future Report」』　まぐまぐニュース

世界の基軸通貨「米ドル」が大きな曲がり角を迎えているようです。以前お伝えした米ポートランドだけでなく、あのNYでも若者のホームレスが激増しているという米国経済のショッキングな現状を明かしたのは、メルマガ『高城未来研究所「Future Report」』の著者でクリエイターの高城剛さん。同メルマガでは、米国の基軸通貨の歴史を振り返りながら日本円と米ドルとの関係性を分析。そこから見えてきたのは、数年以内の「金融政策の歴史的大転換」という大胆な予測でした。

2018年にアメリカは大きな金融政策の転換を実行する

現在、基軸通貨を持つ米国の経済状況は、大きな曲がり角を迎えています。

以前、このメールマガジンでもポートランドの人口およそ1%がホームレスになり、いままで見たことがないティーンエイジャーホームレスを、僕は「サードウェーブ・ホームレス」と呼ぶほど、町の様相が激変して衝撃的だったとお伝えしました。

●全米憧れの街・ポートランドに非常事態。ホームレス急増で街が激変

AFP通信によれば、現在、ニューヨーク市でホームレスの児童の数が増加し、小学生の7人に1人以上の割合に達する可能性があると報じられています。

富とジェントリフィケーション（再開発による地区の高級化）の偏在が加速し、「ゆっくりした時間のなかで、幸せに生きる」ような「普通の物語」を生きることは、もはや不可能なのが米国の現在であり、今後、日本でも同じような光景になることが予測されます。

そこで、米国の基軸通貨の歴史を振り返りながら、日本円との関係性を考えたいと思います。

国際為替市場で中心に扱われる通貨のことを基軸通貨（キーカレンシー）と言います。

基軸通貨としての機能を果たすには、

・軍事的に指導的立場にあること
・発行国が多様な物産を産出していること
・通貨価値が安定していること
・高度に発達した為替市場と金融・資本市場を持つこと

などが挙げられます。

しかし、歴史の移り変わりとともに、基軸通貨も移り変わります。

第一次世界大戦まで英国のポンドが基軸通貨でしたが、欧州各国は経済が疲弊し、逆にアメリカは戦争特需で経済が急成長したため、基軸通貨が英ポンドから米ドルへ移りかわりました。

その後、第二次世界大戦を経て、アメリカがIMF体制の下で各国中央銀行に対して米ドルの金兌換を約束したことで、米国は基軸通貨の地位を揺るぎないものとします。

その後、「金兌換を約束」は、反故にされることになります。

ここで、ドルと円の歴史を振り返りましょう。

いまから70年近く前の1949年に、1ドル=360円が米国政府の決定で定まります。

その後、1971年に「ニクソン・ショック」として 360 円の固定相場制が一方的に転換し、「金兌換を約束」した事実は、葬られました。

そして、1979年にボルカーFRB（米連邦準備制度理事会）議長のインフレ対応の高金利政策でドル高に転換 。

1985年には、「プラザ合意」でレーガン米大統領がドル安政策に舵を切り、日本はバブル経済がはじまります。

それから十年後の1995年、ゴールドマンサックス出身のルービン米財務長官が「ドル高は米国の国益」と発言し、米国内の製造業保護が打ち切られ、金融立国へ向かい、ドル高転換します。

この時の産業構造の転換が、今日まで続くあらゆる二極化を生み（95年がニューエコノミーと二極化のスタート）、2007年に米国サブプライム問題が顕現化して、火急的にドル安へと再び転換 。

その後、リーマンショックの本質的問題を浮上させないため、QE（量的緩和）がもたらした資産価格上昇とバブル崩壊に対する懸念から、再びドル高へと向かいました。

このように、ドル円相場は、常に米国の政策次第となり、また、交互にドル安政策、ドル高政策を繰り返しながら、バランスを取るというより、米国は問題を先送りにし続けています（日本は従属しています）。

言い換えれば、社会問題により米国の国体が揺らぎそうになった際、金融政策を大きく転換させてきたと言えます。

この社会問題とは、戦争のこともあれば、現在の二極化のようなことまで様々で、体制が揺らぎそうになると、都度に政策を転換して延命を図っているとも言えます。

ですので、マクロ経済や様々な指標を見るのではなく、実態社会をみなければ、次の行方はわかりません。

現在、米国は過去70年間で、もっとも疲弊しています。

ジニ係数を見てもわかりますが、貧富の差が広がるどころか、富の偏在がロングテール化しており（まさにインターネットによる弊害）、QEによるインフレにより、生きていくのが困難になっている人たちが続出しています。

つまり、大きな金融政策の転換が近づいていることを、知らせています。

その転換とは、単なる現在のドル高からドル安政策へのシフトとは限りません。これから遅くとも数年以内に、歴史的大転換が起きるかもしれません。なぜなら、それほど米国社会は、行き詰まっているからです。

2018年、米国は大きな金融政策の転換を実行するでしょう。

image by: Shutterstock

コメント
1. 2018年1月06日 14:34:19 : ioi7C6Azq2 : xSYYRQ2mbpA[12] ▲△▽▼ バブルを支えている最大の要因は不動産価格の上昇だ。不動産価格の上昇を支えている要因は金融の安定だ。金融の安定を支えている要因が中央銀行の量的緩和で増大したマネーである。 このマネーが債務を膨張させた。会計的にとらえると増加した債務の総額は増加した実物資産の総額と相殺されている。資産価格が上昇していれば、上昇部分が市場にもたらさる利益となる。 人々の行動は市場価格に従い、市場価格は人々の行動に従う。これが行動の再帰性＝バブルだ。 FRBは量的緩和マネーを市場から吸い上げていない。マネーの圧縮を待たずに、バブルが崩壊するとすれば、バブル的な資産を世界市場でいくら積み上げても、バブルとは無縁の勤労者の生活が豊かにならない現実だろう。バブルで支えられて増加した利益はバブルに再投資され、債務も膨張する。多くの労働者は、自分たちの労働をバブルを支えるために提供する。 バブルを支えている多くの労働者が手にした賃金は最終的にどこに消費されるのだろうか。 バブルを支える労働はバブル崩壊とともに消える。バブルを支えた賃金も同じように消えて行く。そして賃金に従属する消費も停滞する。 再帰性はバブルの生成と崩壊の両方で起こる現象だ。
2. 2018年1月06日 14:47:03 : ioi7C6Azq2 : xSYYRQ2mbpA[13] ▲△▽▼ 前方に見通しの良い、なだらかな上り坂が続いている。何も案じることなく市場参加者は歩き続ける。 人々の極ごく当たり前の行動にバブルの意味が隠されている。 人々が安心して登ってゆくなだらかな道の先に青空が見えていても、人々には道の先の到達点にある急激な崖の存在は見えない。 今歩いている道を遮断する崖はどのようなものかを認識できない人々の行動がバブルなのだ。人々の行動は市場価格に従う。市場価格は人々の行動を表現するもので、人々の行動に従う。 バブルを育てるのは経済行動の再帰性だ。
3. 2018年1月06日 20:45:06 : hZEvlIKOeY : Jm5BBG14R_c[3] ▲△▽▼ 株高が　むしろ追い込む　貧困に
4. 2018年1月06日 23:13:02 : oA9QcHHaAw : jqF3Ntspqtk[8] ▲△▽▼ もうあとは崩壊のタイミングだけだもんな。おれはトランプの2期目だと思っている。 2020年以降。その前に来たらごめんな。
5. 2018年1月07日 05:58:24 : ioi7C6Azq2 : xSYYRQ2mbpA[15] ▲△▽▼ バブルが大きくなりすぎたことで、私のバブル崩壊論は一年か二年先送りされたが、今年も崩壊論は輝きを失っていない。 中国では高コスト社会に徐々に変わり、工場や資本がより安い賃金で働く労働者のいる国々に移転してゆく時代になった。社会が豊かになるのと反比例して生産力が劣化する結果、不動産価格が下落するので今までの過剰投資のツケが債務者に一気にのしかかる。多額の債務の返済は、債務の借り換えが困難になる長い下り坂の経済の時代にやってくる。 もう、確実に中国は日本型バブル崩壊に片足を突っ込んでいる。世界同時不況は中国と米国から起こる 米国のバブルを支えている最大の要因も不動産価格の上昇だ。不動産価格の上昇を支えている要因は金融の安定だ。金融の安定を支えている要因が中央銀行の量的緩和で増大したマネーである。社会が豊かになるのと反比例して生産力が劣化しなかったように見えたたのは、ひとえに量的緩和マネーが生み出した金融の利益である。 会計的にとらえると増加した債務の総額は増加した実物資産の総額と相殺されている。したがって資産価格が上昇していれば、上昇部分が市場にもたらさる債務者の利益となる。値上がり益以上に債務者は市場の利益の増大に大きく貢献した。債務者は資産の取得のために、債務の額に等しいマネーを市場に放出しているので、その増加マネーこそ債務者とは別の第三者が手に入れる利益そのものである。債務者が市場に提供した増加マネーは乗数効果によって、さまざまな産業の需要を支えることになったのである。債務の増大と活況な不動産投資は市場に莫大な利益をもたらし、市場の利益と直結している企業の業績は好調を維持して、株式相場に反映された。株式相場は不動産投資の実体の鏡になって上昇した。これがバブルの生成期の経済現象である。 高水準の企業業績が続いている状態でも、労働市場が飽和するなかで短期金利が上昇すると、借り入れ余力と生産力が劣化する。不動産投資が減少して、その減少額に等しい利益が喪失してしまう。活性化した不動産投資に連動して上昇してきた株式相場の下落は不動産の価格の下落を後押しする役目に代わる。こうして不動産と株式は互いに値下がりを助長してしまう。それ以上に決定的な不況の要因はバブルに依存していた消費や投資が一気に落ち込むことだ。こうした市場の変化が、最終的に、様々な分野の債務者の債務返済を困難にさせ、不良債権の激増が起こり、金融危機に発展すことである。これがバブル崩壊期の経済現象である。
6. ＴｏｎｄａＭｏｎｔａ[351] gnOCj4KOgoSCgYJsgo@CjoKUgoE 2018年1月08日 12:43:12 : 8hZ7L9yybs : Exu9Ta@n@d0[1] ▲△▽▼ つまらん記事ですな。止めてちょんまげ。

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