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AI先進国の中国、国家主導でさらなる発展を目指す計画
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171220-00000001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 12/20(水) 7:00配信
中国が国家主導で人工知能産業の促進を目指す
中国工業情報化部(工信部)は12月14日、「新世代の人工知能(AI)産業発展を促進するための3年行動計画(2018〜2020年)」を発表した。「中国製造2025」、「新世代人工知能発展計画」を実行し、人工知能産業の発展を加速し、人工知能と実体経済の深い融合を推し進めるための具体的な計画だとしている。
国務院は11月27日、「“インターネット+先端製造業”を発展させるための指導意見」(意見)を発表した。12月8日には、中国共産党中央政治局が国家ビッグデータ戦略第二次集団学習会を実施した。名称は勉強会だが、習近平国家主席が主導する“これからの戦略”を決める重要な会議であった。中国は立て続けに成長戦略を発表している。
今回の3年行動計画は、年限が短く定められているために、内容が具体的ではっきりしている。中国の産業振興の方針だけではなく、今後の人工知能のグローバルな発展の方向性がわかる内容でもある。
まず、基本原則だが、次の4点を挙げている。
(1)指導部がしっかりと指導し、地方政府と協力し、計画を体系化する。
(2)産業発展の弱点となる部分に対して、勢力、資源を集中させる。
(3)産学共同を進めたり、業界トップ企業が上流、下流の企業との協力を強化したりすることで国家が一丸となって計画を進める。
(4)国際協力を強化し、共有性の高い技術、リソース、サービスなどについて秩序ある開放を進める。
次に、行動目標だが、4つの重要任務があるとしている。
(1)人工知能関連の重点製品の市場規模を拡大させる。ネットワーク自動車技術の水準を大幅に引き上げ、ロボットによるサービスの応用分野の規模を拡大し、無人飛行機などの製品がグローバルな競争力を持てるようにし、医療映像補助診断システムなど臨床応用技術を高め、図形映像認識、音声認識、翻訳などの製品について国際的に進んだ水準に達するようにする。
(2)人工知能全体の核心となる基礎能力を増強する。センサー技術において、設計、OEM、パッケージング・テスティング技術が国際水準に達し、ニューラルネットワークチップが量産体制となり、重点領域で応用技術の規模が拡大し、オープンソースプラットフォームが産業を高速発展させる力を初歩的に持つようにする。
(3)製造業のインテリジェント化を深く進める。複雑環境の識別、機械による人的業務の代替など人工知能技術がカギとなる技術設備において集中的に応用が進み、生産のインテリジェント化、個性化・カスタマイゼーションの大規模化、予知保全など応用レベルを引き上げる。
(4)人工知能産業を支えるシステムを基本的に打ち立てる。一定規模で高品質なリポジトリ(システムの開発プロジェクトに関連するデータの一元的な貯蔵庫)を備え、標準テストデータセットを集積・開放し、人工知能標準システム、標準テスト評価システム、安全保障システムのフレームワークを初歩的に形成し、インテリジェントネットワーク基礎設備体系を徐々に作り上げ、産業発展環境を更に改善する。
また、育成すべき人工知能を利用した製品として、自動車、ロボット、無人機械、医療機器(映像補助診断システム)、画像映像による身分識別システム、自動音声応答装置、翻訳システム、インテリジェント家具の8分野を指定している。
企業の自由で活発な経営活動の中からイノベーションが進むというのが原則だが、そうした環境が整うよう国家が旗振り役となって業界全体をまとめ上げ、オールチャイナで大きく成長できることを目標に国家が全面的なサポートを行っているといえよう。
中国は現段階においても、人工知能の分野でアメリカと並び、最先端に位置しているのではなかろうか? 今回、中国語の資料を翻訳していて英語は出てくるがそれに対応する日本語がなかなか出てこない。日本はこの分野で遅れていると言わざるを得ない。
既に、技術的に最先端に近いところに位置する中国が、国家を挙げてこの分野の発展をサポートしようとしている。しかし、そこには予算の話など全く出てこない。こうした戦略に必要となる資金は、国家予算、地方予算が負担するというよりも、グローバルにみても規模の上で圧倒的に大きい中国の国有銀行が積極的にサポートし、それで足りなければ資本市場から調達させる。経済主体が共産党の示す方向に一丸として動くことで大きな発展力が生まれている。経済発展の観点から見ると、中国の社会主義市場経済体制は強力である。
文■田代尚機(たしろ・なおき):1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサル ティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。ブログ「中国株なら俺に聞け!!」、メルマガ「週刊中国株投資戦略レポート」も展開中。
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