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米国の法人税率が21%へ
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2017年12月16日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ
ワシントン共同の記事です。
トランプ米政権が内政の最重要課題に挙げる税制改革法案は１５日、年内成立の公算が大きくなった。異議を唱えていた与党共和党議員が賛成に転じ、上下両院で可決のめどが立った。減税規模は１０年間で１兆５千億ドル（約１７０兆円）程度。現在３５％の法人税率は２０１８年から２１％に引き下げる。政権公約の巨額減税の実現は、米国で事業展開する日本企業にも恩恵が及ぶ。 |
まあ、このようなニュースが伝えられると、日本でも法人税率をもっと下げるべきだなんて声が高まるのでしょうね。
なんといっても日本の政治家は米国を真似するのが好きな上に、産業界が大歓迎するからです。
でも、日本が米国の真似をしたからといって景気がよくなるものなのでしょうか？
そして、その前に、米国も減税によって成長率が高まるのでしょうか？
その点に関して、フィナンシャルタイムズは、米国の減税は成長に効果なしなんてことを既に書いているようですが…
貴方はどう思いますか？
もし、減税で経済成長率を高めることができるのであれば、どこの国だってそうするに決まっていると思うのですが…
だって、少しでも高い成長率を望むのは当然のことですから。
誤解しないで下さいよ、私が言う高い成長率というのは、一時的なものではなく持続的な高い成長率のことを言っているのです。
もし、法人税率を引き下げることによって、或いは所得税率を引き下げることによって持続的な高い成長率が実現できるのであれば、どこの国だってそうする筈。
でしょう？
しかし、レーガン政権時代に経験したように、仮に大幅な減税を実施しても、それによって税収不足が拡大すれば、今度は逆に増税を余儀なくされてしまう、と。
つまり、減税によって一時的に成長率を高めることが仮に可能であっても、それを長期間持続させることは大変に困難だということなのです。
この点、ケインズは、減税を含む財政出動を行うために一時的にお金がかかっても、それによって経済成長率が高まれば、税収はむしろ増える筈だから心配ないと言った訳ですが、未だにその予言が正しかったとは証明されていないのです。
オイルショック後の日本の財政政策を振り返ればそのことは歴然としています。
何度、景気浮揚のために財政出動したことか？
それによって経済成長率を高めたことがどれだけあったのか？
結局、先進国中ダントツに多い公的債務を積み上げただけのことではないですか！
こうした指摘に対して、財政出動の規模が小さすぎたからだ、という批判がある訳ですが、でも、さらに財政出動の規模を大きくしていたら、もっと政府の借金は増えて増税の必要性がさらに強まっていただけの話なのです。
いずれにしても、中長期で見た場合、増税しようと減税しようとそれが極端なものでない限り、経済成長には殆ど影響を及ばさないということなのです。
でも、増税は誰だって嫌だから…だからこそ、国民もまた増税に反対するためにどんな理由でも受け入れてしまうのでしょうね。
但し、それでもなお、財政再建の必要性を強く意識している国民も少なからずいることを忘れてはなりません。
トランプ大統領は、よく過去の大統領がやってきたことを批判して見せますが…今回の減税は、レーガン時代の減税と似たようなものであり、従って、既に実験済みのものと言っていいでしょう。
で、その結果、米国経済はどうなったのか？
既にご紹介したとおりです。
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