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「一帯一路」に協力姿勢 日本の態度に変化(人民網日本語版)
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/880.html
投稿者 無段活用 日時 2017 年 12 月 16 日 18:54:35: 2iUYbJALJ4TtU lrOSaYqIl3A
 



http://j.people.com.cn/n3/2017/1215/c94476-9304957.html
http://j.people.com.cn/n3/2017/1215/c94476-9304957-2.html


「一帯一路」に協力姿勢 日本の態度に変化


人民網日本語版 2017年12月15日11:20


「一帯一路(the Belt and Road)」イニシアティブに初めは懐疑的な態度を示していた日本だが、最近は積極的参加のシグナルを発するようになった。

「日本経済新聞」の報道によると、日本政府は「一帯一路」への協力を後押しするための指針をまとめた。省エネ・環境、産業の高度化、物流の3分野における日中の民間企業の協力を積極的に推進するため、政府系金融機関による融資などの支援をするという。

日本メディアの分析によれば、日本は「一帯一路」イニシアティブへの協力の姿勢を見せ、首脳往来など関係改善に弾みをつける狙いだ。


▽新たな力の均衡を模索


日本メディアの報道をみると、日本の内閣官房、外務省などの政府関連部門は、「第3国における日中民間経済協力」がテーマの方針と計画をまとめて関連の協力を推進してきた。政府だけでなく、民間でも各方面に「一帯一路」イニシアティブと密接な協力を展開し、インフラ開発を着実に推進しようと呼びかけている。

実際、これは日本政府が「一帯一路」に関して初めて出したコメントではない。今年7月にドイツ・ハンブルクで開催された主要20ヶ国・地域(G20)首脳会議(G20サミット)では、日本の安倍晋三首相が「一帯一路」イニシアティブへの参加の意向を示した。それまで日本はずっと様子見の態度を取ってきた。ただ「一帯一路」イニシアティブへの参加を真に積極的に計画に組み入れたのは、今回が初めてだ。

日本が慎重な態度からあいまいな態度へ、さらに積極的な態度へと変わったことについて、南開大学日本研究院の劉雲客員研究員は、「ここには多くの原因がある。まず注目すべき点は米国がもたらした圧力と国際情勢の変化だ。米国のトランプ大統領は政策と行動において常に『アメリカ・ファースト』の政策を強調し、この原則の下で、米国は日本や韓国などに対して実際のところ同じように打撃を与える戦略を取るようになった。これにより米日間の矛盾は日に日に顕在化し、覆い隠すことができなくなった」と述べる。

劉研究員は、「米国の前政権と異なり、日米豪印戦略対話はトランプ政権にとってもはや主要な政策目標ではなく、反対に米国の製造業の優位性を回復するなどの経済政策が第一の任務になり、安全保障問題は根本において経済の目標に奉仕するものとなった。こうした状況の中、米日のこれまでの密接な協力の流れに変化が生じるのは必然的なことだ」と強調する。

劉研究員の見方では、「安倍政権はトランプ大統領の訪日期間中に行った会談の中で、こうした変化がもたらす脅威をかぎ取った。トランプ大統領は安全保障問題をもはや強調せず、経済問題をより重視していた。さらにトランプ大統領は一方では日本に経済制裁を打ち出し、両国間の貿易赤字に強い不満を示し、また一方では今年上半期に中国に対して試験的に制裁を打ち出す意図を漏らしたほかは、中国との間で友好ムードを維持している。米国の圧力や圧力がもたらす国際情勢の変化の中、安倍政権にとっては、理念を転換し、米国以外に新たなパワーバランスを追求することが非常に切迫した任務になった。そして中国が最適な選択肢になった」のだという。


▽「一帯一路」から得られる利益は大


劉研究員によれば、「もう一つ注目すべき点は、中国が打ち出した『一帯一路』イニシアティブは実際のところグローバル化と対外開放推進で重要な役割を果たし、融合性と実行可能性の上で、日本が打ち出した開放戦略とある程度似通った部分があるということだ。これも日本が中国のイニシアティブを早急に受け入れようとする原因の一つだ」という。

また劉研究員は、「協力という側面で考えると、『一帯一路』イニシアティブには巨大なインフラニーズと投融資ニーズがあり、日本は自分の殻にこもってそこからの分け前を得られなくなるよりも、参加してその中のプロジェクトに融資サービスを提供した方が、より多くの利益を得られるようになることは明らかだ。『一帯一路』イニシアティブはユーラシア大陸を貫通し、新興エコノミー、発展途上国、先進国を結び、たくさんの工事やプロジェクトがあり、インフラ建設、エネルギー、情報など多くの分野をカバーする」と指摘する。

ドイツのアナリストは、「安倍首相は日本企業により多くのビジネスチャンスをもたらしたいと考え、また日本がこの日に日に規模が拡大する国際プロジェクトから排除されてはならないと意識するようにもなった。今のままでは日本はこのプロジェクトの今後の発展に対する一切の発言権を徐々に失い、政治的影響力も経済的影響力も日々増大する中国の前で、立場を失っていくことになる」と述べる。

国際基督教大学のスティーブン・ナギ上級准教授(国際関係論)は、「日本が参加しなければ、日本は多くのインフラプロジェクトを失うことになる。投資分野で、日本企業がそのうちの5%でも受注できれば、大きな取引だといえる。日本は参加すれば方針などの決定時に発言権をもつことになる。もう1つ押さえておくべき点は、来年は中日平和友好条約締結40周年にあたり、日本側は中国国務院の李克強総理の訪日を実現させ、中日関係を積極的に推進したいと望んでいることで、経済協力はそのための重要な手段になる」と話す。(編集KS)


「人民網日本語版」2017年12月15日



 

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コメント
 
1. 中川隆[-5772] koaQ7Jey 2017年12月16日 19:06:28 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-8523]
2017-12-16
異国を覆い尽くす中国人と、やがて生まれてくる中国人の街

アメリカのカリフォルニア州サンフランシスコは、人口の5分の1である約85万人が中国系移民で占められている。

そして2011年にはエドウィン・M・リーという中国系市長を生み出した。

この市長は2017年12月12日に謎の死を遂げているのだが、いずれはまた中国系の市長が生まれるのではないかと噂されている。その裏には中国政府の意向も動いているからだ。

異国で急激に増えて政治に進出し、じわじわと市や州や国を乗っ取っていくのは中国の常套手段である。中国がこの手法を採れるのは、2つの条件が整っているからだ。

1つは莫大な人口がいること。もう1つは国民が他国に定住することを厭わない気質を持っていることだ。確かに中国は莫大な人口を抱え、そして人々は金のためならどこにでも行く。

中国の人口は、約13億7900人である。世界の人口で言うと、7人に1人は中国人である。

その中国人は、昔から「白手起業」という言葉があって、何もないところから叩き上げて成り上がっていくのが「普通の生き方」として捉えられている。

日本人と違って組織に属することもなく、自分の肉体と才覚だけでのし上がるのが王道だと考えているのだ。


世界中で増殖し、世界中から排斥される中国人

中国人が組織に属しても往々にして賄賂を取ったり私腹を肥やしたりするのは、やはり組織内で自己ビジネスをしているのだと考えれば、そのメンタリティが理解できる。

そういった国民性があるので、彼らが信じるのは自分だけだ。他人や、組織や、国など、まったく眼中にないことが多い。だから彼らは、いとも簡単に国を越えて世界に出て行く。

ロシアでも、アメリカでも、オーストラリアでも、カナダでも、アフリカでも、東南アジアでも、彼らは金が儲かると思えば、どこにでも行く。

次々と国を渡ってそこに定住し、ひとりが成功すると家族をどんどん呼び寄せてネズミ算式に増えていく。そのために中国人の排斥運動はどこの国でも頻繁に起きる。

たとえばニュージーランドでも、あまりにも増えすぎた中国人に嫌気が差した人の一部が「中国人は出て行け」という排斥運動を起こしている。

カナダでも中国人の入国拒否が行われている。バンクーバーは中国人に乗っ取られたのではないかというほど中国人だらけであり、2012年からカナダは中国人移民を制限するようになっているのである。

フランスでも、中国人が現地のフランス人に襲われている。フランスのメディアは「フランス人の学生は、中国人に侵略されているという意識を持っている」という要旨を記事にしたこともある。

アフリカでも事情は変わらない。ケニアでも中国人排斥運動が起きているし、ガーナでも中国人排斥運動が起きている。「金のためなら何でもやる」「訳の分からない中国文化を持ち込んで広げる」というのが、排斥の理由だった。

ロシアでも国民の半数がチャイナタウンに嫌悪感やマイナスイメージを持つ。「中国人は文化的な素養が低すぎる」として、移民摘発では狙い撃ちされている。

ロシアと言えば、モスクワのチェルキゾフスキー市場が強制閉鎖されているのだが、これはもちろんロシア政府の「チャイナタウン潰し」だった。

チェルキゾフスキー市場は白手起業の中国人で満ち溢れ、密輸や模造品、海賊版、粗悪品、コピー品の温床だった。チャイナタウンが密輸品の宝庫であるのは確かだ。

何でもある。ニセ物からジャンク品、日用品からポルノ、宝石から食料品。ないものがない。

バンコクのチャイナタウン「ヤワラー地区」。すでにここは現地の一部のようになっている。


チャイナタウン初期は貧困層と切り離せない

世界中で中国人の排斥運動が起きているのだが、これは逆に言えば中国人が世界中に「進出」しているということであると理解しなければらない。

若い中国人は留学生としてその国に潜り込み、そしてアルバイトや違法就業によって現地に根付いていく。あるいは、最初から商売目当てで、徒手空拳、裸一貫でその国に入り込む中国人もいる。

海外でビジネスをする中国人は「華僑」と呼ばれている。東南アジアでもお馴染みの「人種」だ。

この華僑と呼ばれる人たちは、素晴らしい技術やサービスでのし上がってきたわけではない。

仕入れの金もない者は、料理人や、床屋や、クリーニング屋のようなところで肉体労働から始まる。

何か仕入れる金を持っている者は、集団で固まって、貧困層が買う安い物を売って生きるところから始まっている。安っぽい日用品や、安っぽい食品が多い。

一般的に、最初は仲間内でのビジネスで始まるが、やがて値段の安さや品物の豊富さに釣られた現地人が訪ねるようになって、そこがチャイナタウンとして機能していく。

貧困層にとって大量の物資が安く買えるというのは、取り澄ました高級品を丁寧なサービスで買うよりも重要なことだから、チャイナタウンはそれで現地に根づくのである。

貧困とチャイナタウンはまさに双子の兄弟のようなものだ。チャイナタウン初期には、貧困層と切っても切り離せない。

しかし、貧困層を取り込んで発展していくという特徴もあって、マナーも悪く、貧困層特有の無法や無秩序が増長していく。そもそも、売っているものが、海賊版だったり、違法商品だったり、まがい物だったりして、最初からいかがわしい。

それがその国の文化にはそぐわないので、強い軋轢や摩擦を生み出し、社会問題に発展する。どこの国でもチャイナタウンは最初のうちは「嫌悪感」の対象になる。

フィリピンのチャイナタウン。英語の看板と中国語の看板が渾然一体となっている。フィリピン人はもちろん誰も中国語が読めない。


貧困層をターゲットにした新たなチャイナタウン

チャイナタウンが拡大して行くと、組織抗争もしょっちゅう起きる。

1980年代のニューヨークでもそうだったが、チャイナタウンには狭い場所に堂(トン)と言われる様々な黒社会の組織が存在するので、しばしば抗争やいさかいを起こす。

1980年代のニューヨークのチャイナタウンは、ちょうどベトナム人の犯罪グループと中国人の黒社会グループが対立が目立っていた頃だった。

ある朝、中国人側のグループに属するホステスが殺されて、全裸にされて道端に転がされていたというので大騒ぎになっていたが、見せしめだと噂されていた。

2000年頃は、日本でも日本最大の歓楽街である歌舞伎町には中国人マフィアが増えていた。一時は中国人に占領されるのではないかというほど中国人が集まったのだ。

そこに起きたのが、中華料理屋で対立するグループが青龍刀を振り回して相手を惨殺した事件だった。日本の大都会で青龍刀が振り回されるのだから、多くの日本人はこの事件に驚いた。

当時の石原慎太郎都知事が2004年から歌舞伎町の浄化作戦を始めたのは、まさに中国人マフィアをこの街から排斥するためでもあった。

石原慎太郎は歌舞伎町を乗っ取った中国人のゴロツキに激しい嫌悪を抱き、敵愾心を剥き出しにしていた。この浄化作戦で中国人のゴロツキは姿を消したが、潜伏先は池袋だったので今度は池袋の北口側が中国人の牙城と化した。

チャイナタウンは計画的に生まれるのではなく、中国人の数が増えたところで不動産が次々と買い取られて街が中国色に染まって生まれるのである。

チャイナタウンを好む人がいる一方で、現地当局や周辺住民にとっては迷惑この上ないとして非常に嫌う人も多い。

池袋や西川口は、中国人が自然増殖している最中で、オセロの白が黒のひっくり返るように、日本人が消えて中国人に占拠されるのではないかと懸念する人もいる。

日本では、横浜中華街も神戸の南京町も、どことなく上品な観光地的な街になっている。完成された中華街は観光地へと変貌する。

しかし、チャイナタウンの「始まり」は、いつもカオスと無秩序と軋轢の中だ。

すでに日本には底辺で100万人以上もの中国人が入り込んでいる。この流れはさらに加速して、日本のあちこちでチャイナタウンの「芽」が育つ。

やがてそれが大きな潮流となったとき、横浜や神戸とはまた違ったチャイナタウンがどこかで生まれ出てくるはずだ。日本に、それができる。

横浜のチャイナタウン。横浜最大の観光街として欠かすことのできない場所でもある。


池袋の中国人専門の書店、食品店、料理店、旅行代理店が大量に入り込んでいるビル。
https://www.bllackz.net/blackasia/content/20171216T0202400900.html


[32初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数、規定違反多数により全部処理

2. 2017年12月16日 21:01:26 : t09dumgomc : _QSLFc9uuag[151]
誤魔化そう バスに乗ったと 見せかけて

3. 2017年12月17日 22:42:10 : 7vZ8DTXxyg : n0FQ14i4GwM[3]
国際基督教大学のスティーブン・ナギ上級准教授(国際関係論)は、「日本が参加しなければ、日本は多くのインフラプロジェクトを失うことになる。投資分野で、日本企業がそのうちの5%でも受注できれば、大きな取引だといえる。

中国の一帯一路ヨイショ。

知恵ずけてるのはネオコン米国債。


4. 2017年12月18日 07:21:19 : Y39wSRqLeI : 3bT_bLdiPpU[176]
国際基督教大学のスティーブン・ナギ上級准教授(国際関係論)

ネオコン米国債の紐


5. 2017年12月18日 19:40:35 : cxodoOXapI : BWgoLtEJH1g[2]
ちょつと昔はアメリカの顔色をうかがい、中国、ロシアと貿易はまともに出来なかった。世紀的チヤンス。一路であろうが二路であろうが、膨大な市場、どんどん稼いで、キチガイじみた、国の財政負債を消す為の足しにしろ。

6. 2017年12月19日 01:24:39 : Y39wSRqLeI : 3bT_bLdiPpU[177]
紐付き緩和で米国債

今度は

紐付き一帯一路で米国債。



7. 2018年1月24日 07:12:15 : Nt7JXquMNY : D@J2VAsEFDk[4]
中川の統合失調は寒くなると悪化するのかw

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