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総合商社、かつてない繁栄の時代へ…資源分野で巨額利益、「脱資源」論をあざ笑い
http://biz-journal.jp/2017/12/post_21630.html
2017.12.08 文＝小川裕夫／フリーランスライター Business Journal
大手商社の業績が絶好調だ。三菱商事、三井物産、住友商事の３社は、２０１７年９月期の中間決算で連結最終利益見通しを上方修正した。また、三菱、住友、伊藤忠の３社は過去最高益となる見込みだ。
各社首脳陣は記者会見で「これまで投資してきた“非資源”分野の事業の成果だ」と口を揃えた。濃淡はあれど、これまで大手商社の売上は資源分野に大きく依存してきた。天然ガス・石油・石炭・鉄鉱石など資源系取引は海外とのつながりに強く左右される。それだけに中小が立ち入れない分野で、大手商社が底力を見せつけられる分野でもあった。しかし、２０１０年代に入ると資源分野の拡大にブレーキがかかる。資源価格の下落も影響し、商社は非資源分野の開拓を進めるようになった。
もっとも“脱資源”を鮮明にしたのは伊藤忠だ。以前から同社は資源よりも繊維に強みを発揮してきただけに、大手商社がこぞって“脱資源”に進む流れは伊藤忠にとっても好都合だった。“非資源ナンバーワン商社”を掲げる伊藤忠は１６年３月期、最終利益で三菱を抜き業界首位に躍り出ている。
しかし、今回の決算で伊藤忠は再び首位を明け渡した。なぜなら、各社の利益を大幅に引き上げたのは、ほかでもなく資源分野だったからだ。商社の売上を支えてきた資源価格は、このところ急速に回復している。だが、「そうした価格変動だけが要因ではない」と大手商社の社員は話す。
常に、大手商社は海外で資源の権益を買い漁っている。そうした資源への投資は、日本だけの話ではない。世界には、日本の商社など足元にも及ばないビッグカンパニーがいくつもある。資源を取り扱うビッグカンパニーは、一般的に資源メジャーと呼ばれる。
日本の製造業にとって、原料価格は自社の命運を左右する大きな要素だ。それだけに、資源メジャーが市場を寡占化する状況は、価格競争が起こりにくくなるので、好ましい状況ではない。資源の価格が高騰するだけなら製品の価格に転嫁していくことも可能だが、供給そのものを閉じられてしまう可能性だってある。供給が滞れば製造業は死滅し、国民生活にも影響が出る。
そうしたことからも、「資源の権益を確保することは国益にかなった事業」（前出・大手商社社員）と口にする。
ＩＴ化進む資源開発の現場
しかし、国内では敵なしの大手商社も、世界では無名な一日本企業でしかない。徒手空拳の大手商社が世界各地の権益を掌中に収める資源メジャーに対抗するのは至難の業だ。こうした構図から、資源は資源メジャーの言い値で取引されることが多く、「価格交渉は、商社の腕の見せ所」（同）だった。
そうした資源メジャーに寡占化されている状態にも変化が生じつつある。資源を主力とする商社は、資源開発をできるだけ省力化するように日本の最先端技術を投入してきた。特に、日本の技術が効果を発揮したのが、鉱山や油田などで進む無人化だ。これまでの鉱山・油田開発の現場は人力への依存度が高かった。人件費がかかるため、資源価格はなかなか下がらなかった。
２０００年代から、鉱山・油田開発にもＩＴ技術が積極的に導入されるようになる。そのため、今や鉱山や油田開発の現場は「過酷な労働環境という雰囲気はない。肉体労働というイメージも湧かないかもしれない」（同）といわれるほど、ＩＴによる遠隔操作でほとんどのオペレーションが完了するようになっている。ＩＴ技術により省力化・無人化を達成したことで、日本の商社は資源を安く買い付けられるようになった。
さらに価格を引き下げる役割を担ったのが、日本の鉄道技術だ。鉱山の事業所内はＩＴの遠隔操作により無人トラックがひっきりなしに走っているが、事業所外で無人のトラックは走れない。ヤードまで無人トラックで運ばれた資源は、再び人間が運転するトラックに積み替えられて港まで運ばれる。
ここから海外に輸出されるわけだが、鉱山から港までは近くても３００〜５００キロメートルもある。鉱山と積出港の往復には時間を要する。有人トラックで港まで運搬する作業は、鉱山業のなかでも非効率的であり、輸送するトラック運転手の人件費は削減できないというのが定説になっていた。
商社限界論を一蹴
しかし、こうした状況を打破したのが、日本が世界に誇る鉄道技術だった。鉱山から貨物鉄道を建設することでダイレクトに輸出港まで運搬する。鉄道輸送ならトラックの数十倍の資源を簡単に運ぶことが可能だ。効率的な輸送は人件費削減にもつながり、資源の卸価格も安くなる。
こうして日本の商社が権益を握る鉱山では鉱山開発・鉄道建設・港湾整備の３点に包括的に着手することが計画され、商社はこぞって鉱山開発への投資を加速させた。商社関係者たちも、資源系の存在感が再び大きくなりつつある状況について「インフラ整備への先行投資が結実したからだ」と胸を張る。
２０００年代に入って以降、商社は「資源一本槍では苦しい」「資源に依らない多角化が必要」という商社限界論・商社不要論が蔓延していた。
長期的な視点に立てば、非資源分野の開拓は不可避だろう。しかし、いまだ石油・石炭・天然ガス・鉄鉱石などの資源の需要は高い。ここにきて、再び商社は経済界での存在感を大きくしつつある。
（文＝小川裕夫／フリーランスライター）
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