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口座維持手数料を取れと言う日銀副総裁
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51734733.html
2017年12月03日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ
日銀の中曽副総裁がアホなことを言っています。
朝日の記事です。
日本銀行の中曽宏副総裁は29日の都内での講演で、「適正な対価を求めずに銀行が預金口座を維持し続けるのは困難になってきている」と述べた。超低金利などで銀行経営は厳しく、預金者に新たな負担となる「口座維持手数料」を求めるのも検討対象になる、との趣旨だ。「適正な対価について国民的議論が必要だ」とも述べ… |
最近、黒田総裁も超低金利政策の副作用について意識するようになっていますが…
要するに、お金を貸す側の金融機関の経営が難しくなっている、と。また、生命保険会社の資金運用が難しくなっている、と。
それはそうですよね。短期金利はマイナス、長期金利でさえほぼゼロ%の水準に誘導するようなことを日銀がやっているからです。
これでは幾ら預金金利が限りなくゼロ%に近い水準であっても、貸出金利も異常に低くなり利鞘を確保できない、と。
では、どうするか?
そこで預金金利をマイナスにすることが可能であれば、貸出金利がほぼゼロ%でも利鞘を確保することが可能になる、と。
しかし、預金金利をマイナスにすることには抵抗感が強い。政治家もそれには反対する、と。
では、どうするか?
仮に預金金利をマイナスにすることはできなくても、口座維持手数料を課すことが可能であれば、事実上、預金金利をマイナスにしたことになるので利鞘が確保でき、金融機関の経営も安定するではないか、と。
まあ、中曽副総裁の発言は、そのような発想で述べられたものだと解釈する訳ですが…
でも、それって、どこかおかしくはありませんか、と言いたい!
否、そもそも有効求人倍率がバブル期を超える水準にまで拡幅しているなかで超低金利政策どころかマイナス金利政策を依然として採用していること自体がおかしい、と。
消費が奮わないなんていつも愚痴ってばかりいますが、そうやって預金金利をほぼゼロに抑え込んでいるから、預金者は本来得ることのできる利息が確保できず、その分消費が冷え込んでしまうのです。
もちろん、ゼロ金利政策やマイナス金利政策を採用すれば、お金を借りる側としては恵みの雨となる訳ですが…そんなことをしても設備投資が盛り上がる気配は一向になし。
だったら、金利を正常化して少しでも消費を元気づけることを考えた方がマシなのです。
何故我々預金者が預金するだけで口座維持手数料まで取られなければいけないのか、と。
それに、ATMで預金を引き出す際に、既に相当な手数料がかかっているではないか、と。
今の金融政策は間違っています。
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