タイトルだけを見ると、政権批判のように見えるが

低所得世帯の増加は、先進国全体の非正規化の流れや、核家族化による

世帯人口の減少、そして少子高齢化の流れから

説明できるので、安倍政権に限った現象ではない

ただしアベノミクス（金融緩和）と海外景気の恩恵で景気が改善した結果

これまで職につけなかった女性や高齢者などへの

非正規雇用から増加が始まるので、景気改善気では、その動きが増幅されることになる

いずれにせよ、特に不思議ではなく

最近は、非正規から正規雇用の増加に転じているので自然な結果だろう

アベノミクスの解体。

アベノミクスの解体。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-04/2017120404_03_1.jpg
（写真）質問する宮本徹議＝１日、衆院財金委

　日本共産党の宮本徹議員は１日の衆議院財務金融委員会で、２０１８年度の「税制改正」をめぐり、年収８００万円のサラリーマンから増税にするという与党税制調査会内の議論に対し、サラリーマン増税をやめ、欧米に比べて低い株の譲渡益等への税率引き上げによる富裕層への課税強化こそ必要だと主張しました。

　また、宮本氏は、給与所得控除等の縮小は国民健康保険料をはじめ社会保障制度にも大きな影響を与え、低所得者や中間層の負担増につながる危険があると指摘。給与所得控除等を削減した場合、基準額を変更しなければ、住民税非課税世帯が収入も増えないのに課税世帯となってしまい、保育料や給付制奨学金、高額療養費などへの影響が大きいことを指摘しました。その上で、税制改正にあたっては、社会保険料や住民税まで視野に入れて、低所得者や中間層への負担増に絶対ならないようにすべきだと求めました。

　麻生太郎財務相は「ご指摘の社会保険等において、所得税、個人住民税の額に応じた負担、給付水準等が変化することは認識している」「見直しの内容が決定し次第、各省庁に見直しの内容をきちんと説明したうえで、対応を要求していきたい」と述べました。

　宮本氏は、年少扶養控除を廃止した際、対策を取らず、保育料が大幅に引き上げとなった自治体があったことを示し、対策を重ねて求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-04/2017120404_03_1.html

　財務省の財政制度等審議会が２０１８年度の政府予算編成についての建議を先週まとめ、麻生太郎財務相に提出しました。「財政健全化」のためとして、医療、介護など社会保障費の削減・抑制を中心項目に据えています。安倍晋三政権の発足から５年、これまでも社会保障費には大ナタがふるわれ、国民は大きな苦難を強いられています。その予算がさらに削り込まれては、国民の暮らしはとても立ち行きません。社会保障費の削減でなく、拡充によって国民の生活を安定させる政治にしていくことが求められます。
かつての言明にも反する

　財政審の建議は、医療、介護、障害者福祉、子育て、生活保護、年金などの各分野で「適正化」「効率化」の名で予算削減を迫っています。１８年度予算案の焦点である医療の診療報酬や介護報酬ではマイナス改定を重ねて求めています。人口構成の高齢化などで避けられない「自然増」を無理やり１３００億円カットするため、なりふり構わぬ姿勢があらわです。

　財政審の要求は当面の１８年度予算にとどまりません。その後の医療や介護などの制度改悪に直ちに着手することを主張しています。

　７５歳以上の後期高齢者医療制度では現在１割負担が原則の患者窓口負担を２割に引き上げることを「早急」に検討せよといいます。介護保険では「要介護１・２」の人が利用する掃除、洗濯などの生活援助の「保険外し」が「財政の観点から望ましい」と記しています。全く道理のないやり方です。

　だいたい後期高齢者医療制度が始まった直後の０８年１０月、当時首相だった麻生財務相は“現役世代より低い１割負担で心配なく医療を受けられる。ぜひ維持したい”といったはずです。参院予算委員会（１１月３０日）で日本共産党の小池晃書記局長にこの点を指摘された麻生氏は「１割負担にしたい希望はあるが、２割負担になりつつある状況を考えねば」と居直りました。７５歳以上の多数の人は所得が低いとともに、医療機関を受診する機会が増えるのが特徴です。窓口負担が２倍化すれば、生活へ打撃となり受診抑制で病状悪化を引き起こす危険が増大します。過去の言明にも反し、国民の健康を脅かす負担増はやめるべきです。

　安倍政権下で国内総生産（ＧＤＰ）に占める社会保障支出は１３年から３年連続で減少しています。こんなことは「構造改革」の名で社会保障費カットをすすめた小泉純一郎政権でも起きませんでした。第２次政権後の５年間で１兆４６００億円もの社会保障の自然増を削減してきた安倍政権が引き起こした異常事態です。この事実を小池氏に国会で追及された安倍首相は、「小泉政権よりも多くの伸びを抑制できた、いい結果」と自画自賛しました。負担増と給付減で国民から悲鳴が上がっている実態を見ようともしない姿勢は、あまりにも無責任、無反省です。
応分の負担こそが必要

　財政審が打ち出す社会保障費の削減方針は、ほとんど経団連の要求の引き写しです。財界の言いなりで国民に痛みをもたらすことはやめるべきです。

　大企業・大資産家に応分の負担を求める税の集め方の改革や、社会保障や教育を優先にした税の使い方の改革によって、日本経済を再生させることが重要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-04/2017120401_05_1.html

　日本共産党の田村智子副委員長は４日の参院本会議で２０１６年度決算に対する代表質問を行いました。田村氏は、安倍晋三首相が「国難」と位置づける少子化問題について政治の責任を追及。少子化に拍車をかけながら、その責任を棚上げして「消費税１０％増税の口実に少子化対策を持ち出すなど言語道断だ」と批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-05/2017120501_01_1.jpg
（写真）質問する田村智子副委員長＝４日、参院本会議

　田村氏は、雇用政策では、長時間労働を野放しにし、派遣労働など非正規雇用を拡大する規制緩和を進めてきたことを指摘。１日８時間の労働時間原則の徹底、時間外労働は「月４５時間以内」とする大臣告示の法定化を主張するとともに、有期雇用労働者の無期雇用契約への転換ルールを守らせ、無期転換を逃れるための雇い止めを許さない姿勢を示すよう求めました。

　教育費負担については、政府が高学費政策をとり続けてきた問題を指摘。大学の学費そのものの値下げ、給付制奨学金の拡充、義務教育の制服代や教材費・給食費などの完全無償化を提案しました。また、政府は待機児童のカウント方法を変えるなど、まともな対策をとってこなかったとして、「（保護者の）需要にこたえる認可保育所の増設を政策の柱にすえるべきだ」と主張しました。

　安倍首相は「２０１５年の労働者派遣法改正は、非正規雇用を拡大する規制緩和や少子化に拍車をかけるものとは認識していない」などと述べ、政治の責任から目を背ける姿勢に終始しました。

　また、田村氏は、森友学園への国有地売却をめぐって、会計検査院が値引きを過大とする報告を出し、財務省が値引きを提案する音声データも明らかになっていることを指摘。「売却契約は適正ではなかったと認め、なぜこのような契約になったのか、調査を指示すべきだ」と主張しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-05/2017120501_01_1.html