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デフレと株価の関係
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2017年11月27日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ
アベノミクスがスタートして約5年が経過しました。
日銀は未だに物価目標値を掲げ、大量の国債の購入を行うだけではなく、短期金利をマイナスに、そして、長期金利をほぼゼロ％に誘導すると言う極めて異例な政策を取っている訳です。
米国についても、金利引き上げに舵を切ったとはいえそのペースは甚だ遅い。
欧州も似たようなもの。
では、何故世界の中央銀行がそのような政策から大きく転換できないのか？
その理由は、デフレが怖いからですよね。
最近では、エネルギー価格の上昇から少し風向きが変わっている感じがしないでもありませんが、ただ依然としてインフレの恐れが大きいとは言い難い。
ということで、緩和策が続いている訳ですが…
しかし、これまでも何度も言ってきたように、日本についても、そして米国についても雇用市場はリーマンショック後の状況とは大違い。
人手不足が問題になるほどですから。
需給ギャップも既に解消済み。
従って、本来であれば、日銀が利上げに踏み切って当然。
しかし、そこまでの決断はできないでいる訳です、日米とも株価が高値を更新続けているのにも拘わらず。
で、ここで大きな疑問が浮かぶのです。
黒田総裁やイエレン議長、或いはバーナンキ前議長のような大秀才たちが、デフレ、つまりインフレ率がゼロ近辺で推移することを大変懸念する一方で、マーケットは、インフレ率が低いことを殆ど問題視していないのではないか、と。
もし、インフレ率が低いことがそれほど問題であると考えるのならば、株価が上がる理由がないからです。
株価は下がって当然。
そうでしょう？
インフレ率が目標値の2%に届かなくてもマーケットは何とも感じていない、と。だからこそ、NYダウや日経平均は上昇するのです。
というか、もう一歩進んで、むしろインフレ率が目標値に届かない方がマーケットとしては都合がいいと考えているのではないか、と。
というのも、もしインフレ率が目標値を上回ることになれば、遠からず超緩和策は修正をせまられ、金利が上がりだすことは必至。
でも、そうやって金利が上がれば投資のコストが増すこととなるので、株価は上がりにくくなる、と。
つまり、バブルが弾ける可能性があるということです。
てなことになれば、日銀やFRBは一体何をやっているのか、と。
おかしいですよね。
金融政策を根本から見直す時期に来ているのではないでしょうか？
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