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届出債権額35兆円のタカタ 最大はトヨタ 「清算は7〜8年かかる」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171122-00000103-sasahi-bus_all
AERA dot. 11/22(水) 17:58配信
謝罪会見で頭を下げるタカタの高田重久会長兼社長（中央）ら （ｃ）朝日新聞社
タカタの再生債権の認否状況 （作成／東京商工リサーチ）
11月21日、エアバッグ大手のタカタ（東京都）は中国資本傘下の自動車部品メーカーKey Safety Systems, Inc.（アメリカ、以下KSS）と事業譲渡に関して最終合意に至ったと発表した。譲渡価格は1,750億円（15億8,800万ドル）。タカタは譲渡により得た資金で、民事再生手続きの再生債権などを弁済する方針だ。東京商工リサーチが今後を調査した。
タカタとKSSは事業譲渡に関して6月に基本合意していた。最終合意により、相安定化硝酸アンモニウムを使用したエアバッグインフレーターの製造・販売に関する一部資産と事業を除いて、全てKSSへ譲渡されることが決まった。タカタは今後、グループを再編した上で譲渡対象ではない事業を当面継続することになる。
事業譲渡は、2018年3月初めまでに実施されるもよう。ただ、タカタ社内からは「自分が譲渡先へ行くのか、残るのか知らされていない」との声が漏れており、今後詳細の詰めが行われるものとみられる。
■届出債権35億円 最大債務額はトヨタ
タカタが東京地裁へ提出した再生債権認否書によると、届出債権は35兆8,393億円に上り、このうち1兆792億円をタカタは再生債権として認めている。ただ、最終的には東京地裁により判断される。
届出債権35兆8,393億円のうち、国内法人で届出額が最も多かったのはトヨタ自動車（愛知県）の8,926億円だった。次いで、日産自動車（神奈川県）の7,291億円、本田技研工業（東京都）の4,131億円、SUBARU（東京都）の2,495億円、マツダ（広島県）の2,011億円、三菱自動車工業（東京都）の1,502億円と続き、国内の大手車メーカーが並んでいる。
アメリカ合衆国も963億円を債権として届け出ている。
タカタが債権認否を行った結果、認めた額の最大はトヨタ自動車の3,312億円だった。次いで、本田技研工業の2,397億円、マツダの1,311億円、アメリカ合衆国の963億円と続く。
届出債権額と認められた額の「認可率」はトヨタ自動車が37.1％、本田技研工業は58.0％、マツダは65.2％、アメリカ合衆国は100％だった
今回の最終合意で、事業譲渡の対価としてタカタは1,750億円をキャッシュで得る。これを元手にアメリカ司法省と司法取引で合意した自動車メーカー向け補償基金への拠出や民事再生後の管理コストの支払い、一般債権の弁済などを行う。このため、一般債権の弁済率は数％にとどまる可能性があるが、タカタの担当者は「様々な利害関係者がいるため、現時点で弁済率に関するコメントはできない」と述べるに留めた。なお、タカタは11月27日までに東京地裁へ再生計画案を提出する予定。
タカタは、譲渡以外の事業を継続したのち、最終的に清算される。タカタの担当者は「交換用インフレーターの製造・販売を継続したのち清算となる。清算の詳細な時期は分からないが、7〜8年は掛かると思う」とコメントした。
（東京商工リサーチ）
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