内部留保は、資本準備等あるいは変動する資本金とでもいうべきものである。本来税引き利益は、配当や資本追加に当てられるべきであり、そうでないのは単年度で経営を評価されやすい企業経営者が安定のために余裕を求めるからであろう。内部留保の形はさまざまで、個々の企業によって異なる。しかし、現金・預金・有価証券だけを対象としても、それらを資本金、あるいは別の形に転換することは容易であろう。
とすれば、形には限りがないので、転換した別の形が、社会経済にとっての投資に相応しいものとなるかどうかにどんな保証があろうか。
　要は企業の余裕をどう企業本来事業に投資させるかであり、まさに経営者の本来能力に依存するところであろうし、政治はそれを支援するだけに過ぎないはずだ。

加谷珪一　経済ニュースの文脈を読む:「分かっているようで分かっていない　企業の内部留保問題を整理する」
"問題は日本企業が多額の現金を保有したままの状態にしていることであり、結局のところ解決策はコーポレートガバナンスの強化だ"
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疑問その1　内部留保って現金なの？
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内部留保の厳密な定義は存在しないが、一般的には企業の貸借対照表（バランスシート）における利益剰余金を指していることが多い。重要なのは、これは会計上の概念であって、その金額の現金が存在しているわけではないという点でる。
2016年3月末時点におけるすべての日本企業（金融保険業を除く）の内部留保は約406兆円である。しかし現預金は約半分の211兆円しかなく、残りは設備投資などの資産に代わっている・・・

ただ、企業の内部留保蓄積がまったく問題ないのかというとそうではない。日本企業が内部留保を有効に活用できておらず、これが経済問題のひとつとなっているのは紛れもない事実である。内部留保という言葉ではなく、企業が余らせている現預金をどう活用するのかという形に言い換えた方が混乱は少ないかもしれない。
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疑問その2　企業は内部留保をなぜ賃金に回さないの？
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最終利益というのは、会計的には人件費などの経費を差し引いた残りのお金ということになる。したがって、経営者の一般常識として、余っている内部留保を現金化し、賃金などの経費に再度、充当という概念は存在しない。感情的にはともかく、経営者がそのような意思決定を下すことは原則としてあり得ないと思ってよい。
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疑問その3　なぜ内部留保の蓄積はよくないの？
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使い道のない多額の現金を余らせておくことは基本的に許容されず、場合によっては経営者として無能の烙印を押されかねない。
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多くの日本企業は、国内経済が今後、順調に拡大するとは考えておらず、余剰の現金を設備投資に回すことについて消極的である。かといって海外のM&Aなどに資金を投じることができる能力を持つ企業や経営者は少ない。株主からの圧力も少ないということになれば、多くの企業は内向きになり、状況がさらに厳しくなってきた時に備えて現金を手元に確保しておこうと考える。これが現金保有がここまで増加した最大の理由である。
この問題はニワトリとタマゴであり、企業が内部留保を投資に回さないので経済が成長しないのか、経済が成長しないので企業が投資に消極的なのかは何とも言えない。だが経済の成長と企業の積極的な設備投資は車の両輪であり、企業に投資を強要したところで、大きな効果が得られないのは確かである。
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http://www.newsweekjapan.jp/kaya/2017/11/post-42.php