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米国で雇用増加が予想される職業トップ10
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171121-00018569-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 11/21(火) 7:00配信
only_kim / shutterstock.com
100年ほど前は、一般的な仕事といえば製造業や農業、手工芸などだった。一方、現代で増えている職業は、ヘルスケア、コンピューター、建設業だ。テクノロジーや替わりゆく社会の需要により、労働市場は常に進化している。
米国労働統計局（BLS）がまとめた職業・産業成長に関する新たな報告書によると、米国では今後、高齢者介護や技術開発、新エネルギー源関連の仕事が大きく成長する見込みだ。
2000万件以上の求人情報を掲載してきた求職サイト「インディード（Indeed）」は、BLSの最新情報を分析し、雇用の急増が見込める職業と、雇用が減少する職業をまとめた。
雇用の急増が見込める職業（数字は2016~2026年の予想増加率）
1位 太陽光発電機設置員 105.3％
2位 風力発電サービス技術者 96.1％
3位 訪問介護者 46.7％
4位 医師助手 37.4％
4位 身の回りの世話役 37.4％
6位 ナースプラクティショナー 36.0％
7位 統計学者 33.4％
8位 理学療法士助手 30.8％
9位 ソフトウエア開発者（アプリケーション） 30.5％
10位 数学者 29.4％
太陽発電機設置員と風力発電サービス技術者は1位と2位に入ったが、携わる米国人は少なく、昨年時点でそれぞれ9000人未満だ。
3位に入った訪問介護者は、障害者や高齢者の入浴、着替え、身支度などの身の回りの世話を行う。現在、約81万4000人がこの職業に就いている。
上位10位の半分をヘルスケア関連の仕事が占めた。インディードの首席エコノミスト、ジェド・コルコは「高齢化に伴い、健康関連サービスの需要が増える」と述べている。
雇用の減少が見込まれる職業（数字は2016〜2026年の予想減少数）
1位 秘書・事務員（法務、医療、重役担当を除く） −16万4800人
2位 チームアセンブラー（製品組立チームのメンバー） −14万3000人
3位 重役秘書・重役事務補佐 −11万9100人
4位 検査・試験・分別・採取・計量作業員 −5万5500人
5位 電気・電子機器組立工 −4万5300人
6位 データ入力者 −4万3100人
7位 窓口係 −4万1700人
8位 郵便配達員 −3万8200人
9位 法務秘書 −3万7100人
10位 刑務官・看守 −3万4500人
コルコによると、「絶対数が最も減る仕事は事務職で、テクノロジーに取って代わられる仕事、つまり秘書、事務員、データ入力など」だ。現代人は、メール送信やスケジュール管理も自分で対応するし、単調な事務処理は便利なテクノロジーに取って代わられているとコルコは説明する。
今後増えるのは「女性の職業」
性別と職業
雇用が減る見通しの職業の多くでは、女性の雇用率が高い。しかしこれは、雇用の急増が見込まれる職業でも同じだ。
「平均的に、伝統的に女性が担ってきた職業は、男性が担ってきた職業より早い成長が見込まれる」とコルコ。こうした職業には、ヘルスケアや介護の仕事が含まれる。一方で雇用の減少が見込まれる分野は製造業で、「男性の割合が非常に高い職種だ」とコルコは指摘している。
政治と職業
インディードの分析によると、人口密度が高い地域では、それに応じて雇用増加率も高い。その理由は、そうした地域で求められる職業の種類にある。また、政治的な偏りも影響を与える可能性があると、コルコは指摘。「トランプに投票した地域の職業は成長率が低い見通しだ」と語った。
雇用成長率の低い、もしくは雇用が減少している職業に従事している労働者の割合は、ドナルド・トランプ大統領が20ポイントの差でヒラリー・クリントンに勝利した地域では16％だったのに対し、クリントンが勝利した地域では13.2％だった。
Karsten Strauss
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