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TPP11は大筋合意？
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/53011996.html
2017年11月10日 在野のアナリスト
注目された今日の株式市場、売りにも買いにも張ってくる投資家がおり、やはり単純に買っておけば儲かる市場は終焉、ということを示すのでしょう。最近、15年8月を起点にして外国人投資家はまだ売り越しだ、という意見を述べる人もいます。しかし1000億円で買ったものが2000億円になったら、売りの金額は2倍となる。その間の相場の動きとの相関をみなければいけないのであり、単純に金額だけを比べて売り余力、買い余力を語ることに大した意味はありません。また15年8月以前に外国人投資家の持ち分がゼロだった、というなら分かりますが、そうでないのですから、これは個人投資家に買わせ、外国人投資家や自分たちに有利なよう取り計らおうとする、誘導の論にすぎないので、注意も必要です。
TPP11で大筋合意と伝わりましたが、首脳会談もなし。まだまだ決定とするには程遠いことが知れました。原因はカナダですが、NAFTAの見直しと同時並行しており、米国がTPPに戻る見込みはない、との感触も得ているのでしょう。米国が2国間交渉に拘るのも、大国の優位性により有利な条件を得られやすいからです。そう考えると、TPP11の中でカナダはそこそこの大国、米国がもどらないのならTPP11の他国とは、独自交渉をした方が得です。
安倍政権が用いる『大筋合意』にも注意した方がいい。これまでもこの文言が出てきても、実際には決まっていないことが大かった。あくまで『大筋』であって、完全な『合意』ではありません。当然、合意できない国もでてくる。つまりまだまだ予断を許さない、ということなのです。『大筋合意』とは、政治的にアピールするためのものに過ぎません。だからこそ、今日の市場でも『大筋合意』では無反応だった、と言えます。
そもそも多国間だろうと、二国間だろうと、自由貿易協定であることに何の違いもありません。どこかのメディアは相変わらずTPPこそ最良、といった誤った認識を伝えますが、要するに交渉次第。どんな貿易協定でも、国益をどれだけ勝ち取ったか、つまり内容が重要なのであって、合意したことを好意的に報じるメディアは、どうかしています。
しかも米国が戻ってこないなら、日本は大国の優位性により、他の国とは二国間交渉をした方がよほど有利な条件をかちとれた、ともいえます。しかし日本は米国との貿易量が圧倒的に多く、米国との交渉では逆に大国の優位性、を米国にちらつかされる。だから多国間交渉にもちこみましたが、米国がもどらない前提なら、カナダと同じで離脱した方がいいぐらいなのです。米国が離脱したなら、安全保障上の問題もないので、それを理由として正当化する必要もないので、ますますこれが経済的にどれだけ日本が有利になるか、という判断でないと評価してはおかしいのです。
株価が変調したのは、米国でトランプ減税が1年先送りとなり、それを織りこんでいた市場が5〜10%は調整する、とみた層が売りに動いた、という話もあります。法人税が20%に下がれば売り上げに大きく寄与するのですから、逆にいえば先送りになればそれを織りこんでいるのがおかしい、という話にもなる。米株が下げれば、その分日本株も…となって、先んじて日本株が織りこみにいった。他国の税制で…といったところで、これも大国の優位性であり、今のバブルも経済大国、米国の動きにかかっているのですから、世界全体が同行一つで震撼することにもなります。トランプ減税先送りが実際に決定されたなら、株式市場は大方の参加者が『大筋合意』となる水準まで下げることも予想されるのですね。
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