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過疎自治体が出生率トップ級に！ 岡山県「奈義町の奇跡」に何を学ぶべきか
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2017年11月09日 ビジネス＋IT
全国の地方自治体で少子化が深刻さを増す中、岡山県奈義町が2014年、町独自の試算で2.81という非常に高い合計特殊出生率（女性が一生に産む子どもの数）を達成した。国内で最も合計特殊出生率が高い九州、沖縄の離島部に匹敵する数値で、その後も本州トップクラスの2.0前後を記録している。岡山大経済学部の岡本章教授（人口経済学）は「2014年の数値は出生数が少し増加すると数値が急激にはね上がる小規模自治体の特性によるものだろうが、その後も他の自治体と比べると高い」と分析する。「奈義町の奇跡」ともいわれる高い合計特殊出生率はどうやって生まれたのだろうか。
執筆：政治ジャーナリスト 高田 泰（たかだ たい）
出産前から高校卒業まで切れ目のない子育て支援策を展開する奈義町役場。2014年は2.81という非常に高い合計特殊出生率を記録した（写真：筆者撮影）
■子どもが「多ければ多いほど」手厚くなる子育て支援
岡山県北部の中心都市・津山市から車で30分。鳥取との県境に位置する奈義町は鉄道も通らない山あいの町だ。人口は約6,000人。基幹産業は農畜産業で、65歳以上のお年寄りが全人口に占める割合を示す高齢化率は、既に3割を超えている。
はた目には何の変哲もない過疎自治体としか見えないのに、町が試算した2014年の合計特殊出生率2.81は、全国1位の鹿児島県徳之島にある伊仙町と同じ。2015年は2.27、16年が1.85で、ともに14年を下回ったものの、高い数値を記録した。岡山県が独自にまとめた2011年から5年間の合計特殊出生率も1.98に達し、県内では飛び抜けて高い。
町が出生率上昇を目指して打ち出したのは、子育て支援の充実だ。町のパンフレットには、不妊治療への助成、出産祝い金、保育料助成、ひとり親助成、高校への通学費助成、チャイルドホームでの子育て相談、高校生までの医療費助成など子育て支援策がずらりと並ぶ。それも出産前から高校卒業まで切れ目がない。
たとえば、出産祝い金だと第1子10万円、第2子15万円、第3子20万円、第4子30万円、第5子以降40万円と多子になるほど増えていく。保育料の軽減も第1子が国基準の55％、第2子が半額なのに対し、第3子以降は無料。多子世帯にターゲットを向け、3人以上の子どもを持ってもらおうとしてきたわけだ。 
奈義町の主な子育て支援策（出典：奈義町「定住・子育て支援対策」）
若者の定住にも力を入れた。若者向け住宅を21世帯分新築したほか、雇用促進住宅を買い上げて60世帯分を確保、新婚家庭の町外流出に歯止めをかけた。町職員の採用では県外枠を設け、外部の血も入れている。
2014年に第3子の女児を出産した有宗千夏さん（39）＝同町滝本、自営業＝は「もともと子どもを3人欲しかったが、町の支援制度があり、助かった」と喜んでいる。町は他の自治体より三世代同居世帯が多く、正規雇用者の割合が74％と高い。これらの点も出生率向上を後押ししたとみられている。
■高齢者から「子育て予算を使い過ぎ」の声も
大胆な子育て支援に踏み切った背景には、町が置かれた厳しい状況がある。町は2002年、住民投票で平成の大合併に参加しないことを選択した。ところが、2005年の合計特殊出生率は1.41。1955年に9,000人近かった人口は6,000人ほどまで減少し、町民から「子どもの声が聞こえなくなった」という声が上がるようになる。
「このままだと町が消滅する」。町役場を支配したのは強い危機感だった。そこで、2012年に「子育てするなら奈義町で」というキャッチフレーズを掲げて子育て応援を宣言、本格的な支援強化に乗り出した。
町には陸上自衛隊の駐屯地や演習場があり、施設整備に対する補助金は他の自治体より恵まれているが、それだけで子育て支援の費用をまかなえない。同時に行政改革も進め、最盛期に120人以上いた町職員を88人に削減した。
2016年度予算では1億2,500万円以上を子育て支援につぎ込んでいる。しかし、国や県の補助金は1,000万円に満たない。過疎対策事業債を一部活用したものの、大半は苦しい財政の中から予算をひねり出した町の単独事業だ。その結果、以前は町予算全体の2％程度しか子育て支援に回せなかったが、3％以上に増額されている。
高齢者から「子育て予算を使い過ぎている」と批判の声が出たこともある。急激に膨らむ子育て予算に驚いたからだが、町は2016年の町議会全員協議会で高齢者向け予算を削減していないことをデータで示し、理解を得た。
町独自の子育て支援策について説明する笠木義孝奈義町長。「町が生き残るには子どもを増やすしかない」と語る（写真：筆者撮影）
町は合計特殊出生率2.6、人口6,000人維持を目標に掲げている。笠木義孝町長は「町が生き残るには出生率を上げ、子どもを増やすしかない。今後も子育て支援を充実させ、継続して目標達成できるようにしていきたい」と意気込んでいる。
■人口維持に遠く及ばない日本の合計特殊出生率
合計特殊出生率は人口統計上の指標で、2.07が日本全体で人口を維持できる数値になる。厚生労働省によると、2016年の国内数値は1.44。過去最高は戦地からの復員が相次いだ1947年の4.54で、このころに生まれた人たちを団塊の世代と呼ぶ。
高度経済成長期にはおおむね2.0以上を維持していたが、1975年に2.0を下回ってからは急激な低下が続いている。過去最低を記録したのは2005年の1.26。その後、団塊ジュニア世代の出産などから、わずかながら持ち直したものの、2.07には遠く及ばない。
合計特殊出生率には「西高東低」の傾向がある。2008年から5年間の自治体ランキングでは、伊仙町をトップにベストテンすべてを九州、沖縄の離島部が占める。逆に低いのは京都市東山区の0.77をはじめとする大都市圏だ。
市区町村別合計特殊出生率ランキング（出典：厚生労働省「2008〜12年人口動態市区町村別統計」）
出生率の低下は女性の社会進出や核家族化の進行、低所得者層の増加、晩婚化などさまざまな要素が絡み合い、引き起こしている。安倍政権は子どもを欲しいと考える夫婦の希望がかなった場合の希望出生率を1.8にする目標を掲げているが、簡単に実現できそうもない。
■子を持つ世帯への支援が出生率向上に有効
他の自治体は奈義町から何を学べばいいのだろうか。岡本教授は2つのポイントを挙げる。1つは切れ目のない子育て支援と同時に、出産への不安を和らげる精神的なサポートをしていることだ。
支援を小出しにするのではなく、大胆かつ徹底的にやることで「行政がそこまで支援してくれるのか」という驚きを町民に与えた。それが「もう1人子どもを産んでもだいじょうぶ」という安心感につながったわけで、中途半端な支援ではとてもそうならなかっただろう。
もう1つは既に子どもを持つ世帯をターゲットとすることが出生率の向上に有効であることを示した点だ。町では3子以上の子どもを持つ世帯が全世帯の半数を占め、多子世帯が当たり前になりつつある。
出生率日本一の伊仙町未来創生課はその理由について「地域や社会に子育てを応援する意識があり、多子が当たり前になっている」と述べた。これは九州や沖縄の離島部に共通した状況で、奈義町は同じ方向へ進むことで本州でも少子化を克服できる可能性を示したといえる。
岡本教授は「子育てに関して地域の後押しがある地域では、奈義町のような取り組みが可能だ。中でも、既に子どもを持つ世帯への支援策は、結婚年齢や第1子の出産年齢を早めることでよりいっそう効果的になる」とアドバイスする。
出生率低下に早く手を打たなければ、地方の自治体は活力を失い、消滅しかねない。夢物語のような将来目標を掲げるだけで住民は動かない。自治体は奈義町のように覚悟を決めて子育て世代の立場に立った施策を早急に打ち出すことが求められている。
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