http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/237.html
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(L’économie japonaise va-t-elle vraiment mieux?: RFI)
http://www.rfi.fr/emission/20171020-economie-japonaise-va-elle-vraiment-mieux
今日の経済
日本経済は本当に良くなったのか？
記者 ドミニク・バヤール
放送日：2017年10月20日
安倍晋三・日本首相（前）、来る10月22日に控えた今度の総選挙のための運動で。2017年10月18日、東京にて。©REUTERS/Toru Hanai
安倍晋三・日本首相は日曜日に実施を決めた総選挙で勝利することがほぼ確実だ。彼の拠り所はかなり装飾された経済面の成果だ。
失業は最低で起業家の士気は最高、貿易赤字は黒字に転換し東京株式市場は幸福感に浸っている。この2年間の経済成長はプラスで一貫しており、これはスタグフレーションと呼ばれるものにかなり長い期間脚を取られていた世界第3の経済大国にとって目新しいことだ。そのため、安倍晋三氏は弱い成長から日本を脱却させたと得意になっているが、それは見当違いだ。日本経済の健全化は主に世界景気の回復と石油価格の低下のお陰だ。不吉な数字がこの絵に描いたような安閑さを破りそうだ。日本のインフレ率は相変わらず低迷している。安倍晋三氏の活性化政策・アベノミクスはこの日本経済のガンの克服に失敗した。
なぜこの活性化政策は消費の好循環を起動し損ねたのか？
日本の中央銀行が実施した通貨緩和政策は円安をもたらし、これが輸出業者に利益を与えた。しかし、これにより日本経済の構造は何一つ変化しなかった。例えば、労働市場では相変わらず2極化が際立つ。一方は終身雇用だが他方で非熟練労働が増えるばかりだ。生産性を向上させたり受注の増加に対応するために、経営者は賃金を上げるよりも有期雇用に頼っている。この労働市場の2層構造が購買力の向上を妨げ消費の原動力を縛っている。
もう一つのマイナス要因は政府債務だ。これが依然として世界最大だ。
日本の政府債務は国内総生産の2倍を上回っている。この額は天文学的だが、日本国民は自分たちで債務を引き受けているためにこれをリスクとは全く考えていない。政府債務は日本の投資家の財布と日本の中央銀行の中で眠っている。この債務を抑え込むために、安倍晋三氏は増税よりもむしろ成長によって増収を生む策を考えている。家計消費の活性化にとって増税はリスキーな政策であり政治的なコストも大きいからだが、その間に債務の重圧は大きくなり、また、国債金利の低さがシニア世代に将来の年金について悲観を与えている。
シニア世代はますます高齢化し進み数もどんどん増えている
2040年には40%近い日本国民が65歳を超え、そのため労働市場を離脱することになる。これは、社会保険の給付のために必要な公的資金の額は増えるが負担者の数は減るという意味だ。独身でいることが社会現象となっている所為もあり出生率が悲惨な状況なので、負担者数はなおのこと減る。この有害な人口爆弾についてはずっと以前から知られており、2010年から日本の人口はゆっくりと確実に減少しているが、その改善策は今のところ真剣には考えられていない。選挙の来る勝利者にはいくつもの大仕事が待っているが、運動期間中これらのテーマが実際に取り上げられることはなかった。
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(Japon: bilan mitigé des «Abenomics»: RFI)
http://www.rfi.fr/economie/20171021-japon-bilan-mitige-abenomics-shinzo-abe
日本｜安倍晋三｜経済危機
日本：「アベノミクス」にまちまちの評価
記者 RFI
発表 2017年10月21日・更新 2017年10月21日19:11
日本の家庭は将来に不安を抱き、お金を使うよりも貯蓄を行う。
Nathalie Cuvelier via Getty Images
日本で10月22日日曜日に実施予定の国政選挙の運動では、北朝鮮が示す脅威に直面して列島の安全保障が大きな位置を占めた。しかし、安倍晋三氏の経済政策「アベノミクス」の評価が論議となっているる今、国の経済の活性化や将来の不安との闘いも同様に人々の心を占めている。
2012年に安倍晋三首相は「アベノミクス」と呼ばれる3本の矢を放つことにより、20年近い麻痺状態から日本経済を脱却させると約束した。すなわち、財政刺激策・金融緩和政策・構造改革だ。
あれから5年、その評価はまちまちだ。日経株価指数はこの20年余りなかった水準に達したばかりだ。この18ヵ月の間4半期ごとの経済成長は維持されており、また、消費者物価は何年ものデフレを経て再び上昇しているが、それでも、政府が設定した年率3%のインフレ目標は達成していない。
日本の家庭は将来に不安を抱き、お金を使うよりも貯蓄を行っており、これが経済成長を大いに損ねている。失業率で3%を下回る低い水準が続いたとしても、それは人口動態が1995年以降1000万人減少したからだ。
格差の拡大と将来への不安の高まりのために国民の不機嫌は続いているが、企業の収益は賃金の上昇に結びついていない。
−参考−
日本、アベノミクスが残したまちまちの結果 (France 24 English - Youtube)［英語］
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（投稿者より）
"mais sans atteindre pour autant l'objectif d'inflation de 3% l'an fixé par le gouvernement"「それでも、政府が設定した年率3%のインフレ目標は達成していない」、2%です。ただ、いつものように細かいところはアバウトですが、大きなところは外していないと思います。
私の街に岸田氏が選挙応援に来ていましたので演説を聞かせて頂きましたが、岸田氏も「給料を上げてお金を使ってもらい消費を活発にして経済の好循環を作りたい」というようなことを言っていたと記憶しています。
しかし、大企業ならともかく、例えば入札で調達の仕事をもらうような請負業者や3次・4次の下請け製造業者の下で、最低に近い賃金で働くような勤労者の賃金は本当に上がるでしょうか。やはり、構造的な問題がそこにあるように思えます。また、本当に給料が上がったとして、彼らは貯金をするよりもお金を使おうと思うようになるでしょうか？
安倍氏の続投が決まっていますが、「消費の好循環」"le cercle vertueux de la consommation"が本当に実現するか、様子を見たいと思います。
英語ができる方はフランス24の動画もご覧になってみて下さい。アベノミクスの波に乗っている人、取り残されている人を取材し上手くまとめています。
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