たとえばある企業が10億円で缶詰工場を建て、10億円で魚を買い、10億円で労働者を雇い、利潤を10パーセントと計算して3億円、として缶詰を33億円で売るとする。
このとき市場にもたらした商品は33億円ですが、同時に収入も33億円が市場にもたらされている。

これはすべての企業、すべての商品について同じことが言えるから、市場にあるすべての商品の総額とすべての収入の総額は等しい。

だから、収入のすべてが支出されて初めてすべての商品が売り切れる。収入の一部が貯蓄されたままで支出されないとその分の商品が売れ残り、失業、貧困が発生する。

ケインズと反ケインズ派との間で何が対立点だったのかというと、ケインズが貯蓄は必ずしも投資されるとは限らない、だから収入のすべてが支出されるとは限らない、とセーの法則を否定したのに対して反ケインズ派は貯蓄は必ず投資される、だから総収入は総支出に等しくなる、としている点だと思われます。


以下引用―――――
ケインズとハイエク　ニコラス・ワプショット
P173
ケインズはまず、経済学を支配する法則として広く認められているもののひとつである”セイの法則”を否定した。これは、供給は自らの需要を作り出すという法則である。ケインズはこう記している。「〔この概念は〕いまだに古典派の理論全体の基盤であり、これなしでは同理論は崩壊する。（中略）これは『人々がある方法でお金を使わなければ、別の方法で使う』という概念で、現代の思想はいまだにこの考え方にどっぷり浸っている」。ケインズの指摘によると、これは古典派のもう一つの誤解、すなわち「個人の貯蓄行動は必然的に、それに対応する投資行動を招く」という思想に結びつくという。

　セイの法則の否定は『一般理論』の斬新な発想の核心であり、「流動性選好」という、貯蓄が自動的に投資に転換されないことのケインズ式の説明につながるものだった。
―――――引用ここまで。


いまでも、「家計の貯蓄が1400兆円なのに国の借金は1000兆円を超えている。国の借金が1400兆円になった時点で日本は崩壊する。」などと言っている自称エコノミストがいる。
貯蓄が貯蓄されたままで、投資されなくてもよいのだなどと言ったまともな経済学者はいないはずです。(マルクスをふくめて)

国債を発行してそれが売れたということは、それを買うだけのおかねが遊んでいたからでそれでいいのです。国債が売れなかったらどうするのか、と言えば、その時は遊んでいるお金がなくてすべてが使われていたからなのだから、それでいいのです。
税金を取りたいなら、その使われていない貯蓄を没収すればいいのです。

こちらもご参照ください。↓
http://indiagoose.la.coocan.jp/jokyo1.htm 　

コメント
1. 佐助[4951] jbKPlQ 2017年10月12日 20:07:00 : ySbuqj2Asc : ywEctn5Dhgs[162] ▲△▽▼ 日本はドロボー詐欺国家 紙幣の原価は一万円札が百円、百ドル札が１ドルのぼろ儲けしている。 ｹｹ中氏には外国に数兆円の貯蓄があるとしたら，どうする。新機軸で円が通貨の仲間に入ると，またぼろ儲け， 紙幣の発生起源は、キンの預かり証である。つまり、預かり証そのものが、キンと同じ価値をもつと信じられて流通したことから、紙幣が誕生した。だから、紙幣を土台にした金融商品を放置すれば、自然と新しい信用を創造し膨張する。この紙幣が、信用を膨張させるバブルの真犯人だという事実は、現実の生活に埋没して隠れて見えない。 だから、年に一回、マスコミが「紙幣の原価、一万円札は百円以下、百ドル札は１ドル以下」と報じても、一万円札で一万円の価値の商品が買える経験を繰り返すうちに、忘れて気に留めなくなる。これは、バカを「馬鹿」と書くことを知っても、バカを使用するときは、馬と鹿を連想しないのと同じことだ。
2. taked4700[6512] dGFrZWQ0NzAw 2017年10月13日 02:59:52 : GmgO1TZfaQ : htc5_4K_bio[75] ▲△▽▼ ＞いまでも、「家計の貯蓄が1400兆円なのに国の借金は1000兆円を超えている。国の借金が1400兆円になった時点で日本は崩壊する。」などと言っている自称エコノミストがいる。 ＞貯蓄が貯蓄されたままで、投資されなくてもよいのだなどと言ったまともな経済学者はいないはずです。(マルクスをふくめて) ＞国債を発行してそれが売れたということは、それを買うだけのおかねが遊んでいたからでそれでいいのです。国債が売れなかったらどうするのか、と言えば、その時は遊んでいるお金がなくてすべてが使われていたからなのだから、それでいいのです。 ＞税金を取りたいなら、その使われていない貯蓄を没収すればいいのです。 最後の ＞税金を取りたいなら、その使われていない貯蓄を没収すればいいのです。 にはある程度賛成ですが、他の部分はかなり誤解というか、乱暴すぎる議論だと思います。 １．市民や企業による貯蓄はそれなりに銀行などの金融機関によって様々な形で運用されています。運用先は国債だけではないのです。民間の活動に融資はどんどんとされています。銀行の投資先としては民間が最も大きく、国債や地方債はずっと少ない割合です。（余談ですが、現在の国債、地方債の残高はやはり大きすぎるのです。そして、その大きな問題点は、お年寄りの方たちが比較的大きな貯蓄を持っていると言われていることが表しているように、年金などの国からの給付がそのまま貯蓄され、それがまた国債や地方債を買う原資になっているという点です。これの問題点は、赤字が単により大きな赤字を支える構造になっているという点です。利子が国債にも預金にも付きますが、その出所は労働ではなく、単に国債発行に伴う利子なのです。こうやって架空のGDPが増加して行くわけです。これは上げ底であり、経済の実態としては活動がないまま、経済のかさだけが大きくなってしまうのです。） ２．「国債が売れなかったらどうするのか、と言えば、その時は遊んでいるお金がなくてすべてが使われていたからなのだから、それでいいのです。」は、では、国債を発行して財源を確保しようとしている側はどうするのですか。遊んでいる金はないのだから、税金としても取れませんよね。
3. 2017年10月13日 05:46:34 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[751] ▲△▽▼ 既に行われている 量的緩和は貯蓄税に等しい
4. 2017年10月15日 12:55:32 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-4052] ▲△▽▼ 2017年10月15日(日) 公明党「軽減税率」というが… 消費税１０％増税が前提 　公明党は総選挙公約で、消費税１０％への増税に関して「『軽減税率』制度を確実に実施」と書き、山口那津男代表は演説でもさかんに「軽減税率」を宣伝しています。 　１１日の横浜市二俣川駅前での演説でも山口代表は、１０％への税率引き上げに「負担が大変」という声が子育て世代からあがっているとしながら、「財布のひもが固くなりすぎないように軽減税率を実行して、消費を冷やさないように工夫する」と述べています。 　「軽減」というと負担が軽くなるかのようですが、決して今よりも負担が軽くなるわけではありません。公明党が言う「軽減税率」はあくまで消費税率１０％への引き上げが前提で、その際、食料品などが８％に据え置かれるだけというものです。国民に大増税が押し付けられることは何ら変わりません。消費税率が１０％へと引き上げられれば、食料品を８％に据え置いても、４・５兆円もの大増税になります。 　そもそも食料品に８％もの高い税率をかけ、それによって消費の落ち込みを招いたことには全く無反省です。 　「軽減」などと言うこと自体、おかしな話です。諸外国でも食料品に軽減税率を適用している国がありますが、フランスでは５・５％、イギリス、韓国では０％です。 　暮らしと経済に重大な打撃を与える消費税の増税は、きっぱり中止すべきです。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-15/2017101502_01_1.html

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