世界的EVシフトの中、燃料電池車も捨てきれない経産省の無策（週刊ダイヤモンド）赤かぶ

世界的EVシフトの中、燃料電池車も捨てきれない経産省の無策（週刊ダイヤモンド）
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/103.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 10 月 09 日 16:41:45: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

EVとFCVの二刀流を唱える経産省。二兎を追う者は一兎をも得ずという結果にもなりかねない Photo by Ryo Horiuchi

世界的EVシフトの中、燃料電池車も捨てきれない経産省の無策
http://diamond.jp/articles/-/144976
2017.10.9　週刊ダイヤモンド編集部

　ここぞというタイミングでの決断力の欠如は、後世の汚点になりかねない。経済産業省・資源エネルギー庁は2018年度予算の概算要求に、電気自動車（ＥＶ）と燃料電池車（ＦＣＶ）の関連予算として284億円を計上した。

　世界を見渡せば、欧州の主要国や中国、インドが政府主導で「ＥＶシフト」を加速させている。なぜ、日本だけが二つの次世代車を同時に追い続けるのか。

　そもそも、経産省の外局・エネ庁では、エネルギー供給源の多様化の観点から水素の利用を推進しており、燃料電池による水素と酸素の化学反応で発電して走るＦＣＶを推進してきた経緯がある。

　“水素元年”ともいわれる15年度の2年前から、ＦＣＶの購入費をはじめ、燃料を充填する水素ステーションの整備費などの補助金メニューを取りそろえてきた。今もなお、エネ庁の水素・燃料電池戦略室の担当者は、「ＥＶバブルに踊らされることなく、ＦＣＶを排除すべきではない」と主張する。

　一方、ガソリン車が減れば打撃を受ける石油元売り業界は、ＦＣＶに乗り気ではない。

　ＦＣＶの普及には、水素を充填する水素ステーションの整備が欠かせないが、全国91カ所のうち40カ所を整備した最大手のJXTGエネルギーですら、社内のＦＣＶに対する賛否は割れている。

「利用は1日に10台もない」とある業界関係者が嘆くように、整備に5億円、運営に年間5000万円も掛かる水素ステーションのコストはかさむばかりだ。

世界潮流から外れた日本

　日本がＦＣＶよりも普及期が近づいたＥＶにシフトしようにも、自動車業界を所管する経産省本省に重い腰を上げるつもりはない。

　ガソリン車の販売禁止の検討に入った中国は、「ＥＶ量産で自動車業界の覇権を握ろうとするだけではなく、ひそかにＦＣＶの技術吸収も進めている」（ある関係者）。日系メーカーに優位性があるＦＣＶを国策として援助しないわけにはいかないという事情があるのだ。

　それに加えて、経産省はガソリン車の時代をできるだけ長引かせたいトヨタ自動車などの日系自動車メーカーに配慮してもいる。その「本音」が、ＥＶとＦＣＶの中途半端な予算配分に表れている。

　世界の潮流はＥＶへ急速にシフトしている。ガソリン車で世界市場をけん引してきた日本の自動車業界にとって、今は大きな転換期。裾野が広い国内自動車産業がＥＶ競争で負ければ、国内経済に与えるインパクトは甚大だ。

　欧州を起点に始まったＥＶドミノは、各政府にエネルギー政策と産業政策を合わせた戦略を描かせ、ＥＶで勝つという強い思いを世界に発信させた。翻って、ＥＶとＦＣＶの両立というあいまいな政策を続ける経産省。戦略なきビジョンで乗り切れるほど、ＥＶ競争は甘くない。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　堀内亮）

1. 佐助[4931] jbKPlQ 2017年10月09日 18:51:31 : ySbuqj2Asc : ywEctn5Dhgs[142]

▲△▽▼

政府と大企業が産業革命に抵抗し遅延させているからだ。

しかも原発を止められない，燃料電池車（ＦＣＶ）が伸びないのは当たり前。

電気自動車（ＥＶ）は原発や化石の動力が必要不可欠。

燃料電池車（ＦＣＶ）と燃料電池車（ＦＣＶ）の関連予算として284億円を計上ではなく，政府のビジョンが，どっちなのかハッキリしない姿勢と原発の動力に拘るからである。

先進工業国は、排ガスをゼロにする車の実用化の目標を、2020年前後に設定している。が、この目標の実現は困難だ。なぜなら、排ガスゼロにする「水素発電と電磁波起電力」の原理が解明されてないためだ。

しかし次期産業革命は、動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。

先進工業国は、排ガスゼロ車の実用化の目標を、2020年前後と設定してきた。だが「水素発電と電磁波起電」の原理は発見されていない。そのため、既存のエンジンで、バイオ・LPガス、メタノール，ハイブリッド，電気自動車等の排ガスを減少させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえない。

だが、車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加を阻止できない。そこで、2017年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。

水素発電やリチウム電池の共通のネックは電解質膜にある，リチウム電池が1972年以来、たびたび火災発生のトラブルを起こすのは、リチウムイオンが電解質膜を加熱させるためだ。水素発電でも、電解質膜の安定性と効率が成功のカギとなる。

水素・酸素・リチウムは固有の振動数をもち原子空間の法則によって作動する。だが、イオン化すると電子空間の法則に支配され、振動数を変化させる。そのために，

燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池，太陽電子電池が伸びる。太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

これを加速させるには，リベラル政党，立憲民主党であることがハッキリしてきた。自民も公明も希望も，遅延させることしかしない，維新には少し脈があるが，地方分権勢力なので該当しない。