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東京大学准教授・松尾豊とアラヤ代表・金井良太
人工知能は「ITで敗北した」日本企業のチャンスとなるか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170928-00017841-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 9/28(木) 15:00配信
ディープラーニングなどの技術的なブレークスルーにより、AIは企業があらゆる分野のビジネスに適用するようになってきた。企業と学会の連携も進み、AIの未来について考える国際的なコミュニティも続々と設立されている。
スカイプの共同創業者ヤン・タリン、MIT教授マックス・テグマーク、イーロン・マスクらによって設立された「Future of Life Institute」は核、地球温暖化、バイオテックなど人類の脅威にもなりうる問題解決に取り組んでいる。他にもアマゾン、グーグル、IBM、フェイスブック、マイクロソフトなどによって設立された「Partnership on AI」、ジェシカ・リビングストン、イーロン・マスク、ピーター・ティールらが立ち上げた「OpenAI」がある。
今年1月、カリフォルニアに世界中の人工知能に関する重要人物が集結して開かれたアシロマ会議では「アシロマ23原則」というガイドラインが策定された。
しかし、こうした議論に日本やアジアの研究者や企業は大きな遅れを取っているという。アシロマ会議に日本人として唯一出席した東京大学准教授・松尾豊氏と、今秋、AIの世界的プレーヤーを東京に集めたシンポジウム「AI & Society」を企画するベンチャー、アラヤ代表・金井良太氏にAIのグローバルなトレンドと日本企業の現状、これからのビジネスの機会と危機について語り合ってもらった。
金井：私は、アラヤというベンチャーで2年半前から「意識を持った人工知能」の開発をしています。元々人工知能の研究者ではなく、神経科学が専門です。
脳の画像解析に機械学習を使い、病気の予測に使えないか、というところからスタートしたのですが、そこで人工知能ブームが起こった。自分自身が「どうして脳から意識が生まれるのか」に関心があったので、今急速に進んできている人工知能の研究からヒントを得て、汎用AI（人間レベルの人工知能）を作れないか。また、実際自分たちで意識を作ろうとすることで、意識とは何なのか、ということを理解したいと思って活動しています。
一方、昨年10月にNY大学で「Ethics of Artificial Intelligence」というイベントがありました。それをオーガナイズしていたのが意識を研究していた哲学者、デイヴィッド・チャルマーズといった人たちでした。ビデオで見ていると人工知能の話がいつの間にか、意識とは何か、意図を持つとはどういうことか、という話になっていて、そういう議論がとても面白い、と思い始めました。
日本でも研究者や企業の方、国際的に活動している方々とそういう議論を進めながらネットワークを作っていけたら良いなと思い、今年10月10日、11日にケンブリッジ大学のヒュー・プライス教授、東京大学の次世代知能科学研究センターの國吉康夫教授と私の3者の企画で「AI&Society」というシンポジウムを東京で行い、「Future of Life Institute」「Partnership on AI」といった団体からも専門家が来日します。
松尾さんは、日本と海外で活動されていて、グローバルなトレンド、日本の現状をどう見られますか？
松尾：今、日本は非常に厳しい立場に立たされていると思います。私の考えとしては、倫理的問題も重要ですが、先に、まずはITの分野で世界からかなり後れをとっている日本の産業を強くしたい、という課題意識があります。産業が弱いと、すべてのところにしわ寄せがくる。「研究がしたい」という考えの裏返しではありますが。
日本の産業が弱く、ここ20年負け続けているのには、構造的問題があると思います。その構造的問題に色々チャレンジしていくしか方法がない。そこはかなりストラテジックにやっています。
人工知能研究には何度も冬の時代がありましたが、ディープラーニングの技術は「インターネットができた」「トランジスタができた」「電気を発明した」と同じ位のインパクトを持っていて、重要なステージだと考えています。学生たちにもどんどんベンチャーを立ち上げて欲しい、研究室としてもその支援をしています。
金井：大手企業の反応はどうでしょうか？
松尾：ディープラーニングをやったら良いな、という企業は多くあるが、大手企業は構造的問題で動けていません。動けない原因は色々あるのですが、まずITを知る人が少ない。「今、スナップチャットってどうして良いの？」と我々が聞かれても、明確に説明できない。我々にも分からないギリギリのところで世界は戦っているのに、我々が明確に説明できるようになってからでは、明らかに遅い。大企業では60代の人に説明して理解できるようなものでないとプロジェクトとして動けない、となると、到底無理ですよね。
金井：インターネットも、フェイスブックも、出てきた頃は何に価値があるのか分かりませんでしたね。
松尾：ここ20年程、インターネットのイノベーションが大きかったので、「リーン・スタートアップ」や「オープン・イノベーション」などのように割と軽いノリでできる、というのを10年遅れくらいで理解している。
ただ、ディープラーニングって、全然軽くないんですよ。きちんとした技術なので、きちんとやればいいんです。勉強して、マーケットを計算して、投資すれば生きるはずなのに「リーン」でやろうとしたりする。そういうことに対して、一流のメーカーの若い技術者の人たちは気付いていますが、ここ15年くらい負け続けだったので、これを口に出して上に言うのが損だ、という考え方になっている。
■「教える人」がいない日本の現状
金井：松尾さんは最近ではディープラーニング協会というものを作っていらっしゃると聞きました。
松尾：日本の大学は新しくて重要な技術を素早く教える、ということができておらず、ディープラーニングの人材も足りていません。スタンフォード大学だと、2005年頃から「検索エンジンの作り方」「オンライン広告の理論」といった授業があって、びっくりするくらい実践的な授業が学生に人気なんです。ディープラーニングの授業も、放っておくと何年も遅れるだろうと思い、一昨年に作り、たくさんの学生が受講してくれています。
一方で、AIの分野の定めとして、悪貨が良貨を駆逐する、という問題があります。巷には「AI家電」が増えていますが、ブームのたびに起こる現象です。従来からある技術をAIと錯誤させて売りこむ人・企業がいる限り、真面目にやる人・企業が割りを食う。
きちんとした技術があるかどうかを、外から見て分かる仕組みを同時に作らないと、マーケットは成立していかない。そこで、ディープラーニングの資格認定をしようと思っています。そのために協会というものを作ろう、と考えました。
金井：それはディープラーニングの個人の技術資格を認定するようなイメージですか？
松尾：基本的には個人なんですが、知識を問うような「G」とエンジニアリング技術を問う「E」に分けられていて、「E」は実際に作る人、「G」はどちらかというとユーザー企業さんに使って欲しいと思っています。
金井：それは良いシステムですね。我々は研究とは別に、ビジネスとして大手企業と組んで、ビッグデータ解析、ディープラーニングなどの機械学習技術を使ったアルゴリズムの開発をしています。そのような立場で、「AIを導入したい」という色々な大企業の方に説明に行く機会があるのですが、双方話がかみ合わないことが多々あります。我々はビジネスの細部が分からない、企業側は「AIならなんでもできるんでしょ」というような。
根本は産業、AIへの知識を深めて強みに
松尾：少なくとも、ユーザー企業さんも一通り一般的な知識を勉強してから、ベンチャー企業などの技術を持った会社と話をして欲しいと思います。例えば、「過学習（オーバーフィッティング）」（学習データには適合するけど、新たなデータを予測することができないモデルが出来てしまうこと）というような概念を知らずに話をするのはやめてくださいね、と思います。
金井：健全な社会とAIの導入に非常に重要なことですね。倫理委員会の活動も、そういった課題意識の延長なのですか？
松尾：倫理委員会では、基本的な倫理指針というのを出しました。研究者が人類のためを考えてやりましょう、というごく当たり前のことです。これからはより詳細の議論に入っていくと思います。
ただ、現状を見ると、やはり根本は産業だと思っています。まずは産業が進んで、それから倫理の話をするのが良い形ではないかと。ただ、倫理の話は間口が広く、知識を深めてもらうのに良いです。「AIが怖い」となったとき、「どうして怖いんだっけ？」「何が起こると思われているんだっけ？」という議論をしていくと、少しずつAIに対する知識が深まっていく。現在の機械学習では、想定外のことが起こるとすれば学習データに由来して起こります。仕組みがわかると、「で、怖いことって、どこで起こるんだっけ？」と。ある意味での社会に対する啓蒙という側面はあると思っています。
また、さまざまな分野においてそもそも論を問いかける役割もあります。例えば、法律の世界にAIが入ったときに、これまでの法律体系では扱えないような問題が出てくる。では、「そもそも法律って何のためにあるんだっけ？」と、立ち返って議論を迫る。そういう意味で、人文社会学に広く再構成を促す役割はあると思っています。
金井：そうですね。いわゆる倫理の議論は国際的なネットワークの場、研究者同士が研究開発で協力していこう、という合意の場にもなっていますよね。
「AI & Society」では、ケンブリッジ大学のヒュー・プライス氏のほか、Skype共同創業者、ディープマインドのリサーチャー、IBMワトソンの研究者ら世界のAIオピニオンリーダーたちが来日しますが、実はあえて日本企業の方にアプローチしています。
倫理の話は、具体的なビジネスの事例がないと具体的な話にならない。ビジネスの事例を色々な企業の方に見ていただいて、何が人工知能でできることなのか、まだできないことなのか、ということを知ってほしい、そういうことを意識した構成にしています。そういった議論の先に、AI分野でのグローバルな交流の加速、研究者や産業界のエコシステムの構築につなげていければ、と考えています。
[第二回に続く]
松尾 豊◎東京大学大学院工学系研究科 技術経営戦略学専攻 消費インテリジェンス寄付講座 共同代表・特任准教授。産業技術総合研究所 人工知能研究センター 企画チーム長（兼任）。主な著書に『人工知能は人間を超えるか』（KADOKAWA/中経出版）。
金井良太◎アラヤ代表取締役社長。京都大学生物学科卒業、オランダ・ユトレヒト大学で実験心理学PhD取得。英国サセックス大学准教授（認知神経学）。"意識を説明する理論「統合情報理論」とフリーエナジーの研究に没頭。2015年より現職
岩坪 文子
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